元気が一番

政府は衆議院選挙後、初めての具体的な経済施策として

18歳以下の子供たちを対象にした現金給付に踏み切るよう

ですね。

もともと、この給付案は公明党が衆院選の公約として掲げた

ものですが、どうやら自民党もそれに賛同するような

雰囲気です。

しかし、これに対しては賛否両論で疑問や不満の声も少なく

ないようです。

公明党は「未来応援給付」として、未来の世代をしっかり

育てることがこれからの安定につながるとその意義を強調して

いるのですが、18歳に線引きする意味が今一はっきりしない

ような気がしてなりません。

コロナ禍、大学生の困窮する姿がたびたび紹介され、苦学を

強いられている様子が社会的な問題とされたのですが、

18歳以上の大学生への支援も必須の課題になっているのも

事実ではないでしょうか。

要は現金給付の目的をはっきりさせることが重要だと

思うのですよね。

そう考えると、現金給付をするなら未来支援のことではなく

今、コロナで困窮している人を救済することに重点を

置くべきではないでしょうか。

とある世論調査によると、現金給付について

「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が42％で

一番多かったようです。

ちなみに、「全国一律に給付するべき」が28％、

「現金給付はすべきではない」が18％、

「18歳以下を対象に一律給付するべき」は9％で

一番少数だったようです。

先の衆院選では「分配無くして成長無し」ということを

多くの立候補者が唱えていたのですが、コロナ対策としても

そうですが経済の立て直しにより即効性があるのは

低所得者や生活困窮者に給付することだと思います。

国民の声を聴くことをモットーにすると自称する

新政権にとって大事な選択になるだけに、国民の意思を

尊重し冷静な決断を期待してやみません。











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