やっと「緊急事態宣言」が発出されたのですが、
国民の一番の関心事はやはり緊急経済対策でしょう。
日がたつにつれ、新型コロナウイルスによる経済的ダメージが
大きくなってきているのは周知のとおりですよね。
感染防止のため供給面と需要面の両面における萎縮が浮き彫りに
なってきてます。
感染拡大により企業は業績が悪化し生産の規模を縮小させ、
それが雇用削減や従業員の一時求職につながり雇用環境が急速に
悪化しています。
その一方で、家計側は先行き不安から消費に慎重になり消費需要も
一気に冷え込んでいます。
そこへ行政府の自粛要請も加わり、飲食やサービスなどの売り上げも
大きなダメージを被っており、直近の3ヶ月ではほとんどの業種で
軒並み減少が顕著にあらわれています。
通常の7~8割減のところも例外ではなく、廃業に追い込まれている
小売店や飲食店も少なくない状態です。
そんな中での「緊急事態宣言」。
当然、要請と補償はセットであることが期待されていたのですが、
いざ、その中身はまったく期待はずれだったように思います。
過去最大の事業規模という割には中身は乏しく、募る国民の不安を
解消するにはほど遠いものと言わざるを得ないですね。
個人向けの現金給付にしろ、企業向けの現金給付にしろ、まったく
安心を与えるようなものではないですよね。
そのうえ、条件付きなのでまず、わかりにくいということと、
即効性に欠けるという点で不評が多いのもうなづけますね。
率直に言って全体として、緊急経済対策がはたしてどのような効果が
出て来るのか疑念を抱かざるを得ないですね。
感染拡大の防止と疲弊する経済の立て直しという両輪のかじ取りに
どう対処すべきかという重大な局面を迎えている今こそ、行政府は
国民の声にもっと耳を傾けるべきではないでしょうか。
【★】自由テキスト:全コースまとめLP
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