パートなど非正規雇用で働く人たちに厚生年金の適用を
広げている点でしょう。
非正規雇用で働く短時間労働者にも厚生年金の受給対象に
盛り込んでいるのは、国の制度である厚生年金の適用の有無が
事業所規模によって異なることは、本来あるべき姿ではないという
観点からして歓迎すべきことだと思いますね。
今までは、短時間労働者の厚生年金適用は従業員数が501人以上の
事業主に限定されていましたが、改正法では2022年10月から
101人以上、2024年10月からは51人以上へと適用範囲を緩和される
ことになっています。
勿論、最終的には事業所規模要件の撤廃を目指すべきであり、一刻も
早く短時間労働者の年金確保ができるようにすべきだと思いますがね。
とりわけ、非正規雇用が増え続いている現在の雇用環境からして、早期に
適用拡大のスケジュールを示すことが望ましいのではないでしょうか。
ただ、今回の改正によって解決すべき課題も少なくないように思えます。
厚生労働省の試算によると、今回の改正による厚生年金適用者は2024年10月
時点で約65万人増える見込みで、パート1人で雇う企業の保険料負担は
健康保険と合わせて、年間で約25万円増えるらしいですね。
当然、企業にとっては思い負担になるという側面が伴うことになるわけ
ですね。
それでなくても、新型コロナによる深刻な影響を受けている現状を
考えると、そう簡単なことではないようです。
まして、コロナの直撃にあっている外食産業や小売業、観光業などに
おいては課題が山積みと言えるでしょう。
行政府の支援とテコ入れは必須と言わざるを得ないですね。
非正規雇用の増大が目に付く昨今、短時間労働者の年金確保とともに
将来世代の年金補償のため行政府の責任ある対処を切に願う次第です。
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