FX用経済指標分析

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今週の経済指標は、金曜の米英GDP速報値ぐらいしか白味がありません。GW前ということもあり、週後半はポジションをクローズする動きが多くなると思われます。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。

4月23日（月）
23:00　米国3月集計分中古住宅販売件数

4月24日（火）
10:30　豪州四半期CPI
17:00　独国4月集計分Ifo景況指数
23:00　米国3月集計分新築住宅販売件数

4月25日（水）
注目指標なし

4月26日（木）
21:30　米国3月集計分耐久財受注

4月27日（金）
17:30　英国1-3月期GDP速報値
21:30　米国1-3月期GDP速報値


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。


本指標の反応分析は「英国雇用統計発表前後のGBPJPY反応分析（2018年改訂版）」に詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。

そこで述べた通り、本指標には

• 平均所得の伸び率と翌日発表されるCPII前年比の大小関係は、事前差異・事後差異ともに頭に入れておいて取引に臨んだ方が良い
  
• 過去3年間の反応程度は、直後1分足跳幅の平均が31pipsと大きく、指標発表時刻を跨いでポジションを持つことは慎重であるべき
  
• 反応方向は、直前10-1分足が事前差異と同方向だったことが69％、事後差異と同方向だったことが86％と、指標発表前後ともに素直

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


失業保険申請件数こそ悪化と見込まれているものの、平均所得は対前月＋0.2％改善して＋3％と予想されています。
ちなみに、本指標の事前差異（市場予想ー前回結果）は、−1✕申請件数増減の事前差異［万人］＋10✕平均所得の事前差異［％］−5✕失業率の事前差異［％］、という判別式を用います。この判別式の解の符号（プラスが陽線、マイナスが陰線）と直前10-1分足の方向一致率は69％です。市場予想と前回結果の大小関係が3回に2回程度はアテにできる訳です。
よって、現時点における事前差異はプラスなので、直前10-1分足は陽線となる可能性が高い訳です。

そして、指標発表直後は、−1✕申請件数増減の事後差異［万人］＋30✕平均所得の事後差異［％］ー30✕失業率の事後差異［％］、という判別式が有効です。この判別式の解の符号と直後1分足の方向一致率は87％にも達します。
けれども、こんな複雑な計算を指標発表直後の動きが激しいときに行えません。だから、予め指標発表直後の追撃には方針が必要です。
まず、指標発表直後は初期反応方向に順張り追撃を行うことにしましょう。指標結果なんて見ているヒマなんてありません。
次に、ちらっと指標結果に目をやるヒマができたら、平均所得が市場予想を上回ったか下回ったかです。そして、余力があれば失業率が市場予想を上回ったか下回ったかにも目をやりましょう。失業保険申請件数なんて見ているヒマはありません。
先の事後差異判別式の係数に依れば、平均所得や失業率が市場予想よりも0.1％改善することは、申請件数増減が3万人増えることでしか相殺されません。でも、過去の実績から言えば、失業率が市場予想とブレることは、平均所得が市場予想に対してブレるよりも、頻度もブレの程度も小さいのです。更に、失業保険申請件数に至っては、平均所得や失業率の0.1％のブレに相当するのが3万人です。3万人のブレは、それこそ滅多に生じません。

更に、現在の市場関心事を踏まえると、翌日発表予定のCPI前年比の市場予想や前回結果が問題になります。現時点におけるCPI前年比の市場予想は＋2.7％で、前回発表も同値でした。そして、平均所得の前回発表値は＋2.8％でした。その差は0.1％です。
よって、今回の平均所得発表値が＋2.9％以上なら、実質所得は前回発表時よりも改善ということになります。この＋2.9％は、今回の市場予想＋3.0％よりも小さいものの、前回結果を上回っています。そこで、今回は平均所得が＋2.9〜3.0％以上なら、直後1分足は陽線での反応と見込みます。＋3％を超えれば大きな陽線と見込みます。
このように、今回は平均所得が市場予想を僅かに下回っても陽線の可能性が高い、と見込んでいます。


以上の分析結果と過去の傾向に鑑み、以下の方針で取引に臨みます。

• 指標発表前は、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が69％あり、直前1分足の陰線率は73％あります。
  
  平均所得の市場予想が＋2.9％以上ならば、直前10-1分足は陽線と見込みます。
  
  また、直前1分足は過去の陰線率が73％で、直前10-1分足との方向一致率が38％（不一致率62％）です。直前10-1分足が陽線ならば、直前1分足はショートで良いでしょう。
  
  
• 指標発表時刻を跨ぐポジションは持ちません。
  
  
• 指標発表直後は、初期反応の方向に追撃を行います。
  また、再追撃を行うにせよ、短期取引の繰り返しで行います。

本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

ブログの日時は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�U.事後検証」のタイトル行付近に記載しています。


今回は同時刻にNY連銀製造業景況指数が発表されます。がしかし、そんなことはとりあえず気にしないことにしましょう。
過去の傾向から言えば、小売売上高＞NY連銀製造業景況指数、の関係があります。小売売上高の指標結果がほとんど市場予想と同じで、且つ、NY連銀指数がかなり大きく予想からブレない限り、基本方針はそれで構いません。

本指標の反応分析は「米国実態指標小売売上高発表前後のUSDJPY反応分析」に詳述しています。以下に記す今回の取引方針は、この分析結果に基づきます。

そこで述べた通り、本指標には

• 前月比とコア前月比の発表結果と市場予想の大小関係が一致しなかったことは過去3回（頻度9％）しかなく（一方の大小関係がなかったときを除く）、前月比とコア前月比の判りやすい方を分析すればよい
  
• 反応程度は発表直後1分足跳幅の過去平均が26pipsと大きく、発表時刻を跨ぐポジション取得は慎重にした方が良い
  
• 反応方向は、指標発表前が市場予想の良し悪しと関係なく、指標発表後は1分を過ぎても暫く指標結果の良し悪しに素直に伸びる

という特徴があります。

今回発表の要点は下表の通りです。


事後差異は、1✕前月比事後差異＋3✕コア前月比事後差異、という判別式の解の符号と、直後1分足の方向一致率が79％です。市場予想に対する発表結果の良し悪しには素直に反応しています。
今回の市場予想は、前月比が＋0.5％と大きくため、これを下回る可能性があります。けれども、判別式の係数から言えば、反応方向にはコア前月比の事後差異が前月比の事後差異の3倍の影響力があります。そのコア前月比の市場予想は前月同値であり、上振れの可能性があります。

指標グラフの推移を見てみましょう。上が前月比、下がコア前月比の推移です。



前月比は前回・前々回からかなり高めに予想され、前回・前々回は予想を大きく下回りました。コア前月比は、過去の平均的な伸び率ぐらいの＋0.2％と予想され、この値は前回と同じです。
一方、消費者景況感を示す3月集計分UM景況感指数やCB信頼感指数は、ともに3月集計分が2月集計分を上回っています。前月比の予想が高めであることと矛盾なく、コア前月比は少し低めに予想されている可能性があります。

なお、小売が好調／不調ならば物価は上昇／下降しがちという順相関は、なぜか小売売上かかとCPIが別の日に発表される場合、アテになりません。よって、前週発表されたCPIは参考になりません。
詳細は先に挙げた詳細文責記事をご参照願います。


前月発表までの結果を反映した最新の反応程度を下図に示します。


多くの欧米指標で2018年になって反応が小さくなっているものの、本指標でもややそういう傾向があります。大きく跳ねてもやや終値で戻しがちなようです。これは気を付けましょう。

そして、直後1分足と直後11分足の方向一致率は83％と高く、この83％の方向一致時に直後1分足跳幅を超えて直後11分足跳幅が反応を伸ばしたことが100％です。
本指標は、指標発表後1分以内に反応方向を見極めてから追撃を開始しても、発表から1分を過ぎてから利確の機会が生じやすい訳です。

更に、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が反応を伸ばしていたことは、両者が方向一致したときこそ69％ですが、そうでなかったときも含めると58％です。
複数回の追撃で戦果を拡大できる可能性があります。但し、この過去全体の傾向は、前述の通り、今年になって少し様子が異なるようです。大きく跳ねても終値で戻しがちなら、追撃は様子を見ながら短期繰り返しが良さそうです。


以上の分析結果と過去の傾向に鑑み、以下の方針で取引に臨みます。

• 指標発表前は、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が67％あり、直前1分足の陰線率が83％あります。
  
  市場予想が前回結果より良ければ直前10-1分足は陽線、悪ければ陰線と予想します。現時点において市場予想は前回結果より良いので、今回はロングで過去平均値の半分程度3pipsを利確／損切の目安とします。
  
  また、直前1分足は過去の陰線率が83％もあり、直前10-1分足との方向一致率が33％（不一致率67％）です。直前10-1分足が陽線のとき、ショートで1・2pipsを狙います。
  
  
• 僅か4回しか過去事例がないものの、直前10-1分足か直前1分足が10pips以上跳ねたら、同じ方向に直後1分足が反応しています。
  そうした事象が起きたら、指標発表直前にポジションを取得し、発表直後の跳ねで利確／損切します。
  
  
• 指標発表直後は、初期反応の方向に追撃を行います。5pipsも取れれば良いでしょう。
  また、再追撃を行うにせよ、短期取引の繰り返しで行います。

以下は、2018年4月23日に追記しています。

指標結果と反応を纏めておきます。


指標結果は、前月比が前回・予想を上回り、反応は陽線となりました。コア前月比は前回・予想と同値でした。

9月を基準にすると、10-12月の前月比集積は＋1.4％（＝9月を1とし✕1.002✕1.008✕1.004）、1-3月のそれは＋1.6％（＝10-12月の1.014✕0.997✕0.999✕1.006）となります。グラフ推移を見る限り、10-12月に比べて1-3月はかなり悪く見えますが、実際には0.2％ポイントの集積売上増だったことになります。
次週発表される1-3月期GDP速報値で、小売売上高の影響は10-12月期とほぼ同じが若干プラス側に影響すると思われます。
本指標次回発表は5月15日です。

事前分析結果を以下に検証しておきます。

• 過去の事前差異と直前10-1分足の方向一致率は67％あり、直前1分足の陰線率が83％でした。
  結果は、事前差異がプラスだったものの、直前10-1分足は同値終了でした。直前1分足も同値終了でした。
  
  
• 指標発表直後は、初期反応の方向に追撃を行い、5pipsも取れれば良い、と考えていました。再追撃を行うなら、短期取引の繰り返しで行うことにしていました。
  結果は、直後1分足終値を超えて直後11分足跳幅が反応を伸ばしたものの、反応程度は2・3pipsしかありませんでした。というより、指標発表直後の初期反応は陰線側に反応したものの、直後1分足・直後11分足が陽線となり、早いうちに反転したようです。追撃というより、上下動にうまくタイミングを合わせれば勝て、それに失敗すると負ける、という展開でした。

取引結果を以下に示します。


本指標での過去取引結果を纏めておきます。




本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。

前週4月9日〜13日の今週に繋がる動きは、米大統領によるイラク化学兵器使用制裁予告ツイートと米国財務省の為替報告書公表がありました。

ツイートの方は11日の米株価を下げる影響があったものの、株価は翌12日には上昇に転じており、影響が限定的でした。14日未明に米英仏連合軍のイラク化学兵器使用への懲罰的攻撃が行われたため、その影響は今週16日朝の窓開けの形で現れるのではないでしょうか。
但し、その窓は意外と早く閉まるかも知れません。論拠は、昨年の同様のシリア攻撃時のリスク回避の動きで、こちらの「2017年4月7日10:12からのリスク回避反応」をご参照ください。事態終了から1時間後にはゆっくり値を戻し始めています。

そして、為替報告書は米国貿易赤字問題に絡めて論じられることが多いものの、公表されてしまえば以後のUSDJPYへの影響はあまりありません。というのも、今週17・18日に日米首脳会談が行われます。
そこでの経済関連テーマは、為替操作監視対象国のことより、米国のTPP復帰問題と鉄鋼・アルミ製品への追加関税課税問題となるはずです。どういう形で米国TPP復帰で日本が米国の面子を立てる代わりに、関税問題（二国間貿易収支問題）で米国の追及を躱すかが注目点だと思われます。
ただ、これも結果が判明するまではJPYにとってリスクと言えます。よって、もし中東問題のリスク回避終了の動きがあっても、あまりJPY売の深追いは禁物と考えます。

本来ならこの時期の日米首脳会談は、米朝首脳会談に向けての両国歩調統一といった政治課題中心であるはずでした。他国の対米首脳会談では、相手国トップの支持率の交渉への影響を考慮しなければならないものの、日本の首相支持率はそうしたことをあまり考慮せずに済みます。むしろ、国内の反対を押し切ってTPP協議を進めてきた現首相が対米交渉にあたることは、日本にとって幸いかも知れません。
貿易問題で大きな変化がなければ、もし大きな変化があってもそれが米国TPP復帰に繋がる内容ならば、USDJPYは上向くのではないでしょうか。

以上の現状認識に基づけば、週明け東証寄り付きでのリスク回避株価下落懸念でJPY買が起きる可能性があるものの、この事態は既に終了しており株価下落に伴うUSDJPYの下げは大したことがないでしょう。むしろ、日米首脳会談での米国からの圧力懸念の方が週前半のUSDJPYの頭を押さえる、と推察されます。それだけに、週後半は別の新たな要因で米株価が下げない限り、JPYが売られる展開を予想します。


今週の主要経済指標の発表予定を示します。

太字はその指標の過去傾向の詳細分析にリンクしています。但し、分析記事の日付にはご注意ください。
詳細分析記事は過去3年程度の全般的な傾向を示したもので、現在の市場環境が平常時と異なる場合には当然それに応じた解釈をご自身で加えなければいけません。
でも、現在の市場環境だけを見ていると、それは運や勘との違いがなくなってしまいがちです。それを避けるためには、過去の傾向通りになりそうなときに取引し、そうでないときには取引を避けることが大切です。
それ以外に確率的再現性をもって中長期の収益の裏付けなんて、初心者やアマチュアにはないのです。

4月16日（月）
21:30　米国3月集計分小売売上高・4月集計分NY連銀製造業景況指数

4月17日（火）
11:00　中国1-3月期GDP
17:30　英国3月集計分雇用統計
18:00　独国4月集計分ZEW景況感指数
22:15　米国3月集計分設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産

4月18日（水）
17:30　英国3月集計分物価指標

4月19日（木）
10:30　豪州3月集計分雇用統計
17:30　英国3月集計分小売売上高指数
21:30　米国4月集計分Phil連銀製造業景況指数

4月20日（金）
08:30　日本3月集計分CPI


経済指標発表の予定を見る限り、今週は英国指標中心です。

英国雇用統計では、平均所得の伸びを＋3％とする予想も出ています。一方、英国物価指標のCPI前年比は＋3％を下回っています。前月発表（2018年2月集計分）では、平均所得前年比＋2.8％＞CPI前年比＋2.7％、と所得の伸びが物価上昇を2017年1月集計分以来13か月ぶりに上回りました。その差0.1が広がりそうなら、そして実際に広がれば、GBPは買われる可能性があります。
但し、それら指標発表は17・18日なので、前述の通り、日米首脳会談での通商問題でJPYにはリスク回避の動きが起きているでしょう。よって、当月はGBPUSDでの取引を行った方が判りやすくて良いかも知れません。
そして、小売売上高指数前月比は、前回発表結果がそろそろ下がる＋1％付近（＋0.8％）となっています。けれども、物価上昇を所得の伸びが上回り始めたのです。その差が前月より広がり、且つ、小売売上高指数が予想を上回れば、ちょっと大きな反応する可能性があります。

米国指標は、小売売上高とNY連銀製造業景況指数が同時発表されます。反応は、小売売上高＞NY連銀製造業景況指数、なので（小売売上高発表項目が全て予想と同値だった場合を除く）、事前分析は小売売上高に限定しても良いでしょう。
NY連銀製造業景況指数やPhil連銀製造業景況指数は、米大統領による貿易収支絡みでの関税問題の影響が悪材料と予想されています。確かに、日欧中韓から見れば悪材料ですが、少なくとも米大統領とそのスタッフはそれが支持率UPに繋がると見込んだ訳です。それに景況感というものが、仕入れ材料の値上げよりも国内での競合製品排除に効くのなら、悪材料という予想は的外れということになります。
なお、NY連銀製造業景況指数とPhil連銀製造業景況指数は、過去の単月毎の実態差異の方向一致率が50％程度で高くありません。

豪州指標は、中国1-3月期GDPと豪州雇用統計が発表されます。
中国指標のAUDへの影響は、11時に指標が発表されてから10分間の方向がその後10分程度継続されることが多いので（定量分析データはありません）、欲張らずに5〜10pips取れたら逃げると良いでしょう。
雇用統計は、最近豪州指標全般に勉強不足のためわかりません。

取引には全く適していないものの、日本3月集計分CPIは注目しています。
CPI前年比・コアCPI前年比は2016年9月集計分以降上昇基調となっています。2月集計分では、CPI前年比が＋1.5％、コアCPI前年比が＋1.0％です。
関連するスケジュールは、2018年9月に現首相続投があるか否か、コアCPI前年比が＋2％に達して日銀金融政策見直しがいつか、次回消費税増税は2019年10月の予定、です。


本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。