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2020年10月24日

今の株式相場、公的マネーが後押し

先日の朝日新聞の記事を読んでビックリしました。

年金資産を運用する国の独立行政法人と日銀が

東証1部企業、約2,160社の8割にあたる1,830社で

事実上の大株主になっているそうです。

これって、異常としか言いようがないですよね。

アベノミクスの経済政策が果たした経済効果の

代表格として「株価の上昇」を取り上げられますが

その理由がわかりますね。

4年前にくらべ倍増の公的マネーが株価を支えている

のです。

大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、

5%以上が約1,8300社、10%以上の株式保有は約630社、

20%超も28社にのぼるとのことです。

保有額で見ると年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が

36兆円、日銀が31兆円、合計67兆円で、これは東証全体の

時価総額約550兆円の12%を占めているのです。

これはもう、今の日本の株式相場が「官製相場」に様変わり

しているとしか言いようがないですね。

コロナ禍で経済が大きな痛手をくらい、企業業績も大きく

落ち込み、株式相場への影響が懸念されていたのですが、

一時期的には乱高下しながらも、意外と早い段階で

持ち直し、コロナショック以前の水準にほぼ取り戻して

いるわけが理解できますね。

年金資産の運用機関が株を買うのは海外でも一般的に

おこなわれているのですが、中央銀行が株をここまで

購入するというのは国際的にも異例のことですよね。

「アベノミクス」の金融緩和政策のもと、お金を市場へ

どんどん流していく方針のようですが、菅政権もこの

路線を継承すると公言しているのをみると、さらに

多くの企業で日銀による保有比率が高まることが予想

されます。

日銀の保有株は急増し、今年度中にもGPIFを抜き、日本の

株式市場の事実上最大の株主となる見通しのようです。

公的マネーが株価を支えると企業の業績が株価に反映され

にくくなり、企業業績や実体経済と乖離した株式相場が

形成されやすくなります。

日本経済は企業業績の悪化や失業の増大などコロナ禍で

経済全体が不況に陥っているにもかかわらず、株価だけは

維持されるという「株高不況」の様相をすでにみせております。

また、現実の経済の実態から乖離した株式相場が続くなかで、

バブルの様相も見え隠れしていると言えます。

今後の株式の動向に目が離せないですね。











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