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大手企業のこの冬のボーナスは、非製造業を中心に業績が堅調だったことなどを背景に、１人当たりの平均で８８万円余りと、去年とほぼ横ばいながらも高い水準となったことが経団連のまとめでわかりました。

経団連はこの冬のボーナスについて、東京証券取引所の１部に上場する従業員が５００人以上の企業を対象に調査し、最終の集計をまとめました。

それによりますと、回答があった１５８社の冬のボーナスは従業員１人当たりの平均で８８万７９３円でした。これは去年と比べて金額で５７円、率にして０．０１％多く、ほぼ横ばいながらも３年連続で８８万円台の高い水準となりました。

先月、公表された１回目の集計では１．１９％減少する見通しとなっていましたが、非製造業を中心に堅調な業績がボーナスに反映されたほか、人手不足が深刻な建設などの業種でボーナスが増えた結果、最終集計ではわずかにプラスに転じる形となりました。

業種別の金額では、建設が１２５万７３５３円ともっとも高くなったほか、食品が１０１万５９９６円、自動車が９７万１０７０円などとなりました。

経団連では好調な企業業績を背景に、来年の春闘に向けて「３％の賃上げ」という異例の数値目標を掲げていて、高水準の賃上げを実現できるかが焦点となっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270971000.html