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福井県の大学生達が自ら企画した就職活動セミナーが開催されたとのことだ。 大都市と違い、県内に就職関連のセミナーが少ないことから、この企画を考えたとのことだが、必要なものがなければ自ら作り出せばよいという積極性は大いに評価されるものだ。

学生１２人で実行委員会を結成し、この就職活動セミナーの計画を作り上げ実行に移したというのには頭が下がる思いだ。

就職活動セミナーでは、就職支援の専門家でベストセラー絶対内定2009の作者としても知られる杉村太郎氏を招いて講演をしてもらったり、女子学生向けのメイク・マナー講座を企画するなど高い内容のセミナーとして成功裏に終了したということだ。

元気@ふくい 夢見据え仕事選び応援
読売新聞 - 12時間前
県内４大学の学生たちが協力し合い、県立大福井キャンパス（永平寺町松岡兼定島）の交流センター講堂で、今月１６日に開いた就職活動セミナー。実行委員長という重責を ...

大学3年生を対象にした就職意識調査（ＵＮＮ関西学生報道連盟）によると、約4割の学生が就職活動を始めた時期は「大学3年生の10月〜12月」と答えており、4年生になる半年前くらいから就職稼働を始めるのが一般的なようだ。中には、2年生の頃から始めた（5％）と答えた学生もおり売り手市場と言われる就職事情の中でも早い時期から就職活動を始める学生が多数いるということだ。

一方で、地元で就職する、いわゆるUターン就職については「したい」と答えた学生は約２割に過ぎず、東京や大阪など企業の集中する大都市で就職したいと答えた学生が圧倒的に多いという結果だ。やはり、企業の数が多い大都市のほうが選択肢が増え、希望の就職先を見つけやすいと言うことだろう。就職氷河期から大きく好転した就職市場でも大都市集中の傾向は変わらないようだ。

大学3年生を対象に就職意識調査 ＵＮＮ関西学生報道連盟
関西学生報道連盟(UNN) - 2008年1月25日
「下流社会」、「若者はなぜ３年で辞めるのか」（いずれも光文社新書）などの著書が売れ、テレビでも「ニート」、「フリーター」など特に若者の就職に関する問題が盛ん ...

転職を経験する若年層、とくにホワイトカラーが急増しているようだ。
日本人材紹介事業協会（人材協）が２０日、発表した内容では、ホワイトカラーの転職者は、前年に対し２８％増の約２万４０００人となり、上期としては２期連続で増加したとのことだ。

なかんずく、２５歳以下の若年層ではなんと７８％増と大幅に伸びたようで、前年上期も６１％増だったため、再就職の高い流動性が一段と加速した格好となっている。

再就職の環境は、終身雇用制度の崩壊により徐々に流動性が高まってきていたが、バブル崩壊後の就職氷河期が長かったため、大きく伸びることを阻まれていたと観察される。

就職売り手市場となった今、再就職や転職への動きが一気に活発化したと見るべきだろう。そして、その傾向は特に若年層に著しいと思われる。

就職・転職情報も携帯対応。

携帯電話の普及が加速的に進む中、その性能も小型PC化（ハンドヘルドPC化）しつつあるが、就職活動支援も、この潮流に合わせて変化してきているようだ。

株式会社リクルート運営する転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」が携帯版サービスの提供を開始するとのこと。携帯版サービスは、時間や場所を選ばず、転職を希望する人の都合に合わせて、求人情報の収集や企業への応募をすることができるようになるとのことで、就職活動の強い味方になりそうだ。

転職者をバックアップする総合転職情報サイト、『マイナビ転職』がリニューアルしてオープンするとのことだ。
株式会社 毎日コミュニケーションズが行ったプレスリリースによると、『マイナビ転職』が11月27日（火）にリニューアルオープンする運びになったと発表された。「売り手市場」となった中途採用市場に対応するためで、主な変更点としては、�@求人情報画面の使い勝手向上、�A最新動向を反映した職種・業種カテゴリーへの全面的刷新、�B求人情報のＲＳＳフィード化、�Cエンジニア向けコンテンツ「エンジニアＷＯＲＫ」の新設となっている模様。

就職リタイアを迎える団塊の世代を中心とした中高年シニアの中国での再就職を支援するセミナーや講座が出現している。就職難の時代が終り、大学新卒の就職は売り手市場となって入るものの、国内景気の伸びもイマイチと言う今、どうせ再就職するなら、海外で、なかんずく急成長している中国で就職活動をしてみたいとう人たちが増えているのだろう。

中高年シニアの中国での再就職は、近年急増しており、特に技術者やエンジニアを中心に需要が拡大してきた。今後も急成長を続ける中国は、そうした特殊技術者や経営ノウハウやマネジメントを身につけた人たちへの再就職への需要が増えてくると思われる。

就職活動は今や完全に売り手市場へと変化しているが、その恩恵を蒙るどころか、逆に就職難に直面している人たちもいるようだ。１９９９年に実施された、司法制度改革によって、弁護士の合格者数が大幅に増えた結果、新人弁護士達の就職難が浮上してきているらしい。

日経ネット関西版によると、「司法制度改革に伴う法曹人口の急増で、各地の弁護士会が新人弁護士の就職難に頭を悩ませている」とのこと。
新人弁護士の就職と言えば、独立するまでの間、先輩の事務所に就職して給料をもらう「居候弁護士（イソ弁）」になるのが一般的だったが、イソ弁ならぬ、自宅を事務所にして独立する“タク弁”や、先輩の事務所で机を借りるだけで固定給をもらわない「軒先弁護士（ノキ弁）」になる新人が増えているのだそうだ。就職売り手市場となった今、対照的な現象といえるだろう。

就職活動の実体に関する文部科学省の調査によると、大学生の就職希望率は全体で77.1％、うち、内定率は69.2％ということが分かったそうだ。希望者と内定率には殆どと言っていいほど差がなくなっており、まさに就職活動の売り手市場化が浮き彫りになった感じだ。

就職に関するこの調査は、大学62校、短大20校、高専10校、専修学校20校の合計112校、対象6,250人を対象に行われたもので、内定率は大学の69.2％を筆頭に、短大、専門学校と続いているが、いずれも前年の就職内定率を上回っているようだ。