FX用経済指標分析

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今週は英国指標の週です。

多くのFX会社の指標カレンダーで重要度・注目度が★2つでも、英国指標発表前後の反応は米国指標の★3つに相当します。2018年になって、他の主要国の経済指標発表時の反応が小さくなっているのに対し、英国指標だけはあまり小さくなっていません。

その原因は、ブリグジット交渉難航とBOE金融政策変更（利上げ）期待に依るものだったと思われます。ブリグジット交渉の影響は年内いっぱい続くと思われますが、BOE金融政策は来年3月のブリグジット後まで再変更されないという見方が支配的です。

BOE金融政策変更が直近に期待できなくなった分、指標発表直後反応はやや小さくなる可能性があります。但し、指標発表前後を除くGBPのボラティリティは、EUとの交渉ヤマ場時期のため高まる可能性があり、いつもに増してポジション長持ちは避けた方が良いでしょう。


10月15日（月）伊国の19年度予算のEU提出期限、EU首脳会議は18日まで

• 21:30　9月集計分小売売上高・10月集計分NY連銀製造業景況指数
  過去の傾向から言えば、影響力は、小売売上高＞NY連銀製造業景気指数、です。
  小売売上高発表後の反応方向は、コア前月比＞前月比、の順に影響しがちです。早い時刻から本指標を睨んだ動きがチャート上に現れることも多く、そのため指標発表前には一旦ポジション清算も多いようです。一方、指標発表直前にポジションを取る動きもあって、売買が交錯して指標発表前のローソク足にはヒゲが目立つので注意が必要です。
  9月は自動車販売が不振だったことが既にわかっています。

10月16日（火）

• 17:30　8月・9月集計分英国雇用統計
  発表後は一方向に反応を伸ばし続けやすい傾向があります。直後1分足終値と直後11分足終値は、後者が平均15％反応を伸ばしています。終値と終値の差が平均15％というのは、この指標だと3pips強に相当します。その差3pips強に至るまでに、直後11分足跳幅は直後1分足終値よりも10pips以上跳ねることが多いので、そこを狙うことになります。
  
• 18:00　10月集計分独国ZEW景況指数
  このところ独国経済の先行きを不安視する解説をよく見かけます。ブリグジットや伊国ポピュリスト政権を始めるとするEU体制への不安や、米国による貿易制裁先が対欧・対中・対露・対トルコ・対イランといった欧州自身やその取引先が多いためでしょう。
  
• 22:15　9月集計分米国設備稼働率・鉱工業生産・製造業生産
  不思議なことに、本指標は同月集計の耐久財受注の良し悪しとの相関が高いという特徴があります。両指標は前月結果より当月結果が良いか悪いかが、過去70％程度一致しています。
  不思議だと言うのは、受注が良ければ、それから2・3か月後の稼働率が高まるのなら納得しやすいのです。ところが、事実は同月集計の受注と設備稼働率の一致率が高いのです。この現象は合理的に説明できないので、ここ数年間だけが偶然そうなっているだけかも知れません。

10月17日（水）

• 17:30　9月集計分英国物価統計
  指標発表後の反応方向は、CPI前月比＞CPI前年比、の順に、市場予想との差異の大きさと方向の影響を受けます。RPIやPPIは、CPIが市場予想通りだったときしか反応方向に影響しません。

10月18日（木）EU首脳会議最終日

• 03:00　9月25・26日FOMC分議事要旨
  
• 09:30　9月集計分豪州雇用統計
  直前1分足が10pipsを超えて跳ねたことが多く、直後1分足は逆ヒゲを形成したことが多い指標です。指標発表直前直後は危ない指標です。
  また今回は翌日に7-9月期中国GDP発表が控えています。前週に発表された中国貿易収支は、対米黒字が駆け込み輸出で過去最高でした。本指標発表前後からAUDの動きは難しくなるでしょう。
  
• 17:30　9月集計分英国小売売上高
  指標発表前から大きく動く傾向があります。過去に、直前10-1分足では38％、直前1分足では24％の頻度で、それぞれ20pips以上・10pips以上の跳ねが生じています。この大きな跳ねが起きても、直前10-1分足や直前1分足の方向は、直後1分足の方向と相関が高くありません。慌てて釣られないようにしましょう。
  
• 21:30　10月集計分Phil連銀製造業景気指数
  先に発表されているNY連銀製造業景気指数とは、指標結果の良し悪しに相関がありません。有名な指標の割に反応は以前から小さく、特に最近はその傾向が強まっています。

10月19日（金）

• 08:30　9月集計分日本CPI
  
• 11:00　7-9月期中国GDP
  
• 23:00　9月集計分米国中古住宅販売件数
  本指標は、2017年6月以降ほとんど反応しない指標と化しています。新築住宅販売件数は、本指標よりも増減が1〜2か月先行すると言われていますが、少なくともここ数年はそんなことは起きていません。前週のハリケーン被害への影響は、まだ今回（9月集計分）に反映されません。

まず、前週の世界同時株安に至る経緯です。

伏線は少し遡った話になります。
このところ米経済指標は軒並み〇〇年ぶりの良い数字が続いていました。先月発表されたISM製造業景況指数の方は14年ぶりの高い数値、3日のISM非製造業景況指数は約26年ぶりの高い数値となっていました。5日の雇用統計では失業率が46年ぶりの低い数値で、それに先立つ9月21日の週次失業保険申請件数発表値は、1969年11月以来ほぼ49年ぶりの低水準でした。

こうした指標結果も受けて、先々週2日に行われたFRB議長講演では「中立金利を超えて利上げすることもあり得る」との発言があり、米金利は7年ぶりに3.2％を一時上回りました。議長は「米経済が際立って良好」との認識も示し「低い失業率に伴う物価上昇に備えた段階的な利上げ継続が適切」と発言しました。
そして5日雇用統計後、米10年債金利は10年ぶりに3.2％に達し、株価は大きく下げ、高金利＋株安のリスクオフの動きに転じました。世界同時株安へと続く始まりです。


別に、金利が高くなれば株安に直結する訳ではありません。2015年末以降、金利は上昇していたのに、株価は下がっていません。今回は、長期金利の3.1％付近から3.2％への急騰と、逆イールド化が意識されたことが一因かもしれません。

長期金利（10年債）が短期金利（2年債）に追い抜かれることを逆イールド化と言います。逆イールド化すると、それから1〜1.5年後に米景気が大きく後退したという過去実績はよく知られています。昨年来、短期金利は長期金利よりも上昇速度が早く、もうすぐ追いつかれそうでした。今回の長期金利急騰は、その逆イールドが生じることを逃れるるように起きました。それが却って不安視されたようです。
株価は景気を先取りしたがります。だから現在の米経済が強いことは、この不安解消に繋がらなかった訳です。

ともあれ前週最終日、米ダウは400ドル戻し、次週もリスクオフが継続されるかにそわそわする週末になりました。
最終日12日の通貨強弱は、JPY＞USD＞EUR＞GBP、です。こういう状況ではやはりJPYは強いですね。


12日、ロイターは「今回の株価暴落は自動取引が発端ではない」という市場関係者証言を解説報道していました。記事内容を読まないと、タイトルは誤解しかねい気がします。

以前から急騰／暴落が起きると、自動取引犯人説はよく挙げられます。がしかし、今回は最近のリスクパリティ戦略投資（債券・株価のリスクが均等化するように分散投資）の観点から言えば、株価急落が起きた10日時点でリスクパリティにおかしな動きがなかった旨、証言が紹介されています。だから今回の株価急落は、自動取引が初期の段階での急落原因ではない、という結論です。

なお、リスクパリティ戦略で運用しているファンド勢は、今回の騒ぎで年初来のマイナスを大きくしたそうです。
プロのプログラムさえその程度のものなのに、アマチュア向けプログラムを使って取引する気にはなれません。真偽はわかりませんが、どうもアマチュア向け自動売買は、プロのそれより平均的にローリスク・ミドルリターンを狙った取引が多くなりがち、という話があるからです。大負けをさせないために、少しバランスが悪いアルゴリズムが多い、という話です。

かと言って、裁量部分が大きな自動取引を選択すると、自分の相場観がしっかりしていないと、自動取引は取引回数が多い分だけ（取引時間が長い分だけ）却って危ない気がします。ただ、必要な相場観の敷居を下げてくれる点は自動取引のメリットですね。
いずれにせよ、経済指標発表前後はまだ自動取引がうまく対応できていないようですが。


その他、前週の動きは次の通りです。

• 7日、米最高裁判事に共和党が推す候補が議会承認されました。同判事の承認を巡る騒ぎで、民主党は支持率を下げたことが報道されていました。
  共和党支持は、米大統領が「それはないだろう」と思われていた選挙公約さえ、守ろうという姿勢を堅持してブレない点にあります。民主党支持は「あいつが嫌いだ」だし「それはないだろう」という点です。
  但し、支持率とは別に、米選挙では寄付金額というバロメータがあります。こちらは民主党が昨年・一昨年の寄付金額を既に上回っており、共和党は苦戦が伝えられています（USD材料）。
  
• 7・8日、米国務長官は北朝鮮を訪問し、2度目の米朝首脳会談が近い旨、報道されました。続く北京訪問では、中国外相に「通商問題」「台湾問題」等で批難され、一連の米中対立で中国が一歩も引かない姿勢が続いています（USD材料・AUD材料）。
  この問題は、日本が米国寄りなことに少し居心地の悪さがあります。発端が言いがかりみたいだったからです。米国は「知的財産問題」「中国進出外資企業への中国資本必須規制の不公平さ」の序盤アピールに失敗したのだと思います。
  
• 8日、IMFは世界経済見通しを発表しました。貿易摩擦による2018年・2019年の世界GDPは0.2％下方修正されました（USD高・JPY高材料）。貿易摩擦と新興国通貨安を原因に挙げています。
  
• 9日、米国連大使が辞任し、今後2〜3週以内に後任が指名されるそうです。同大使は現政権発足時からの数少ない外交幹部です。選挙前に辞めることに意味づけないように、半年前から辞意を示していた旨、伝えられています。
  
• 10日、フロリダに上陸したハリケーンによって、米メキシコ湾岸の油田で採掘が休止していました。被害額も大きいようですが、今回は強風による被害が中心で、水害の報道は見かけません。
  
• 11日、英首相はTPP参加について発言しました。
  
• 12日、トルコが対米問題悪化の主因だった米牧師の開放が近い旨、報道がありました。詳細はまだ不明です。
  
• 12日、中国貿易収支は対米黒字が過去最大となりました。関税発動前の駆け込み輸出増が原因で、次回からはその駆け込み反動が現れるでしょう。その後は、今の元安が関税分をどれだけ相殺する側に働くかを注視しましょう。

成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は3勝3敗、前提を満たさなかったことが1回、判定不可が1回でした。オカルトは含めていません。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
指標発表直後の反応が小さな週が続きます。それはそれで小さな上下動が多くなって、実際の取引で安心できるので構いません。

前週の取引成績は6勝2敗、それとは別に事前方針にない取引で5勝1敗、取引中止が1回でした。取引時間は38分57秒で、損益は＋20.21pipsでした。


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昨日11日は日経平均株価が915円の下げとなりました。2015年以降では、2016年6月24日の1286.33の下落、2018年2月6日の1071.84の下げに続く下げ幅です。なお、為替の昨日の日足強弱は、EUR＞GBP＞AUD＞JPY＞USD、の順でした。

こんな情勢だからかも知れませんが、11月末に米中首脳会談が行われるとの見方が示されたり（WSJ）、前週原油在庫は先々週より大幅増加して原油先安感が報道されたり、英首相がTPP参加希望を表明したり、現在の世界同時株安を打ち消そうとする報道が増えています。
がしかし、直近の株安を打ち消すにはやや弱い材料ばかりの気がします。むしろ、不安材料として、14日の独バイエルン州選挙が注目されつつある点が気になります。EURは週末選挙を控えて、勢いが失くす可能性が高いと思われます。

また、本日は発表時刻不明ながら、中国貿易統計も発表されます。一昨日・昨日は中国元・中国株価も大きく下げており、発表時刻は遅くなるでしょう。昼間はAUDも買える状況ではありません。


さて、経済指標です。
本日12日21:30は米国輸入物価指数が発表されます。

市場予想（前回結果）は
・前月比＋0.2％（△0.6％）
となっており、事前差異判別式の解は＋2.4％です。
単月毎には増減方向が逆方向となりがちなPPIの実態差異は△1.1なので、輸入物価指数予想の対前月増加は堅そうです。

本指標の過去平均反応程度（2018年平均）は、
・直前10-1分足4pips（2pips）
・直後1分足2pips（1pips）
・直後11分足7pips（4pips）
です。2018年は本指標単独で発表された5回分しか反映していません。

取引方針は昨夜詳細分析記事を更新したばかりなので、そちらの�V節を参照願います。



以下、10月13日に追記しています。


輸入物価指数は前月比＋0.5％で、対前月改善・予想超でした。
相変わらず、反応は小さく素直とも言えませんでした。


取引結果を下表に纏めておきます。


過去の成績を下表に纏めておきます。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。


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何か、経済指標どころじゃない雰囲気になってきました。
昨10日夜、米株価は大幅下落し、ダウは2月以来の下落率3％超、ナスダックは2年4か月ぶりの4％超の下落率、VIX指数は4月以来の20超（23手前）となりました。米株価を追従しがちな日経も今朝は下げるという見方が多いようです。既に欧州株は軒並み下げており、独DAXは年初来安値に達したそうです。

原因は、米長期金利上昇（10年債が一時3.24％）と、財務長官が「中国の為替操作を徹底的に調査」と発言したことが挙げられています。どちらかと言えば、金利上昇を挙げる解説の方が多いようです。

先週来の金利急騰は、FRB議長の「一時中立金利を超える可能性がある」という発言がきっかけと言われています。米大統領がきっとまた怒ると思っていたら、そのうち戻るだろうと言ったそうです。ただ「（FRB政策が）常軌を逸してる」とも言ったそうです。どの口が言うとるのかと、その口をつねりたい人も多いことでしょう。
（※）財務省だかFRBだかは一時的下落との見方で「米経済は極めて強固」という声明を出したそうです。

一部では、株（S＆P）のリターンを超える金利が3.2％付近にある、との解説がありました。S&Pのの何が閾値に達したのかは、記事を読んでも米株に詳しくないのでわかりません。でも、わかるとかわからないとか、それどころじゃない夜だったみたいです。

あと、10日にフロリダ北西部に上陸したハリケーン「マイケル」は、被害予想160億ドルと伝えられています。不謹慎も気がしますが、それで（経済が）どうなると言う話が大っぴらに盛んなのも、米国らしいところです。
被害による復興需要は翌月集計分から、雇用指標は当月集計分から顕在化するそうです。

「マイケル」襲来による原油生産停止は4割、天然ガス生産は3割減少と伝えられています。
原油価格の高止まりは、米国のイラン制裁も関係しています。イランの原油輸出先は、中国に31％、インドに31％、欧州に19％で、日本には1％です。ここで初めて、イラン制裁が中国制裁にも関係していたのかと知りました。

為替も金利も株価も大きく動くときは、次々と色々な情報やその解釈が飛び交います。そんなときにチャートを見ていたら、もう目が離せなくなってしまいます。便乗してpipsを稼ぎたいという誘惑に抗うのもストレスです。
寝てて良かった夜でした。