元気が一番

周知のように、自民・公明の与党両党は18歳以下の

子供たちへの10万円給付を所得制限付きで合意しましたね。

内訳は世帯主の年収が960万円以下の所得制限と、

年内の現金5万円給付と来年春まで5万円のクーポン券の

配布という形で10万円相当の給付を実施するというもの。

しかし、世論はこれに対し厳しい評価を送っているのです。

すでにいろんな世論調査がおこなわれ公表されていますが、

協同通信社の全国世論調査によると、「適切」との答えは

19％にとどまっており、日本経済新聞社とテレビ東京の

調査では「適切でない」が67％にのぼっているのです。

また、全国ネット調査によると、18歳以下を対象に

一律給付するべきと答えたのはわずか4.8％にすぎないのです。

ちなみに、このネット調査では全国民一律給付が66.7％で

圧倒的に多数だったようです。

いずれにせよ、政府与党案に対する批判的な見方が大勢である

ことには間違いないようです。

このことを政府与党はどう受け止めているのでしょうか。

不公平感を無くすには結局、全国民一律給付が適切なのでしょう。

バラマキだという見方もありますが、今は有事の時とみなして

対応するしかないかもしれませんね。

コロナ禍、直撃を受けている非正規雇用の低所得者や

生活困窮者を一刻も早く救済し、経済効果を生み出すための

対策とするならば、世論調査にみれるようにとりあえずは

一律給付が相対的には一番適切な対応ではないかと感じますね。

世論の判断を的確に読み取り、前向きに対応することが

必要ではないかと考えます。

新政権発足間もないこの時に、その第一歩を踏み間違えない

ことを期待したいですね。











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新型コロナの感染者が大きく減り、経済活動の正常化への

期待が高まるなか、値上げラッシュが直撃しています。

10月に入りマーガリンなどの食料品の値上げが相次いで

いるのに加え、ガソリンや電気、ガスなどの料金も

そろって値上げされているのです。

以前、電気やガス料金の値上げについては述べましたが、

それに加わりガソリン価格の上昇が止まらないのです。

もとをたどれば、原油価格の高騰が続いていることが

その原因だと言われています。

原油価格の指標となる米国産WTI原油先物価格は約7年ぶりに

1バーレル＝85ドル（10月25日時点）の高台につけたのです。

世界的に経済活動が再開する中、原油需要が増えているのに

比べ、中東などの主要産油国では追加増産を見送るなどして

上昇傾向が続いているわけです。

日本においては円安傾向が追い打ちをかけるようにして

原油価格が高い水準で推移しています。

石油輸出国機構（OPEC)とロシアなどの産油国でつくられて

いる「OPECプラス」の会合が今月上旬に予定されている

ようですが、追加増産が決まるかが焦点になっています。

場合によってはもう一段の値上がりもありえるでしょう。

冬本番を迎えているだけに、原油価格の高騰によるガソリンの

値上げや暖房用の灯油の値上げは生活に直結で、その影響が

大変危惧されますね。

それでなくても電気やガス料金の値上げが続いているだけに

国民の生活や経済全体への影響が気がかりですね。

やっと正常な暮らしや経済活動に戻りつつあるという時だけに

出鼻をくじかれたような複雑な思いがしてなりません。











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先日、とある新聞に働く世帯の平均貯蓄が1378万円という

記事が掲載されていましたが、ちょっとびっくりしました。

総務省の家計調査によると、2020年の2人以上の現役世帯の

貯蓄額の平均が1378万円で過去最多になり、10年前と比べ

1割も増えたとのことです。

記事にもあるように「みんな、そんなに貯金しているの？」

というのが実感だとしていますが、まったくその通りですね。

コロナ禍で経済が疲弊し苦しくなった家計が多いはずなのに

貯蓄が増えているとは、ちょっと信じ難いですね。

中身をよく見ると、結局平均値としての額に過ぎず、それに

満たない世帯の方がより多いようです。

事実、平均値に満たない世帯が3分の2を占めており

貯蓄額が100万円に満たない世帯も全体の11％にのぼると

しています。

貯蓄ゼロの世帯も少なくないのではないでしょうか。

アベノミクスの政策により格差問題が深刻になりつつあると

言われていますが、とりわけ貧困問題が取り沙汰されている

今日、富裕層の貯蓄額が貯蓄額が一層増えて全体としての

平均値を押し上げているのが現実のようです。

格差問題が社会的な課題として取り上げられているなか、

平均値のマジックというか現実の感覚とは大きく乖離して

いるのが垣間見れると言えますね。

総選挙に突入し熱気を帯びてきていますが、ゆとりある生活を

補償し、国民の目線に立った政策への転換を期待したいですね。












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コロナ禍、電気料金が連続の値上げになりそうです。

報道によると、東京電力をはじめ大手電力の全社が

11月もまた値上げするようです。

実は、これにより9月以降電気料金が3ヶ月連続して値上げ

されることになるのです。

これに連動して大手ガス会社も値上げに踏み切るようです。

値上げの原因は火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭などの

輸入価格が上がっているためだというのです。

ちなみに、日本のエネルギー自給率はわずか8％にすぎないので

残りの92％が外国からの輸入に依存しているのです。

日本の場合、電力発電はおもに火力、水力、原子力によるもの

ですが、なかでも火力発電が8割を占めているのです。

その火力発電の燃料とされる天然ガス、石炭、石油などを

ほとんど輸入に頼っているため、その価格が上昇すれば

ダイレクトに電気やガスの供給に影響を受けざるをえません。

ところが、その発電の燃料となる石油などの価格が昨年の

4月以降、ほぼ断続的に上昇しているのです。

価格上昇の原因についてはいろんな要素があると言われて

いますが、あきらかに新型コロナウイルスの世界的な

拡散と時期を同じくしており無関係でないことは確かでしょう。

いずれにしましても、コロナ禍「おうち時間」が多くなっている

時に電機やガス料金の値上がりは私たちの暮らしにおいて大きな

痛手になるのは間違いないでしょう。

不要不急の外出を控えることや、ステイホームを再三呼びかけて

きた国や自治体が、自宅での生活に直結する電気やガスなど

光熱費負担が一層増えることに対してなんらかの軽減措置を

取ってしかりではないでしょうか。

皆さんはどうお考えでしょうか。







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いよいよゴールデンウイークですね。

本来なら春の日差しをあびながら屋外での

レジャーを満喫しながら日頃の疲れを

癒す絶好のチャンスですが、去年に続いて

不要不急の外出は自粛せざるを得ないので

なんだか気分がはればれしないですよね。

まさか２年続きで「お家ゴールデンウイーク」に

なるとは残念ですね。

東京をはじめ緊急事態宣言が発令されている最中、

外に出ることが出来ないのは正直言って辛いですね。

本来ならば春の清々しいそよ風にあたりながら自然探索を

楽しむレジャーシーズンに家にとじこもることって

結構ストレスもたまりそうですよね。

まあ、しかし今はぐっと我慢するしかないんですよね。

私なりには読書をしたり、時間の経つのを気にせず、

まったりしながらテレビを見たりしようかと思って

います。

あるいは、近所にいる孫たちと近くの公園でも行って遊ぶ

ことぐらいですかね。

別に計画とまではいかないありきたりの過ごし方ですが

それもいいかなと自分に言い聞かせています。

人間って何をやるにしても気分次第というところも

あると思うので、それなりに楽しもうとは思って

いるのですがね。

皆さんはどうすごされるのでしょうか。

新型コロナの変異株の猛威が襲う中、自粛と自覚を

忘れず常に緊張感をもって過ごすしかないでしょう。

自分にそう言い聞かせながらゴールデンウイークを

過ごそうと思っている次第です。

4月1日。

春本番ですね。このところ気温も例年より高く

やっと春が来たって感じがしませんか。

また、今日から新年度が始まりますよね。

なんとなくわくわく感も感じながら再スタートって

感じですかね。

ただ、依然とコロナ感染は収まる気配はなく、再拡大の

一途をたどっているようで、スッキリ感はあんまり

ないのですが。

ところで、この4月から身近な生活面での変化も

見受けられますね。

報道にもあるように、今日から商品やサービスの

価格を表示する際、消費税を含んだ総額表示が

義務化されるようです。

以前のように「本体価格プラス税」と表示するのではなく

総額で価格表示することになるのです。

今日、スーパーで買い物したのですけど、そうでないところも

結構あるみたいで、事務的に対応が遅れているのでしょうか。

ユニクロなどは税抜き価格をそのまま税込み価格にすることで

実質の値下げをするようです。

このご時勢なので、他のところもそうあって欲しいとつくづく

思うのですがね。

ところが、値上げになるところも結構あるようですよ。

コンビニのATM利用手数料や原材料価格の上昇を背景に

食用油はじめ一部の食品も値上がりするようです。

また、電気料金や、介護や福祉サービスの料金も

値上げされるそうですよ。

その反面、コロナ禍で経済が低迷する中、年金受給者の

収入は減るようです。

全体的に見ると、値上がりが目立ち収入は減るという

感じがしてなりませんね。

コロナ禍、現役勤労者の賃金は目減りし、年金にたよる

高齢者の収入も減る一方で生活関連の物やサービスが

値上がりするので、家計に負担が強いられることになるのは

どうなんでしょう。

新年度のスタートにしては、明るい話ではないですよね。

コロナ感染再拡大の中、暮らしの面でも不安が募るばかりで

なんだか暗いスタートになりそうですね。

緊急事態宣言の対象地域が拡大するなか、どこまで、

そしていつまで続くのかが関心をひいていますね。

2月7日までが一応その期限とされていますが、

世間の見方はそれ以上かかるとの認識が大半を占めて

いるようです。

専門家の間でも最低2ヶ月はかかるのではと見るのが

一般的のようです。

要するに、3月までひきずる可能性が大であると考えられます。

場合によってはそれ以上続く可能性も否定できないでしょう。

さて、緊急事態が長引くと気になるのは言うまでもなく

経済への影響でしょう。

おもてだっては飲食関連の時短要請に対する補償などが

強調されていますが、経済全体への被害は必至でしょうね。

テレワークに関して言えば、電鉄やバスなど輸送関連の業界にも

大きな打撃になるのは疑いの余地がないでしょう。

周知のように、空輸関連の大手航空会社も経営危機に追い込まれて

いる状況です。

不要不急の外出自粛で陸運関連の業界も大打撃を受けています。

要するに飲食をはじめ小売りはもとより卸売り業のみならず

交通機関までも大きな痛手をうけているのです。

マクロ経済指標の統計にも示されているように、GDPや

雇用にも大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

当然、国はこれらに対する対応を前向きに考えて対処すべき

でしょうね。

スピード感をもった対処が大切でしょう。

最近、ベーシックインカムに対する議論が持ち上がって

来ていますが、コロナの影響で需要が激減することを

踏まえ再分配の必要性からこのような発想が注目を引いて

いるのだと思われます。

要するに需要喚起のため所得の再分配をするうえで、

てっとり早いのは国が国民に最低限の生活資金を補償する

という考え方なのです。

緊急事態宣言が再発令され、経済が一層疲弊しかねない状況に

あり、ましてこの状態が長続きするようなことになれば

企業の休業、廃業が増える一方で、国民の生活も困窮していかざるを

えないでしょう。

このような状況下では、需要喚起の選択肢として一律給付金の再給付も

検討すべきではないでしょうか。

すでにこの問題に関しての世論が高まりつつあるようですが、

第1波の時の経験を生かし、政府のスピード感ある英断を期待したいですね。

今日は東京都の都知事選挙の投票日。

ですが、率直に申し上げてなんでこんなに

盛り上がらないんだろうって思ってしまいますね。

私だけなんでしょうか？

コロナと経済という重大な局面を迎えての投票日。

それでなくても、このところコロナ感染の再拡大が

大変気がかりな状況になっている東京都の今後の

政局が左右されると言える選挙ですが、今一盛り上がりが

ないように思えてなりません。

前評判では、次期都知事はもう決まっているという見方が

あるようですが、それにしても雰囲気が今一ですよね。

今日の投票率で明らかになると思いますが、関心度が

低くてそうなんですかね。

私は、今回の都知事選はいつにない重大な選挙だと

考えているんですよね。

だって、都民全体がこんな深刻な境遇に置かれている中での

選挙はかつてなかったように思います。

都民の命と生活を補償する都民のトップリーダーを選ぶ選挙

ですよ。

もし、「だれが知事になっても何にも変わらない」という感覚で

いるのなら、私たち自身に大きなしっぺ返しがくることになる

ということを強く認識すべきでしょう。

マスコミ報道を見ていてもなんとなく注目度や関心が

低いのか、コロナ感染の再拡大に注目が注がれている

ように感じますね。

選挙結果によって、今後の対処法が大きく変わることを

期待して、是非投票にいきましょう。


コロナ感染には一層の注意をはらいましょう。

販売本数3.5万本のアルコールハンドジェル！

東京都のコロナ感染、今日も130人超。

これで3日連続の100人越え！それも日増しに増加。

もうこれは、放っておくわけにはいかないでしょう。

このままでは下がる要因はないので、増えていくしかない

というのが、専門家の大勢の味方と言われています。

であれば、早く手を打つべきではないでしょうか。

すでに、ただ警戒を呼びかけるという状況にはないと

思うのですがね。

手遅れにならないように、神に祈るしかないのでしょうか。

いや、そんなこと言ってる場合ではないですよね。

すでに、コロナとの共存だの自衛だのと、都民に注意を

呼びかけるだけでは収まる状況にはないのは明らかでしょう。

今、手を打たないと感染拡大の問題だけではなく、

一層の経済への打撃になるのは必至でしょう。

報道されているように、東京都の財政は第1段階のコロナ対策に

よる支出が想定外に増え、かなりひっ迫しているようで、

これ以上自粛要請できない状態だそうですが、一刻も早く

国と協力しながら対応策を打ち出さないと、ほぼ感染拡大は

防ぎようがないと思いますね。

命を守り、経済を支えるというのなら、もうこれ以上

野放しにしている場合ではないと思うのですが。

都知事選のだれかさんの選挙演説ではないですが、

やはり政治にもっと頑張ってもらいたいですね。

選挙中なので、手がまわらないのかもしれませんが。

いつもと違う今回の都知事選。

都民が何を期待して投票するのでしょうか。

コロナ対策や景気対策など、今まで以上に期待が

持たれて行われる選挙になるのは間違いないでしょう。

目の前のコロナから都民の命を守り、落ち込んだ景気から

生活を守る具体的な政策が強く望まれているだけに、

有権者の判断はかつてないほど厳しいものになるでしょう。

立候補の方々からは、いわゆる選挙公約という

いろんなメッセージが送られていますが、今の状況からして

東京都政においては難題山積みとしか言いようがないですね。

「コロナと経済」、これ一つを取り上げても簡単ではない

でしょう。

命を守り、経済を復活させること自体、リーダーの

手腕が問われる難題ですよね。

コロナ禍の自粛により、経済的打撃は計り知れない中、

経済への舵を切り直してみると、やはりコロナの感染は

息を吹き返したように増え出している現実を前にして、

果たしてどんな修復策が打ち出されるのか、都民の

関心は高まりつつあるように感じます。

「コロナ時代」の働き方を巡っても、各候補のさまざまな

公約がなされていますが、テレワークの制度化や時差出勤の

定着、非正規雇用の削減と正規雇用への転換、ブラック企業の

規制と労働環境の改善など、有権者にとっては早期に実現して

ほしいと思う事ばかりですが、そう簡単に解決できることでは

ないように思いますね。

いずれにしても、コロナ禍の都知事選、

有権者が何を望み期待しているのか、またそれに対して

都政がどうあるべきかが問われる厳しい選挙になる

ことには間違いないでしょう。