FX用経済指標分析

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FXを早く上達するための秘訣は「いつどんな場面でも勝てるようになること」を目指すことではありません。狙いを絞ることと、その絞り方を検討し続けることです。このブログは、その場面を経済指標発表前後に絞っています。

このブログでは、狙った経済指標発表前に取引方針を示しています。毎月、その成績を集計しています。
月次成績集計は、前月の米国雇用統計発表日を最終日として纏めています。以下は2月4日〜3月8日の分析及び取引の成績集計です。


前月の取引内容・結果は次の通りでした。

• 事前分析成績は41勝13敗（分析採用回数54回、的中率76％）
  
• 事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが28回、判定不可及び取引不可だったことが10回で、計38回です（92回の取引を事前準備し、うち54回で取引可能＝方針採用率59％）
  
• 過去分析に基づく事前方針に沿った取引は27勝12敗でした（勝率69％、事前準備した取引方針92回に対する方針実施率42％）
  
• それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は19勝2敗でした（全取引に対する方針順守率65％）
  
• 前月の取引時間は145分25秒、損益は＋251.81pips、1分足1本当たりの損益は＋1.7pips

以下に、このブログを始めてからの成績を纏めておきます。


このブログでの指標発表前後の取引は、指標国の通貨の円クロス（xxxJPY）で行っています。これは、指標国通貨との円クロスでの取引の方が、事後差異（＝発表結果ー市場予想）と直後1分足の方向一致率が高く、やや反応pipsが大きく、一般的にスプレッドもドルクロス（ドルストレートxxxUSD）よりpipsが小さいため、です。
指標発表の直前・直後に限る限り、円クロスでの取引の方がドルクロスでの取引より有利です。

下表をご覧ください。
下表では、事後差異と直後1分足の方向一致率が高い状態が続いているかどうかを確認し続けています。事後差異がプラスならば（指標結果が良ければ）直後1分足が陽線、マイナスなら陰線で反応する素直さが期待できなければ、指標分析は取引の役に立ちません。そのため、継続して素直さが維持されていることを確認しています。


当月は多忙で、xxxUSDでの記録が4回しかできていません。その結果、xxxUSDの方がxxxJPYより方向一致率が高くなりました。
けれども、こうした集計を始めてからでは、xxxJPYの方がxxxUSDよりも8％も方向一致率が高いことがわかります。この差がなぜ生じるのかはわかりません。


指標結果の良し悪しに素直に反応するなら、指標を分析することが指標発表前後の取引で勝つことに繋がります。但し、高い再現性で素直さが期待できるのは直後1分足だけです。
その他の発表前後の時間帯は、指標毎に前回結果・市場予想・発表結果の各大小関係や、指標発表直前10分のローソク足方向や、発表直後の反応の伸び方に特徴が多々見受けれます。そうした特徴に対し、下表〇が一致（特徴＝過去の傾向通り＝分析通り）、✕が不一致、と採点します。


方針採用率は今年になってから昨年より下がっているものの、期待的中率（〇の比率）は改善しています。過去の失敗を活かして取引方針の改訂が行うほど、この傾向は今後も強まると思われます。
けれども、過去の傾向の分析の改訂を重ね、より確かな場面での取引を志向し続ければ、取引の前提は少しずつ限定されていきます。だから、いつかは勝率（ここでは〇の比率）が高まっているのに、取引回数が減って収益が減る特異点みたいな比率が方針採用率と期待的中率に表れてくるはずです。
きっとそのとき、投資にとって望ましいリスクの取り方が見えてくる気がします。


経済指標発表前後の取引では、事前分析の期待的中率が高くても、実際の取引で期待的中率に見合うだけ勝てるとは限りません。方向を当てるだけでなく、利確や損切を行う程度も適切でなければ勝てません。
このブログでの分析方法だと、方向の期待的中率ほど程度の期待的中率は高くありません。だから、分析記事では、何pipsで利確や損切するか、過去の平均値を踏まえた目安として示しています。
どれだけチャートが動くかという程度の問題は、指標発表時点のレートとレジスタンス等のチャートポイントとの位置関係や、そのときどきのファンダメンタル（ボラティリティを含む）が関係します。そして何より、自分のポジションの発注・解消のタイミングと、FX会社毎のスリップやスプレッドの多寡が関係します。
よって、事前に行う指標分析で有利に取引に臨むことができても、何pips稼げるか（失うか）は練習して身につけるしかありません。

下表は、実際の取引での勝率（利確回数の比率）です。集計は、方針に沿った取引の成績と、方針に示していなかった取引（方針外取引）の成績、について行っています。
方針外取引の成績が高いのは、主に、当日のトレンド方向と、指標発表前後に市場予想や発表結果によって発生したトレンド方向が一致しているとき、便乗して取引しているため、高い勝率となります。が、これは事前に示せません。
やはり、着実に収益を得るには方針に沿った取引で勝率を稼ぐのが一番です。事前方針に沿って取引して勝てるようになれば、そのときどきの「状況」で方針外取引も勝てるようになるものだと思います。


前月の過去傾向に基づく実際の取引での勝率は76％、方針外取引も含む総合成績は80％でした。2019年はまだ2か月分ですが、事前取引方針に基づく勝率も方針外取引での勝率も、2018年より上昇しています。悪くありません。
ともあれ、この勝率を維持する限り、分析を外したときに潔く損切をきちんと行えば、中長期の損益がマイナスになることはないでしょう。

下表に、取引時間と損益pipsを整理しておきます。


損切判断のストレスを軽減して損切を着実に行うためには、ポジションオーダー時点の根拠をしっかりしておくことです。しっかりした根拠に基づく取引での勝率が、取引場面での確率的再現性に基づくことさえ理解しておけば、余計なことを考えずに済みます。

このブログで何度も繰り返し強調していることは、初心者や我々アマチュアがポジション解消のタイミングを損小利大となるように選ぶより、個々のポジションでの勝率だけに拘る方が良い、という点です。そして、ポジション保有時間をチャートを見ている短時間に集中し、経済指標のように原因と結果の因果関係が見込める場面を選んで取引することが大事です。

何度でも繰り返します。
FXを早く上達する秘訣は「いつどんな場面でも勝てるようになること」を目指すことではありません。狙いを絞ることと、その絞り方を検討し続けることです。


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月次成績集計は、前月の米国雇用統計発表日を最終日として纏めています。以下は1月7日〜2月1日の分析及び取引の成績集計です。

• 事前分析成績は28勝12敗（分析採用回数40回、的中率70％）
  
• 事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが27回、判定不可及び取引不可だったことが4回で、計31回です（67回の取引を事前準備し、うち40回で取引可能＝方針採用率60％）
  
• 過去分析に基づく事前方針に沿った取引は20勝7敗でした（勝率74％、事前準備した取引方針67回に対する方針実施率40％）
  
• それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は10勝1敗でした（全取引に対する方針順守率71％）
  
• 前月の取引時間は101分38秒、損益は＋105.45pips、1分足1本当たりの損益は＋1.0pips

相変わらず、円クロスでの取引の方がドルストレートでの取引に比べ、直後1分足の反応方向が市場予想に対する指標結果の良し悪しに素直に反応していました。円クロスに関する限り87％の素直率となっており、こうした傾向の集計を始めてから最大値となりました。
下表をご覧ください。



事前分析成績は〇28✕12で、期待的中率（〇率）は70％です。
また、ポジション毎の取引方針の前提を満たしていたことは56％で、ここ半年で最も低くなっています。前提を満たさないとき（過去に再現性が高かった事例と条件が異なるとき）に取引して、勝率を下げても仕方ないので、この数字の低さは問題ではありません。
下表をご覧ください。



前月の過去傾向に基づく実際の取引での勝率は74％、方針外取引も含む総合成績は79％でした。現在のような成績集計方針に変更してからの直近半年間の総合勝率も75％を上回っています。
この勝率なら、分析を外したときに潔く損切をきちんと行えば、中長期の損益がマイナスになることはありません。


損切判断のストレスを軽減して損切を着実に行うためには、ポジションオーダー時点の根拠をしっかりしておくことです。しっかりした根拠に基づく勝率が、取引場面での確率的再現性に基づくことさえ理解しておけば、余計なことを考えずに済みます。

このブログで何度も繰り返し強調していることは、初心者や我々アマチュアがポジション解消のタイミングを損小利大となるように選ぶより、個々のポジションでの勝率だけに拘る方が良い、という点です。そして、ポジション保有時間をチャートを見ている短時間に集中し、経済指標のように原因と結果の因果関係が見込める場面を選んで取引することが大事です。

何度でも繰り返します。
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米政府機関閉鎖は過去最長となり、政府職員は給料日が2か月続けてなくなっていました。「給料が出なければ借りたらいい」と言った閣僚もいたらしく、当然、わやくそに叩かれました。
25日、とうとう米大統領は暫定予算への署名を表明しました。一部政府機関の閉鎖は3週間解除されるそうです。3週間後、再び政府機関が閉鎖されるような雰囲気になってるはずがない、と思いますが、大統領は3週間後に「大統領による非常事態宣言に基づく壁の建設」を表明しているそうです。
ともあれ、以前から2大政党がともに「言い分が通らないと公務員の給料を出さない」という状態を繰り返していることの方が、もしも非常事態が起きたときに非常事態な気がします。
政府閉鎖開場でUSD買かと思ったら、前週NY終盤はそうでもなかったようです。


米国は3月1日に猶予していた中国製品への25％関税を実施することになっています（12月1日米中合意）。これを回避するため、今週1月30日・31日に中国は副首相が米国財務長官やUSTR（米通商代表部）と協議を行う予定です。
そろそろ交渉先行きを楽観視する解説記事が増えてきたものの、その論拠は、
�@ 既に中国側が今後6年間で1兆ドルの米産品輸入で貿易収支改善を提案済、
�A 現時点で米中対立を激化しても、経済的にも軍事的にもまだ中国側の分が悪い、
�B 中国製品への高関税は米国経済にも悪影響、
ということのようです。
米中覇権争いというのはさておき、当初問題視された知財権問題・市場自由化・国有企業問題での進展を論拠にした解決見通しを示した記事はまだ見当たりません。米商務長官は24日、現状を「米中合意には程遠い」と発言し、中国の構造改革について交渉が難航していることを明らかにしました。そりゃそうでしょう。
米中対立の激化はJPY高・AUD安、対立ひとまず解消はAUD高・USD高・JPY安、です。

この問題についておもしろかった記事に、ロイター『コラム：米中摩擦の着地点、「囚人のジレンマ」回避できるか』熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）2019年1月24日17:03、があります。
プロフェッショナルの記事は勉強になります。


24日のECB理事会結論は「市場予想通り現状維持」で、成長の先行き見通しは下方リスクが高まっており、次の利上げ見通しは従来通り夏の終り以降、ということでした。市場の認識は、利上げ時期を2020年半ばまで後ずれしています。 また、ECBは25日に経済予測調査を発表し、2019年のインフレ率予想は従来の1.8％から1.5％へと下方修正しました。そして、独政府は26日、2019年年の成長率予想を1.8％から1.0％に引き下げました。
EURは24日こそ売られたものの翌25日には買われて、週足は陽線で引けました。
EUが問題山積にも関わらず売り込まれない点について、下記解説記事が参考になりました。

ロイター『コラム：ユーロ相場、域内失速でも堅調の訳』唐鎌大輔（みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト）2019年1月24日10:21

23日、英国から主にフランクフルトに、大手銀行がバランスシート上の資産7500億EUR（約93兆5000億円）を移そうとしている旨、伝えました（ブルームバーグ『ロンドンから金融機関が資金逃避加速、英政府がEU離脱で争う中』Will Hadfield, Steven Arons,2019年1月24日)。
GBPは「合意なき離脱」回避を見込んで買われていますが、現実問題としてGBPを売ってEURやUSDを買う動きが強まると考えれば、どこかでどすんと落ちる恐れがあります。危なくって、スキャル以外でGBPは持てません。


前々週と前週成績を集計しておきます。

・事前分析成績は8勝6敗（分析採用回数14回、的中率57％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが13回、判定不可及び取引不可だったことが2回で、計15回です（29回の取引を事前準備し、うち14回で取引可能＝方針採用率48％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は3勝3敗でした（勝率50％、事前準備した取引方針29回に対する方針実施率21％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は5勝1敗でした（全取引に対する方針順守率50％）。
・前々週及び前週の取引時間は39分19秒、損益は＋36.59pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋0.9pipsということになります。


太字は詳細分析記事にリンクしています。

米政府閉鎖で指標発表予定が変わる可能性があります。また、次週から中国市場は春節で休場となります。週後半は、中国資金が市場から抜ける可能性が高いので注意しましょう。

1月28日（月）豪州休日
23:00　ECB総裁発言
23:30　BOE総裁発言

1月29日（火）英議会のEU離脱代替案採決
24:00　1月集計分CB消費者信頼感指数

1月30日（水）
09:30　10-12月期豪州四半期CPI
22:15　12月集計分米国ADP雇用統計
22:30　10-12月期米国四半期GDP速報値
28:00　FOMC金融政策
28:30　FRB議長会見

1月31日（木）
09:30　10-12月期豪州四半期輸入物価指数
22:30　12月集計分米国PCEコアデフレータ・PCE・個人所得

2月1日（金）
09:30　10-12月期豪州四半期PPI
18:30　1月集計分英国製造業PMI
19:00　1月集計分欧州HICP速報値
22:30　12月集計分米国雇用統計
24:00　12月集計分米国ISM製造業景況指数
　

米政府機関の閉鎖は過去最長になったそうです。がしかし、米大統領は折れる気配がまだ見えません。
最終的な狙いは、壁の予算が一部でも形式的に認められれば良いはずです。大統領側が妥協する代わりに、民主党の大統領弾劾の動きが一定期間抑え込めるようにディールしても良いでしょう。
「壁の予算」という大義名分は、無茶苦茶な気がしても、大統領にとっては王手飛車取りみたいに合理的な一手だというこの話は、報道機関の記事でなく、誰だかわからない・米国人かすらわからない英語のHPに書かれていた内容です。
なるほど、と思ってしまいました。そして、大統領にせよ民主党にせよ、政府機関閉鎖が長引いた方が妥協しやすくなるという構図です。

9日、USTR（米国通商代表部）代表とEU貿易担当欧州委員と日本経済産業相は会合し、「WTO（世界貿易機関）主要加盟国による輸出補助金への関与を可能とする行動指針の明文化」する方針で一致したそうです。
現行のWTOルールでも、廉価産品流入への対抗措置がそれなりに明確化（緊急避難措置など）されていました。けれども、これからは米国主導で日米欧が足並みを揃えて協調対抗することに決まった訳です。追加ターゲットが、補助金（と国営企業）への対抗措置、です。
従来は中国に対し日米欧が連衡（故事では、弱者が強者と個別に同盟して各個に平穏を得る意）していたのを、合従（故事では弱者同士が同盟して強者に一致対抗して均衡の平穏を得る意）に向けて動き出した訳です。
この故事となった合従国は、縁起が悪いことに最終的に滅びたことが知られています。また、日本でも信長包囲網が個別に破られつつあったことが知られています。東洋では、主権が異なり船頭が多くなると、ロクな結果にならなかったことが多いようです。がしかし、欧米では2つの大戦で連合国（合従）が勝利した事例があるので、必ずしも悪いイメージの戦略でもありません。

11日、ブルームバーグがBBCの分析を引用した話では「15日の採決でEU離脱案は、政府提出法案として異例の大差で否決の見通し」とのことです。
11日は欧州時間以降、EU離脱法案採決を控えGBPが売られ始めたところ、真偽不明な「採決延期」報道があってGBP買に転じました。真偽不明でも、政府報道官が「採決延期を否定」するまでにGBPは100pipsも買われました。
今週は、引き続き採決が迫るに連れてじりじりGBPが売られ、採決延期の報道で一気にGBP買に転じる場面に備えることになります。前日14日欧州市場までに採決延期にならなければ、GBPはかなり売られるでしょう。
以前のBOE試算では確か、合意なき離脱はGDP8％、GBPレート25％の低下だったと記憶しています。


前週成績を集計しておきます。

・事前分析成績は5勝2敗（分析採用回数7回、的中率71％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが5回、判定不可及び取引不可だったことが1回で、計6回です（11回の取引を事前準備し、うち5回で取引可能＝方針採用率45％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は6勝2敗でした（勝率75％、事前準備した取引方針11回に対する方針実施率73％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は2勝0敗でした（全取引に対する方針順守率62％）。
・この週の取引時間は15分31秒、損益は＋38.54pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋2.5pipsということになります。


太字は詳細分析記事にリンクしています。

1月14日（月）
英国、EU離脱案の採決前日
時間不明　12月集計分中国貿易収支

1月15日（火）
英国、EU離脱案採決予定
22:30　12月集計分米国PPI
・1月集計分NY連銀製造業景気指数

1月16日（水）
18:30　12月集計分英国物価統計
22:30　12月集計分米国小売売上高、12月集計分米国輸入物価指数

1月17日（木）
09:30　11月集計分豪州住宅ローン件数

1月18日（金）
08:50　12月集計分日本CPI
18:30　12月集計分英国小売売上高指数
23:15　12月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
24:00　1月集計分米国UM消費者信頼感指数速報値

前週の成績は次の通りです。

・事前分析成績は6勝1敗（分析採用回数7回、的中率86％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが2回、判定不可及び取引不可だったことが1回で、計3回です（10回の取引を事前準備し、うち7回で取引可能＝方針採用率70％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、2回行って1勝1敗でした（勝率50％、事前準備した取引方針10回に対する方針実施率20％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は2勝でした（全取引に対する方針順守率50％）。
・この週の取引時間は14分52秒、損益は＋17.22pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋1.2pipsということになります。

例年年末は、指標発表前後にあまり取引できません。プロフェッショナルのポジション清算が大きな指標発表後に増えるため、過去の傾向通りになるか心配だからです。


前週の大きな動きは次の通りでした。

ダウは前週1600ドル超の下落幅で、これはリーマンショック直後2008年10月以来だったそうです。
年末ポジション清算や利上げや閣僚辞任や政府機関の一部閉鎖などの悪いことが重なったことも原因ですが、やはり来年以降の景気減速見通しが大勢を占めていることも、皆の頭にあるからでしょう。
そう考えると、今週一旦戻しが起きても、あまり便乗し難い気がします。

欧州は、USD売に押されてEURが上昇していたものの、週末にはそのほとんどの伸び分を失いました。その結果、金曜の対JPYは一気に売りが加速しました。
メルケル後の独国リーダーが見えないことや、仏国混乱や英国離脱によって、EU内の利害調整に強い指導力を発揮できる人物が居なくなった感がします。また、中東への米国の影響力が減じれば、相対的に欧州の負担が増えかねません。米欧日英豪の主要国で内外の解決困難な課題が最も大きいのは、欧州だという気もします。
狙いは、英国拠点企業の欧州移転規模でしょうか。もし英国の金融・保険業の取り扱い額の半分が欧州に移れば、小さな東欧諸国のひとつやふたつの国の財政なんてすぐに立て直せるぐらいの規模になります。

英国が合意なき離脱になった場合、最悪のシナリオでは、英経済がリーマンショック直後以来の景気減速となり、GBPは25％程度下落する、と予想されています。そんな急激な負担に耐えられる国民が多数派を占める国なんてありません。
来年の離脱案採決前までGBP売、採決後から3月末の離脱直前まで事態急変に備えることになります。GBP取引は、ますます短期勝負しかできません。

豪州経済は世界経済の先行指標のようなものです。その結果、他の先進主要国通貨とよりも対JPYでAUDは極端に走ります。リーマンショック直後には、AUDJPYはほぼ半値まで下げました。大きな変化が急激に生じるとき、AUDJPYはべらぼうに動く通貨ペアとなります。
そんなこともあって、年末の勉強優先順位は、AUD＞GBP＞EUR、の順に急落・急騰の場面についてです。USDやJPYは、専門家が分析してもどうせいつも当たりゃしないのです。


年内はもう指標での取引を行いません。個人投資家が使う自動取引プログラムに便乗した方が良いでしょう（自動取引プログラムを使うのでなく、そのクセに便乗する）。
特徴は次の通りです。但し、再現性を定量的なデータで示すことができない経験則です。

・トレンドがあまりアテにできずに、ローソク足5本以上で到達したレジスタンスやサポートでは、次の1本が戻しになるパターンが通常時より増えます。
・特に、短期チャートでのレンジ相場で、レンジ上下到達時の戻しの確率は異常に高まります。これがチャートのほとんどの時間帯での動きを小さくするように働くようです。
・これらの話は、時間足や日足でなく、1分足・5分足のチャートで有効です。

また、自動取引プログラムとは関係ない話ですが、連休中（欧米は既に連休です）は、日足や週足の数か月に亘るレジスタンスやサポートを抜けることがあります。

・こうしたことが起きるとストップロスを巻き込むので、事態発生から目安1時間が追撃、その後は戻しのタイミングを狙うことになります。

チャートが動かないからと言って、ポジション保有中にチャートから目を離すべきじゃありません。連休中は特にそうです。

前週の成績は次の通りです。

・事前分析成績は8勝4敗（分析採用回数12回、的中率67％）
・事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが1回、判定不可及び取引不可だったことが0回で、計1回です（13回の取引を事前準備し、うち12回で取引可能＝方針採用率92％）。
・過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、10回行って6勝4敗でした（勝率60％、事前準備した取引方針13回に対する方針実施率77％）。
・それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は3勝1敗でした（全取引に対する方針順守率71％）。
・この週の取引時間は30分40秒、損益は＋22.86pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋0.7pipsということになります。

週前半はGBP絡みで取引を中止していました。そのため、前週は方針実施率が高いものの、指標への反応が小さな週でした。


前週の大きな動きは次の通りでした。

英首相がEUと纏めた離脱案の採決が延期されたことを受けて、与党の首相不信任投票が行われ、不信任案は否決されました。市場はGBP買で反応しました。

米株価は週末を控えて大きく下げ、来週のFOMC利上げと今後の景気後退に備えた動きとなっています。

ECB理事会は「金利を現状維持、QE年内終了」を発表しました。
一部報道では、理事会の一部メンバーが「EUの成長見通しをより慎重に変更することを求めた」そうです。また、独仏PMI速報値が弱かったことから、来年中の利上げ確率が低下しているそうです。

いくつかの記事で、今年のヘッジファンドの成績あ振るわなかった、と伝えられています。解散を発表した欧米ファンドも複数ありました。
原因は、�@ 自動取引が普及したものの、まだまだ相場環境の変化に対して融通が利かないこと、�A 政策方針や経済情勢に基づくファンダメンタルの変化が長期のトレンド形成に結び付かなかったこと、�B 米大統領発言や欧英のブリグジット絡みでのニュースでの金利・株価・為替の急変が多い1年だったこと、�C 北朝鮮問題を端緒に貿易問題まで米中対立が鮮明化し、取引量の多いUSD・EUR・JPYの動きが小さかったこと、�D 世界的に成長鈍化の兆しが見られ、昨年までに比べて相対的にリターンの大きな投資案件が減ったこと、が挙げられます。


FOMCが終わったら、今年の取引もほぼ終了です。
FOMC後は、�@ ドットチャートが来年の利上げ回数を減らしていることを確認して、�A FRB議長会見で経済見通しが悪化しているかを確認、�B 翌20日の日欧時間の株価と為替の動く方向を確認で、中期のポジションは全てクローズします。

指標予定は次の通りです。

12月17日（月）
22:30　12月集計分米国NY連銀製造業景気指数

12月18日（火）
18:00　12月集計分独国Ifo企業景況感指数

12月19日（水）
08:50　11月集計分日本通関ベース貿易統計
18:30　11月集計分英国物価統計
24:00　11月集計分米国中古住宅販売件数
28:00　FOMC金融政策

12月20日（木）
09:30　10月集計分豪州雇用統計
18:30　11月集計分英国小売売上高指数
21:00　英国MPC金融政策
22:30　12月集計分米国Phil連銀製造業景気指数

12月21日（金）
18:30　7-9月期英国GDP改定値
22:30　11月集計分米国耐久財受注・7-9月期米国GDP確定値
24:00　11月集計分米国PCEコアデフレータ・PCE・個人所得

雇用統計翌週から次の雇用統計までの指標分析結果と取引結果を前月の月次成績としています。
11月5日〜12月7日に発表された経済指標のうち、前日乃至は当日に事前分析記事を参考に取引方針を事前に示していた指標が対象です。

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。



詳細分析記事に挙げている過去の傾向を踏まえた取引方針の成績は次の通りです。

• 事前分析成績は43勝23敗（分析採用回数66回、的中率65％）
  
• 事前分析の取引方針を採用できなかったことは、前提を満たさずに取引できなかったことが22回、判定不可及び取引不可だったことが9回で、計31回です（97回の取引を事前準備し、うち66回で取引可能＝方針採用率68％）。
  
• 換言すれば、この1か月の経済指標発表前後の取引では、現在の経済状況に関係なく、取引の前提を満たした68％の期間・タイミングで66％が過去の傾向通りだった、ということになります。

注目指標の事前分析の成績を、1か月に亘って連続して記録し続けたのは、これで3か月目です。


次に実際の取引成績です。

事前取引方針は、細かく決めすぎると裁量の余地がなくなって、自動取引と同じになってしまいます。がしかし、少なくとも現時点では、まだ自動取引のプログラムは経済指標発表前後の取引が苦手なことがわかっています（指標発表直後の一瞬を除く）。自動取引プログラムとの違いは、事前取引方針でどこを事前に決めずに自分の裁量でやるかがポイントとも言えます。

また、事前取引方針を決めていても、ポジションをオーダーするタイミングを逸したら取引を止めることができます。そしてもし、たった数秒間だけチャートの動きの先読みが50％以上当てられるようになれば、特に追撃方針の取引で利幅を稼げるようになります。だから、こうしたやり方だと、実際の取引の勝率が期待的中率よりもやや高くなるのは当然です。

結果は次の通りでした。

• 過去分析に基づく事前方針に沿った取引は、37回行って28勝9敗でした（勝率76％、事前準備した取引方針97回に対する方針実施率38％）。
  
• それとは別に、過去分析に基づかない、もしくはポジション保有時間延長による取引は8勝1敗でした（全取引に対する方針順守率80％）。この9回の多くは、事前方針にない指標発表後の追撃や逆張りに依るものです。
  
• この月次期間での取引時間は4時間01分24秒、損益は＋242.10pipsでした。1分足1本当たりの損益は＋1.0pipsということになります。
  効率の良い取引が出来ました。

指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られることを素直な反応と呼んでいます。

素直な反応さえ一定時間・一定確率以上の再現性で生じれば、金融や経済の専門家でもない我々アマチュアの分析でも、専門家と同等レベルに近づけます。例え指標発表前後10分ぐらいしか専門家と同じような分析ができなくても、その10分は我々アマチュアがFXのプロフェッショナルに近い取引ができます。プロやセミプロになりたい訳じゃなくても、分析に基づく取引をしない限り、上達（安定して収益を上げ続けること）に繋がりません。

経済指標発表前後の反応方向は、発表結果が市場予想を上回れば指標発表から1分間陽線側に振れ、下回れば陰線側に振れることが、60〜80％ぐらい起きることがわかっています。この経験則から外れることが続く期間は、過去の経験則が活かせない、とも言えます。
そんな異常が起きていないことを確認するため、下表で確認します。

下表は、当該期間に発表された主要経済指標が素直に反応したかを検証するものです。
XXXJPY・XXXUSDは、米国指標の場合、USDJPY・EURUSDです。米国以外の指標では、その国の通貨と円やドルとのクロスになります。例えば欧州指標なら、EURJPY・EURUSDです。
各指標の事後差異と直後1分足の方向が一致していれば青、不一致なら赤で示しています。方向の一致とは、事後差異がプラスのときその国の通貨が買われたか、マイナスのとき売られたか、です。


円クロスでは13青9赤（青率59％）、ドルストレートでは15青7赤（青率68％）です。

経済指標発表前後は、円クロスで取引する方がドルストレートで取引するより素直に反応しがちです。がしかし、11月に関する限り、ドルストレートで取引する方が円クロスで取引するより素直な反応が起きていたようです。
何かおかしなことが起きていないか、来月（12月）も注意しておきましょう。

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は9勝4敗（過去分析的中率69％）、前提を満たさなかったことが3回、判定不可が1回、取引不可が2回でした（分析有効率68％）。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
取引成績は9勝2敗、それとは別に事前方針にない取引で1勝、取引中止が6回でした。取引時間は20分4秒で、損益は13.12pipsでした。

1分足1本あたり損益＋0.65pipsはあまり効率の良い数字じゃありません。けれども、pipsはチャート次第なので、やれることは勝率だけです。得意場面での個々の取引で負けないことを重視です。確か、9月からの週次成績での負け越しは、事前分析も実際取引でもなかったと思います。


11月28日、FRB議長は政策金利が中立水準を「僅かに下回っている」との現状認識を示し、従来の「下回っている」との認識を改めました。結果、市場における来年の利上げ予想回数が、従来の2〜4回から1〜3回にへと減少したようです。なお、次回12月19日FOMCでの利上げ予想はそのままとなっています。
来年の利上げがペースダウン、もしくは、来年中の利上げ停止は、株価に好材料となりました。株価は、ダウや約2年ぶり、ナスダックとS&Pは約７年ぶりの週間上昇率となりました。
一方、為替は先々週終値に対し、USDJPYが＋64pips、AUDUSDが△73pipsと、週足ではUSDが買われていました。独自の材料があった欧英も、EURUSDが△10pips、GBPUSDが△106pipsと、USD買で終わっています。
週末の米中首脳会談を控えて、売られても不思議ではない状況でした。そして、EURが安心して買えない現状では、リスク回避でのJPY買が生じると大きくなると予想していました。これは外しました。

11月25日にEU緊急首脳会議で承認された英離脱協定案は、英議会で12月4日から5日に亘って審議される予定です。
現時点までの報道を見る限り、議員多数は協定案を否決してEUに譲歩を求めているようですが、EUは再交渉するつもりがないことを表明しています。
英首相、BOE総裁、EU当局者は、それぞれ改めて先週、合意なき離脱が英経済に与える悪影響について繰り返し発言しました。そのためか、議会では協定案が否決される恐れがあるものの、世論調査の協定案支持が上向き始めました（まだ過半数に達したとの報道はありません）。
先々週に比べると先週のGBPは、突発的な上下動の頻度が減って、その差も小さかったものの、12月11日の議会採決まで、また夕方の飛び込みニュースで突発的な上下動の頻度も程度も大きくなる気がしてきました。


米中首脳会談の結果、来年1月発動が予定されていた米国の中国製品輸入関税の25％への引き上げは、発動が延期されました。

12月3日（月）
07:00　米中首脳会談結果を受けた週明け
10:45　11月集計分中国製造業PMI
18:30　11月集計分英国製造業PMI
24:00　11月集計分米国ISM製造業景況指数

12月4日（火）
12:30　豪州RBA金融政策
18:15　BOE総裁発言
当夜〜翌朝未明にかけて英議会審議

12月5日（水）
09:30　7-9月期集計分豪州GDP
10:45　11月集計分中国サービス業PMI
18:30　11月集計分英国サービス業PMI

12月6日（木）
09:30　10月集計分豪州小売売上高
22:15　11月集計分米国ADP雇用統計
22:30　10月集計分米国貿易収支
24:00　11月集計分米国ISM非製造業景況指数

12月7日（金）
22:30　11月集計分米国雇用統計
24:00　12月集計分UM消費者信頼感指数

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は5勝2敗（予想的中率71％）、前提を満たさなかったことが2回、判定不可が0回でした（予想有効率78％）。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
前週の取引成績は3勝、それとは別に事前方針にない取引で1勝、取引中止が2回でした。取引時間は13分40秒で、損益は62.65pipsでした。

なお、前週は指標発表前後の取引とは別に、毎夕、GBPJPYとGBPUSDとEURGBPのチャートを見ていました。どーんと動いたときの追撃の成績は、＋485pipsー185pipsで差し引きちょうど＋300pipsでした。
指標発表前後の取引にせよチャート取引にせよ、大事なことはチャンスを待つことです。
短期取引で大きく稼げるかどうかはチャート次第で、自分でできることは勝率を下げるような取引を避けることだけです。

他の人はどうか知りませんが、初心者の頃は、�@ チャンスを待てずに無駄な取引が多く、�A その結果、勝率を下げてしまって、�B 勝率が下がると損益がマイナスの期間も生じやすく長引き、�C それを取り返すためにチャンスを待てずにまたポジションを持ちたくなる、という悪循環に陥ったものでした。
そんな訳で、勝率が稼げる場面を選び、そこでの取引を中心に行うことは、初心者脱却の第1歩と考えています。


前週米株は、ダウが直近安値10月28日（24,443）を下抜けて終えました（24,286ドル）。次の下値目安は6月27日の24,118ドルです。
株価下落もあって、大手金融機関によるFRBの2019年の利上げ回数予想が下方修正されているようです。前回FOMC直後は2019年の利上げ回数を3〜4回と予想が多かったものの、現在は1.5回〜3回となっているそうです。
USDJPYは、111円と115円の間での上下動が続いていますが、何となく下が危ない気がしてきました。26日〜30日週は、FOMC議事要旨よりFRB議長講演の方が先に行われ、議事要旨への反応は下なら中、上なら小、上でサプライズなら大、ではないでしょうか。

欧州・英国は、上に反応ならGBP取引で、EUR上昇にブレーキがかかり始めたらGBPも一旦清算です。一方、下に反応なら、EURが下げ止まってもGBPはどこまで下がるか予想できません。何も起きていないときも、何か起きたらどちらの動きが中心かを考えれば、EURよりGBPに注目しておいた方が良いでしょう。
先々週・先週の飛び込みニュースでの時間足反応が100〜200pipsだったことを踏まえると、今後はその半分以下しか跳ねないでしょう（離脱合意が不成立という事態を除く）。離脱合意不成立の場合、どこまでGBPが下げるかは予測不能です。

豪州はわかりません。
南ア・トルコといった新興国通貨の上昇は、それぞれ年初からの下降チャネル上端に到達しているのに対し、AUDだけはそのチャネルを先々週に上抜けています。先週のAUDはまた下げたようですが、再びAUDが上昇を始めたら、それをサインに数日間だけ南ア通貨やトルコ通貨で稼ぐ方が効率が良いかも知れません。


月曜のIfoを除けば、過去の傾向通りに動きやすい指標発表が続いているようです。

11月26日（月）
07:00　EU緊急首脳会議結果を受けた（？）週明け
18:00　11月集計分独国Ifo企業景況感指数
23:00　ECB総裁発言

11月27日（火）
24:00　11月集計分米国CB消費者信頼感指数

11月28日（水）
22:30　7-9月期集計分米国四半期GDP改定値
24:00　10月集計分米国新築住宅販売件数
28:00　FRB議長発言

11月29日（木）
17:00　ECB総裁発言
22:30　10月集計分米国PCEコアデフレータ・PCE・個人所得
28:00　FOMC議事要旨公開

11月30日（金）
19:00　11月集計分欧州HICP速報値

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は10勝3敗（予想的中率77％）、前提を満たさなかったことが3回、判定不可が1回でした（予想有効率81％）。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
前週の取引成績は1勝、それとは別に事前方針にない取引で2勝、取引中止が2回でした。取引時間は52分54秒で、損益は＋33.66pipsでした。

前週の予想的中率と予想有効率が高いのは、週後半の英国指標や複数指標の同時発表で過去詳細分析の無効にしていたからです。過去傾向に基づく取引は、明らかにチャートが荒れているとき取引を避けるのが賢明です。


さて、GBPが荒れています。
14日（閣僚4名辞任）の時速200pips強・持続約1.5時間の下落を最大に、15日（離脱派閣僚の閣内残留）の分速40pips強の上昇・持続約10分でした。首相不信任が不成立なら、これら事象の延長上にあるため、より小さい初期反応となりそうです。成立した場合は、EUとの草案合意が覆る可能性（ほぼ、合意不成立なEU離脱）に繋がるため、どこまで下げるかわかりません。

11月19日〜23日週は、大きな指標発表がありません。また、週後半は米国・日本の祝日があるため、前半株価・後半英欧材料での取引となります。

11月19日（月）
08:50　10月集計分日本貿易統計（通関ベース）

11月20日（火）
注目指標なし

11月21日（水）
22:30　10月集計分米国耐久財受注
24:00　10月集計分米国中古住宅販売件数

11月22日（木）米国祝日
08:50　10月集計分日本CPI

11月23日（金）日本祝日
17:30　11月集計分独国PMI速報値