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清酒メーカーの売上は回復傾向　「獺祭」旭酒造が急上昇　帝国データバンク調査
財経新聞：2017年12月25日 06:15
http://www.zaikei.co.jp/article/20171225/417816.html

　帝国データバンクの調査によると、海外需要を取り込んだことで清酒メーカー全体の売上が回復している一方、必ずしも増収企業ばかりではないことが分かった。

■清酒の売上は2011年から回復中
　21日、帝国データバンクは「清酒メーカーの経営実態調査」を発表した。これは同社が所有するデータベースから抽出した清酒メーカー1,254社を集計・分析したもの。

　2016年度における清酒メーカーの総売上高は4,416億900万円。これは前年度比+0.6%で、5年連続で前年比プラスとなった。

　ここ10年の推移をみると、2007年には4,700億円を超えていた売上は、2011年位は4,200億円台にまで減少。
しかし2012年以降は前年比で0.5〜1%程度の増加が続いているため、かろうじて底を打った感がある。

■酒どころの新潟、長野、兵庫
　清酒メーカー1,254社の内訳をみると、都道府県別で最も多いのが新潟の84社。以下、長野(64社)、兵庫(57社)、山形(51社)、福嶋(49社)と続いている。

　創業年代では、明治時代が431社と最も多く、次いで江戸時代の399社と、この2つの時期で全体の3分の2を占めている。

　ただし江戸時代以前に創業したメーカーが14社あると同時に、平成になってからの創業開始メーカーも25社あるように、新旧様々なメーカーが共存していることが分かった。

■「獺祭」の旭酒造が売上を大きく伸ばす
　メーカー別で売上高トップは、兵庫県神戸市に本社を置く白鶴酒造で、2017年3月期の売上は約348億円だった。
次いで月桂冠(京都市、約273億円)、宝ホールディングス(京都市、約248億円)、大関(兵庫県西宮市、約163億円)、日本盛(兵庫県西宮市、約147億円)、小山本家酒造(さいたま市、約113億円)、菊正宗酒造(神戸市、約110億円)の順。

　以上の7位までは前年と比較して順位は変わっていない。しかし前年の11位から8位に浮上したのが「獺祭」で有名な旭酒造(山口県岩国市、約108億円)だ。
なんと売上は前年比+65.3%で、この調子で行けば2017年には5位辺りも視野に入りそうだ。

　もっとも、この後に出てくるように、そう簡単に生産量を増やせないのが清酒の難しいところで、高騰する転売価格が解消するのは、もうしばらく先のようだ。

■約半分の清酒メーカーで売上が横ばいに
　売上動向の調査結果を見ると、2016年に増収だった清酒メーカーは30.8%だった。これは2015年の35.5%から減少しており、旭酒造のように売上を伸ばしている企業は一部に留まっていることが分かる。

　ただし減収と答えた清酒メーカーの割合も、2015年の22.6%から20.9%と減っており、その分、売上が横ばいだった企業が増えた(2015年:41.9%→2016年:48.4%)形。

■海外の需要増加に応えることができるか
　資料によると「原材料価格の高騰などで必要な酒米を十分に確保できなかったほか、国内の清酒出荷量減少などが響いた」とある。

　国内におけるアルコール消費量は、飲酒人口の減少や嗜好の多様化もあって、清酒のみならず全体的に厳しい状況にある。では簡単に輸出できるかと言えば、そうは行かない。

　資料に「中小零細メーカーの中には、自社商品の拡販に注力する一方で海外での販売活動に明るい人材が不足し、好調な海外市場での販売機会を取り込めないケースもみられ」とある。

　ここで思い切って海外展開を進められるか、もしくは「獺祭」のように強いブランドを打ち出すことができるか。その辺りが清酒メーカーの岐路になりそうだ。
　

森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞

2017年12月25日16時18分
https://www.asahi.com/%61rticles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html

　朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、
事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、
小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

　小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、
どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

　また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。
本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。
「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、（中略）報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

　本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、
「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」
「『ある人物』や『ＮＨＫの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、
本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

　本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。
小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

　　　　　◇

　加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は５月１７日付朝刊１面（東京本社１４版）「新学部『総理の意向』　文科省に記録文書」など、
一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。
行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

　小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、
総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、
「（総理の）指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。
朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。
日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

　朝日新聞は、５月１７日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。
その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。
これら文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと
▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認した上で報じている。

　また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。
その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

　「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり
「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」とあった。
朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官（当時）が内容を否定したことも合わせて伝えている。

　また、当時の文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、
獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、
和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。
〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

　小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。
本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、
小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。
出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

　この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗（ひぼう）・中傷がありました。
読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

　「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、
言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。
やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

　訴えの詳細は本社コーポレートサイト（http://www.asahi.com/corporate/）に全文を掲載しました。

https://mobile.twitter.com/toriiyoshiki/status/945119275584405504?p=p
toriiyoshiki
@toriiyoshiki
江川紹子さんのいう「政権に一体感を覚える人たち」の知性の欠如と品性の下劣さにうんざりさせられる話。こういう人たちはきっと「知性の欠如」と「品性の下劣さ」ゆえに安倍首相に強い一体感を覚えているのだろう。mainichi.jp/articles/20171…
https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/040/109000c

https://mobile.twitter.com/rainbow_islandz/status/945166564822720512?p=p
ニジシマ　れの
@rainbow_islandz
民進「離党ドミノ」加速か＝蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-… @YahooNewsTopics相変わらず官邸のネトウヨ安積明子がケチつけとんな・・・まあ、今に立憲民主党は一大野党勢力になるよ

2017年12月25日 ビジネス 芸能
(写真)
木村拓哉さんのスタンプのイメージ画像


　LINEは25日、同社の年末年始キャンペーン「LINEのお年玉」のアンバサダーに就任した元「SMAP」の木村拓哉さんのスタンプを期間限定で販売すると発表した。
木村さんのスタンプは「あけましておめでとう」「ぺこり」「ちょ待てよ！」など全16種類あり、販売期間は26日〜2018年1月11日まで。

　25日、東京都内で同キャンペーンのCM発表会が開かれ、木村さんが出席した。「まさか、自分がスタンプになるなんて」という木村さんは、
自身のスタンプが会場で公開されると、「恥ずかしいです。こういう場でお披露目されるのは」と苦笑い。「ちょ待てよ！」のスタンプについては「ドラマで言ったけど、プライベートでまず言ったことがない。
ものまねタレントの皆さんが、誇張してくれてイメージが付いた。でも、このスタンプはいつ使うんですかね」と困惑していた。

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

https://mantan-web.jp/article/20171225dog00m200008000c.html

http://www.asahi.com/articles/ASKDT2HZGKDTUHBI00Q.html

　４年以上にわたって内戦が続く南スーダンで、政府と反政府勢力による停戦が２４日朝、発効した。だが、直後に北部で両者による戦闘が発生し、停戦合意が順守されるのか懸念される。

　ロイター通信によると、戦闘が起きたのは石油資源が豊富とされる北部のコーク。死者は出ていないというが、支援団体の関係者１７人が現場から避難した。政府側は「軍が激しい攻撃に遭った。自衛のための行動を取り、武装勢力を撃退した」と説明。一方の反政府勢力側の報道担当者は「政府軍が最初に攻撃してきた」と批判した。

　南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したものの、石油資源などを巡ってキール大統領のディンカと、マシャル副大統領（当時）のヌエルという２大民族の対立が続き、１３年１２月に内戦に陥った。１５年８月に無期限の停戦などを定めた和平合意が結ばれた後も、全土の約６割で戦闘が続いたといわれる。

今月２１日に成立した停戦合意は、周辺諸国で構成する政府間開発機構（ＩＧＡＤ）などが仲介した。南スーダンへの最大の援助国だった米国も１０月にヘイリー国連大使を派遣するなど、内戦終結に向けた取り組みを強く迫っていた。（ヨハネスブルク＝石原孝）
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171225001148_comm.jpg

https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0171225at17_p.jpg

在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像＝２０１１年１２月、ソウル

　【ソウル時事】従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓両政府の合意をめぐり、交渉過程などを調べていた韓国外務省直属の作業部会（呉泰奎委員長）は２７日、検証結果を発表する。韓国メディアによると、「元慰安婦の意見を取り入れる手続きを踏んでいなかった」「情報当局主導の密室協議でまとめられた」などと問題点を指摘する見込み。

　民間の専門家らで構成されている作業部会の検証結果は「必ずしも韓国政府の立場に直結するわけではない」（康京和外相）とされているが、韓国の国内世論や政府の対処方針を左右するのは必至で、日韓関係に悪影響を及ぼす恐れもある。（2017/12/25-14:22）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122500447&g=pol

大手企業のこの冬のボーナスは、非製造業を中心に業績が堅調だったことなどを背景に、１人当たりの平均で８８万円余りと、去年とほぼ横ばいながらも高い水準となったことが経団連のまとめでわかりました。

経団連はこの冬のボーナスについて、東京証券取引所の１部に上場する従業員が５００人以上の企業を対象に調査し、最終の集計をまとめました。

それによりますと、回答があった１５８社の冬のボーナスは従業員１人当たりの平均で８８万７９３円でした。これは去年と比べて金額で５７円、率にして０．０１％多く、ほぼ横ばいながらも３年連続で８８万円台の高い水準となりました。

先月、公表された１回目の集計では１．１９％減少する見通しとなっていましたが、非製造業を中心に堅調な業績がボーナスに反映されたほか、人手不足が深刻な建設などの業種でボーナスが増えた結果、最終集計ではわずかにプラスに転じる形となりました。

業種別の金額では、建設が１２５万７３５３円ともっとも高くなったほか、食品が１０１万５９９６円、自動車が９７万１０７０円などとなりました。

経団連では好調な企業業績を背景に、来年の春闘に向けて「３％の賃上げ」という異例の数値目標を掲げていて、高水準の賃上げを実現できるかが焦点となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270971000.html

https://mobile.twitter.com/cracjp/status/944857963067359232?p=p
村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
@WRHMURAMOTO
さっき新宿ですごい数の警察官がヘイトスピーチ反対のプラカードを持った人達と、ヘイトスピーチをする団体の怒鳴り合いを止めていた。それを写メで撮る若者達、その後ろでホームレスのおばあさんが物乞い。その横を腕組んだカップルが歩いてる。誰も自分はおかしいと思ってない。メリークリスマス！

C.R.A.C.
@cracjp
おまえも、この自分のツイートはおかしいんじゃないか？とか、たまには考えたほうがええよ。twitter.com/WRHMURAMOTO/st…

C.R.A.C.
@cracjp
いろんな人から「おまえのことだ！」と指差される村本（笑） @WRHMURAMOTO twitter.com/WRHMURAMOTO/st…

http://www.asahi.com/articles/ASKCY5SFKKCYPTIL01G.html

　フィギュアの博物館や工場を誘致する計画が各地で進んでいる。世代を超えて楽しめるプラスチックの造形物には、おもちゃを超えた可能性が詰まっている。地方で引っ張りだこの理由とは――。

　高知県の南西部、四万十町。山深い地区にある「海洋堂かっぱ館」には、カッパのフィギュアばかり約６５０体が並ぶ。「かっぱの森」をイメージした博物館。平日でも客の姿が絶えない。５回ほど訪れたという高知市の楠瀬（くすのせ）絵美さん（４４）は「よく分からないけど面白い。不思議な空間です」。

　近くには「海洋堂ホビー館四万十」があり、恐竜やアニメなどのフィギュア約７千点が展示されている。２館合わせた来場者数は、町の人口の３・７倍にあたる約６万５２９０人（２０１６年度）だ。

　運営するのは大手フィギュアメーカーの海洋堂（大阪府門真市）。１９６４年、模型屋として創業し、７０年代以降、帆船やアニメキャラなどのフィギュアでヒット作を飛ばした。今は、各地の名所やグルメをフィギュアにしたお土産などが人気で、技術力は世界的に評価されている。ホビー館は１１年、かっぱ館は翌１２年、創業者の宮脇修さん（８９）がつくった。

　両館を除く四万十町の主要な１２の観光施設への入場者数は、１０年度の約７０万人から１６年度の約９２万人に増加。町は、両館の存在が増加の一因とみている。町が父の生まれ故郷である宮脇さんには、館の集客で過疎化に歯止めがかかれば、との思いがあるという。今年１０月、かっぱ館は地元と一緒にかっぱ祭りを開催し、仮装大賞などで盛り上がった。

　県内では南国市でも２０年度、海洋堂の生産施設が入る「ものづくりサポートセンター（仮称）」がオープンする予定。訪れた人が、レーザーカッターや３Ｄプリンターを使ってフィギュアを作れるようにする。希望者には作品を展示・販売する空き店舗を紹介する構想だ。

　県はフィギュアを通じた活性化…

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https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171225001103_comm.jpg