元気が一番

マスクの着用に関してちょっとした物議を

かもしていますね。

ここへきて、ニュースなどでしきりに取り上げられて

いますが、賛否両論で着用する人、しない人、

それぞれ言い分があるようです。

3月13日からマスク着用が屋内外を問わず、「個人の判断」に

委ねられることになったのは周知のようです。

ただ、個人の考えた方がそれぞれ違いがあるだけに、

混乱が予想されることも否定できないでしょう。

飲食や交通機関は事業者判断としていますが、

このことも混乱の引き金になるような気がして

なりません。

飲食店によってはマスク着用にこだわるところも

あってしかりで、マスクを持ってないと入れないと

いうことも起こりかねないのです。

朝や夕方の通勤、退勤時の混雑した電車内では

マスクの着用が必至と思えるのですが、それへの

対応も個人の判断でいいのでしょうか。

電鉄によっては時間制限でマスクの着用が義務付けられる

こともあるかもしれませんね。

電車内でのもめごとの禍根にもなりかねないと心配ですね。

いずれにせよ、新型コロナ禍でマスクを着用することで感染の

流行を抑える効果があることは間違いないのであって、

今後はマスクをしなくなることで、重要な感染対策が失われる

ことになり、感染を広げやすくなるのは否定できないでしょう。

勿論、いずれマスクを外すことになるのは間違いないのですが、

今、この段階でマスク着用を個人の判断に任せることへの

不安はぬぐいきれないですよね。

あらゆる場面でトラブルが起こりかねないこともさることながら、

なにより感染拡大の火種になることが、一番の不安材料では

ないでしょうか。














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先日、政府は感染法上における新型コロナウイルスの

位置づけを、現状の「2類相当」から「5類」相当へ

引き下げること方針を固めましたね。

5月8日から実施するとのことです。

何故、5月8日からなのかということも含め、今何故

引き下げなのかについて疑念せざるを得ません。

以前のブログでも言いましたが、結局は国民の自己責任で

対応させるというのが趣旨のようです。

若年層をはじめ重症化の懸念が減ったことや、ワクチン接種の

普及により新型コロナへの対応が進み、経済への弊害を減らすことが

その理由と言われております。

しかし、よく考えてみるとコロナ禍で4年目を迎えるなかで、

コロナへの対応や生活習慣はかなり慣れてきており、対策面でも

初期に比べて一連の規制も解除され、経済への弊害もかなり

解消されつつあるのではないでしょうか。

まして、今の「第８波」では高齢者や基礎疾患の悪化を原因とする

死者数が過去最多水準に達しているだけに、まだまだ慎重な対応が

要するのは間違いないはずです。

新型コロナはいまだに極めてインパクトの高い感染症で、

パンデミックは終了していないとみる専門家も少なくないようです。

また、国のセーフティーネットが無くなることへの懸念を抱く

声も多いようです。

「個人の主体的な選択と判断」に委ねるとしていますが、

「これからは個人の自己責任で対応」させるということでが

本音ではないでしょうか。

診療やワクチン接種の自己負担への転換やマスク着用の見直しなど、

「５類」への転換により、結果的に感染拡大や高齢者の死者も

増えることになりかねないことへの懸念がぬぐいきれないですよね。










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このところ、連日のように10万人を超える

新型コロナの新規感染者が報告されていますが、

世間はそんなに深刻性がないように思えるのですが、

これでよいのでしょうか。

先日の報道によれば、先月末時点で感染者数は

前週から1.5倍となり、18道県の病床使用率が50％以上に

達しているのです。

先日、東京都知事は先手先手の対策をとりながらも

行動制限はとらないことを宣言しましたが、

東京都では連日のように新規感染者は1万人をこえて

います。

確実に新規感染者は増えているのです。

1万人を超えることは以前であれば、緊急事態として

対応したはずですよね。

それが今や慣れもあってか、大したことではないように

みなされ、これといった対応が見られないのが現実です。

このままで、本当に大丈夫なのかと思ってしまいますね。

政府は第8波に向けた対応策として感染レベルを4段階に

分類しているのですが、病床使用率50％は「レベル３」と

判断する目安の一つになっています。

レベル３は、知事が大人数の会食自粛など、感染拡大に

つながる行動の自粛を呼びかける「対策強化宣言」を

出すようになっているそうです。

しかし、街並みの雰囲気はほとんど警戒心は薄れており、

集団飲食や宴会など、人集りも随所に見かけるのですが、

注意喚起されることもなく今や、平気でおこっております。

このままだと、感染拡大を招くのは必至でしょう。

行動制限はしないと言うのですが、年末年始にかけて

なにより感染拡大による被害が大きくなることへの

不安をぬぐいきれないのが率直な気持ちですね。





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10月11日より東京都を除く46道府県で

「全国旅行支援」がスタートしましたね。

けっこう人気ぶりで予約が殺到しているようです。

東京都も20日から開始するようです。

東京都は26日から「GoTo食事券」の販売も

再開するようです。

なんだか、社会全体に活気が出てきたような

感じがしますよね。

それ自体はいいのですが、ここへきて新型コロナ感染が

再び増えてきているのが気掛かりでなりません。

社会の雰囲気がなんとなく緩みがちで、コロナ感染に

ついても意識が薄れつつあるのは確かでしょう。

ところが、新型コロナの感染が減ってきてはいたものの

ここへきて増加傾向があらわれているのです。

東京都の場合、15日の新規感染者が3239人で、前週の

同じ曜日（8日）より634人多くなっており、これで

4日続けて前週より増えたのです。

正直、ちょっと不気味な感じがしてなりませんね。

水際対策も改められ、外国人の入国制限もなくなり

一気に外国からの入国者が急増しているようです。

昨今の円安も追い風になり、ますます増加するでしょうね。

インバウンド需要も増加して経済に好影響ではあるのですが、

その反面、新型コロナ感染が増えるのは避けられないでしょう。

人流が増えると必ずと言っていいほど感染が拡がるのは

間違いないことを忘れてはならないでしょう。

第8波は必ず来ると言われれており、決して油断はできないと

思うのですが、今後の成り行きが気がかりですね。














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周知のように政府は新型コロナの感染者に対する

「全数把握」を見直すことを決定しましたが、

これに便乗するように新型コロナ感染者への

医療保険の入院給付金について、「みなし入院」扱いを

見直すことにすたようです。

以前までは、コロナに感染した場合は自宅療養者や

軽症患者でも「みなし入院」として入院給付金を

支払っていたのです。

それが、今後は政府の「全数把握」の見直しを受け、

65歳以上の高齢者や入院患者、コロナの治療投与を

受けた患者にだけ支払いを限定するというもの。

「全数把握」の見直しによって、それ以外のコロナ患者を

特定できないというのが保険会社の言い分らしい。

ちなみに、生命保険協会によるとコロナ関連の入院給付金の

支払いは今年に入り急増しており、４月〜６月だけで

1747億円、昨年1年間に比べ1.7倍に膨らんだそうですが、

このうち軽症者の自宅療養者に対する「みなし入院」払いでの

支払いが9割以上を占めているようです。

保険会社の負担が急増しているのは時事のようです。

ただ、65歳未満で軽症者を支払い対象から外すというのは

いかがなものかと疑問を感じますよね。

給付金を65歳以上の高齢者に限定すると65歳未満の

働く世代や子育て世代などにとってはコロナ感染によって

仕事を休まざるを得なくなり、収入減に直結することも

ありえるのであって、こう考えると、年齢で線引きするのは

どう考えても平等性に欠けると言わざるを得ませんね。

保険会社の負担増が背景にあるとするならば、

新型コロナ感染による保険会社の負担に対しては国が

補償すべきであって、それを個人に負担を回すことは

いかがなものかと思いますよね。

なにより、65歳未満の軽症者らを保険対象外とすることで

保険金を受け取れないとして仕事を休まず働こうとする

患者も出てくることが考えられ、感染拡大のリスクと

なりえるのです。

慎重な対応が必要ではないでしょうか。
















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周知のように昨日、政府は新型コロナウイルス感染者に対する

これまでの「全数把握」を見直すことを明らかにしました。

自治体の判断にゆだねるとしたうえで、医療機関から

保健所への発生届けを、これまでの全感染者から65歳以上の

高齢者や重症化リスクの高い人に限定し、健康観察に

おいても重症化リスクの高い人に限定するとのことです。

現在は全患者の発生届を、医療機関が保健所に提出するのが

基本になっていて、それに基づき保健所が感染者に対して

健康観察や食糧支援などの行政サービスを行ってきました。

これが感染拡大のもと、医療現場や保健所にとっては事務処理を

はじめ、大きな負担になっていたため、このような医療機関や

保健所の負担が軽減されることは歓迎すべきことではあるでしょう。

ただ、この時点で体制変更するうえで課題点も少なくないようです。

感染者の入院調整や自宅療養者への健康観察や食料支援などの

行政サービスなどが行き届くのか、

発生届が提出されない個人は特定できなくなり、さまざまな

サービスがなくなる流れが強まるのではないか、

健康観察の対象外になった感染者へのフォロー体制や

入院調整をどうするのか、などなど

これらに対する体制を十分に整えることが出来るのか

懸念されますね。

また高齢者や健康観察の必要な人がこぼれ落ちてしまう怖れも

あるのではないか、それによって保健所や行政の入院調整がなくなり

状態が悪くても入院できないというケースも出て来ることも

考えられるのではないでしょうか。

ほんらい全数把握の目的は、感染者と濃厚接触者を特定して

感染拡大を防ぐことにあったのですが、見直しによって

健康観察の対象にならなければ、自治体からの行動チェックも

なくなり感染拡大をきたすリスクも否定できないでしょう。

新規感染者が高止まりしており、死亡者も増えてきています。

これから盆休みや夏休みが終わり、学校もはじまるこの時に、

それでなくても感染拡大が憂慮されるだけに要注意であることには

間違いないでしょう。

「全数把握」の見直しによって、行政が主体となってしてきた対策も、

今後は個人や社会に委ねられ、いわば「自己責任」へと修正される

のであって、一歩踏み外すと多大な社会的損失を招きかねないでしょう。

こう考えると、率直なところ安心感よりも不安が先立つことを

禁じ得ませんね。

皆さんはどうお考えでしょうか。














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周知のように、昨日の新型コロナウイルス感染者は

過去最多の25万5千人越え。

北海道をはじめ21の道県で過去最多を更新したよう

です。

東京でも、いまだに2万７千人をこえている有り様です。

そんな中、深刻なのは死者数が急増し、第６波のピーク時と

同じレベルの水準に達しているようです。

専門家の見通しではまだまだ死者数が増えるとのことです。

新規感染者が下がってきているような気配もあるようですが、

このようの状況ではピークアウトはまだまだ先だとしか

言いようがありませんね。

夏休みやお盆休みで人の移動が活発になったことが

原因かも知れませんが、行動制限がないかぎり

感染者が増えることは想定済みのようです。

要するに一言で言うと「野放し」にしてきた必然の

結果ではないでしょうか。

医療はひっ迫し、沖縄をはじめ事実上医療崩壊に至っている

地方も少なくないようです。

このような事態に陥っても国や地方自治体の対応は、

どうも楽観しすぎているように思えてなりません。

毎日のように死者が出ている現実をもっと重く受け止める

べきではないでしょうか。

国や自治体の負担を抑え、自己責任で乗り越えようとする、

これが第７波への国の対応の本音ではないだろうか。

国の補助金も出ない状況で倒産に追い込まれている飲食店や

起業も少なくないようです。

自宅療養の感染者もかなりの数になっているのです。

こんな状況で結局何もしない政府や自治体の対応に対して

疑念を抱かずにはいられないですね。

見通しのとれない今後が不安でなりません。















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とうとう新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が

20万人を超えました。

これで5日連続で15万人を上回り、この1週間でなんと

新規感染者は100万人を越えたのです。

東京では5日連続で2万人を上回り、その他の地域でも

大阪府をはじめ5府県で1万人を超えているのです。

驚きの一言としか言いようがありませんね。

これって、天災ですか、それとも人災なんでしょうか。

私は以前から幾度となく先手先手の対応が不可欠だと

警告してきたのですが、やっぱり後手後手になっていると

しか言いようがありません。

政府や自治体は、今のところ人の行動制限は考えていないと

いうことを繰り返して、結局はこれといった強力な対応を

見送ってきたのです。

結果はこの通りで「感染爆発」を招いてしまったのです。

はっきり言って、今の状態は「感染爆発」ですよね。

まだまだ、増え続けるとの見方が多いようです。

どこまで感染がひろがるのか、不安でたまらないですよね。

学校は夏休みに入り、盆休みを控えて人の動きは活発になる

ことを考えると、その影響は今後拡大することは間違いないでしょう。

そして、このままでは結果として経済や社会に与える影響は

より多大なものになることは避けられないでしょう。

重症化する確率が低いからといって、自己責任のもと自宅療養で

対応させることでは限界があり、国としてあまりにも無責任だと

思ってしまいますね。

医療崩壊が始まっているのです。

濃厚接触者に対しても隔離期間を短縮するなどして経済を回そうと

しているのですが、これって医学的な根拠があるのでしょうか。

後手に回る国の対応に対して強い疑念を抱いているのは、はたして

私だけでしょうか。

今後の行方が誠に心配ですね。















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連日新型コロナウイルス感染続きを読む...

17日現在、新型コロナウイルスの国内感染者は

新たに10万5千人を上回りました。

これで3日連続の10万人越えになります。

新規感染者が過去最多を更新しているところも

続出している有り様です。

1週間前に比べてほぼ倍増しているのです。

東京都に目を向けると、1週間平均で1日当たりの

新規感染者は1万５千人強で、これまた前週より

倍増しているのです。

もうこれは感染爆発と言っても過言ではないでしょう。

数日後には、以前に比べて感染力が強いと言われている

オミクロン株の一つである「BA.5」に移り変わると

されており、このままでは７月末〜８月にかけて

東京都だけでも５万人に達する恐れがあるとも言われています。

このような状況にあるにもかかわらず、政府や自治体は

今のところ人の行動制限は考えてないと明言しているのですが、

はたしてこれでいいのか不安でいっぱいです。

社会経済を止めることは出来ないとの判断ですが、はたして

このままで第７波を抑えることができるのでしょうか。

依然に比べ重症化する可能性が低いからといって、決して

あまくみてはならないでしょう。

いずれ、行動制限に踏み切ることになるのではないのでしょうか。

医療ひっ迫問題がすでに憂慮されており、より深刻な状態に

至ってからでは遅すぎではないでしょうか。

第６波までのかつての経験からして、常に後手に回ったことによって

被害も大きくなったことも否めないでしょう。

躊躇なく対応すべきで、一般的な呼びかけだけではなく、

なんらかの具体的な施策を早急に検討すべきではないでしょうか。

このままでは間違いなく感染者は増えるばかりで、結果的には

経済や社会が回らくなることを想定すべきだと思います。
















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