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2017年12月05日
【社会】駐車場の高級車からタイヤや部品などを盗みまくる、41歳無職男を追送検 被害総額4620万円
窃盗と窃盗未遂の疑いで、東京都青梅市河辺町の無職、石田幸嗣被告(41)=
窃盗罪などで公判中=をさいたま地検に追送検した。「借金返済と生活費に使った」と容疑を認めている。
追送検容疑は4月6日〜7月30日に埼玉県相模原市内の月決め駐車場など8カ所からタ
イヤ4本など計40点(時価合計約210万円相当)を盗んだとしている。
県警は今回を含め窃盗など計162件に関与したとして、
石田被告を逮捕・送検しており、被害総額は約4620万円に上るとみられる。
http://www.sankei.com/affairs/news/171205/afr1712050019-n1.html
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『人づくり革命』と出世払いの『教育国債』構想
『人づくり革命』と出世払いの『教育国債』構想 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-nrin-bus_all
政府が新たな政策として掲げている「人づくり革命」には、経済効率を高めるという「右派」的な経済政策の側面と、機会均等、弱者救済という「左派(リベラル)」的な側面とが混在しており、これが企業の対応を効果的に引き出すことを難しくさせている面もあるように思われる。他方、「人づくり革命」の中で、大学の授業料を無償化し、その財源を「教育国債」で賄ったうえで、その後大学生が社会人となり、所得が一定以上となれば政府に授業料分を返金するという、「出世払い」制度が検討されている。しかしこの枠組みには、大学生、社会人が技能を磨くことで所得を高めるというインセンティブを低下させるというモラルハザード発生の可能性があり、それが経済効率を高める狙いには逆行してしまうという問題点があるように思われる。
幼児教育無償化 首相「来夏までに結論」 森友・加計「真摯に説明」
ヤフーニュースより引用
幼児教育無償化 首相「来夏までに結論」 森友・加計「真摯に説明」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000067-san-pol
衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施した。首相は、幼児教育無償化の対象となる世帯や保育施設について「専門家の声を反映する検討の場を設け、与党とも連携して来年の夏までに結論を出していきたい」と表明した。
政府は12月、幼児教育無償化を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを決定する。茂木敏充経済再生担当相は「リカレント(学び直し)教育や職業訓練を提供する大学改革もパッケージの中で進めていきたい」と説明した。
一方、首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する自身の改憲案について「存在が憲法に明記されることによって自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と重ねて強調した。
「国防軍」を創設するなどとした平成24年の自民党改憲草案に関しては「すでに4回の国政選挙を経て議員の構成が変わった。その間に多くの意見をいただいたことを踏まえ、そのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない」と説明した。その上で「衆院選で公約として掲げた(9条への自衛隊明記などの)4項目を中心に党内で検討している」と述べた。
また、首相は森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告を受け「指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない。国民の疑念を招くことがあってはならない」と答弁した。加計学園問題も含め「謙虚に受け止め真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と重ねて訴えた。これらの問題を踏まえた公文書管理の徹底策にも触れ、文書管理のガイドラインを年内に改正し、意思決定過程や事業の実績の検証に必要な文書は原則1年以上の保存を義務づけることなどを表明した。
人手不足と採用難で疲弊「働き方」の実情
ヤフーニュースより引用
人手不足と採用難で疲弊「働き方」の実情 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171129-00023700-president-bus_all
「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。実際はどうか。リクルートワークス研究所が2015年と16年の働き方を比較したところ、休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。「長時間労働をやめよ」と指示するだけでは、問題は解決しない――。
■「日本の働き方」を可視化してみると……
政府の進める「働き方改革」は、現在どの程度進んでいるのか。リクルートワークス研究所では「働き方改革の進捗と評価」を通じて、「働き方改革実行計画」で挙げられている労働時間や副業などの重点テーマについてまとめた。
同時に重要なのは、働き方の実態をとらえることだ。現状、業務負荷がどれくらいであるか、仕事に対してどれだけ満足しているかといったことを、経年で見ていくことが必要だ。
リクルートワークス研究所では、日本の働き方を可視化する指標であるWorks Index (ワークス・インデックス)を開発し、2016年調査(2015年の働き方を振り返った結果)から定点観測をしている。個人が生き生きと働き続けられるために必要と考える5つの大項目(インデックス)を提示し、その大項目を構成する小項目(インディケーター)の変化を毎年見ることで、働き方の状態を把握することができる。100点が、理想的な状態を示す。今回は、ワークス・インデックスの結果から働き方の現在を見ていきたい。
■若年層男性で仕事の負荷増大
2015年結果と2016年結果を比較し、変化が大きかった項目を見ていきたい。
ひとつは「仕事量や負荷が適切である」かを示すスコアであり、前年比0.9ポイント低下した。これは仕事量や負荷の状態が、前年よりも悪化したことを意味する。男女共にすべての年代で前年よりもスコアが低下したが、女性よりも男性で低く、とくに若年層(15〜24歳)の男性で前年比マイナス3.3ポイントと低下幅が著しく大きい。若年層男性で、より「仕事量や負荷が前年よりも多くなっている」との結果が出た。
足元の有効求人倍率が正社員でも高い水準となっていることなどから、人手不足や採用難もあいまって、既存の従業員の担当する業務量が増加していることがうかがえる。
政府「学び直し」に本格着手
政府「学び直し」に本格着手 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171201-00000017-fnn-bus_all
稼ぐ力=決断+行動+黄金9ステップ
「やるかやらないか、踏み出すか、留まるか」
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しかし、世の中の大半の方は
「大げさな、そんなに
変わるはずがない。
今の仕事を辞め、
そんな賭けのようなことはできない」
と諦め、自分に言い聞かせ、
また日々の日常に戻ります。
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ただやはりそれでは収入も、
生活も、自分の時間も
大きく変わることはありません。
あなたの裕福とはなんでしょうか?
お金でしょうか?時間でしょうか?
私は両方を手にすることだと思います。
収入はそこそこあるが
自分の時間を捨て、
仕事にたくさんの時間を費やして
満足ですか?充実していますか?
自由な時間はあるが、
自分の欲求を満たすだけのお金がなく
日々お金との相談をしながら
生活を送る毎日で満足ですか?
充実していますか?
それで満足している方は
これ以上読む必要はないと思います。
そのまま今までの生活を続けてください。
私は自分の欲求を満たし、
なおかつ自分の時間がたくさんある
状態になってこそ、はじめて
裕福であると思います。
そんな生活を手に入れたいと思いませんか?
「簡単に手に入る?」
いえ、初めは簡単ではないです。
やはり何をするにも努力は必要です。
しかし、それは、ただ単に
日々同じことを繰り返す努力ではなく、
・必要なスキルを身に着ける
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・稼ぐ情報を得る
努力をしてみませんか?
ということなんです。
そうすれば、
生活、お金、時間
すべてが変わります。
その第一歩が
「やるかやらないか、踏み出すか、留まるか」
の決断です。
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女性の再就職、大学や専門学校に「学び直し」講座
ヤフーニュースより引用
女性の再就職、大学や専門学校に「学び直し」講座 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00010000-otekomachi-life
出産などをきっかけに離職した女性の再就職を支援する「学び直し教育」が注目されている。大学や専門学校がパソコンなどITスキルからビジネスマナーまで、実践的な内容を教えるものだ。女性活躍の推進や労働力人口の減少を背景に、国もこうした動きを後押しする。
関西学院大学の大阪梅田キャンパス(大阪市)で10月4日、女性向け講座「ハッピーキャリアプログラム」の入校式が行われた。准教授の大内章子さんは「キャリアを描き、ここで学ぶことを土台に、ぜひ自分から動いてほしい」と受講生約20人を激励した。
半年かけて、キャリアの描き方や論理的な説明力、会計や財務、ITなど多様な科目で仕事力を育む。小学生の子2人がいる冨田芙美さん(39)は「仕事を辞めて13年たつが、何かやり残した気がしてモヤモヤしていた。色々なことを学びたい」と意気込んだ。
講座は2008年に始まり、これまでに9期生、計172人を送り出した。大内さんは「受講当初は講師へのメールに絵文字を使うなど、仕事をする上での常識が足りない人もいますが、半年で大きく成長します」と話す。8期生までの就業率は93・3%と、高い結果を出している。
13年春に修了した島千佳さん(48)は、充電器などの輸入販売会社「ワンゲイン」(大阪市)に就職。現在は経理や人事などを取りまとめる担当部長だ。
15年以上専業主婦だったが、「成長した娘たちにどんな姿を見せたいか考えた時、働きたいと思った」と言う。ただ、パソコンスキルなどに不安があり、学び直しを選んだ。「内容は実践的だし、PTA活動など専業主婦時代の体験を踏まえて組織運営や指導力などの授業を受けると、具体的に理解できた。いくつになっても新しい挑戦はできると実感した」と振り返る。
学び直しの講座は日本女子大学や明治大学などでも行っている。同様の講座を設けている専門学校もある。
「学び直し教育」推進に5000億円…大幅拡充
「学び直し教育」推進に5000億円…大幅拡充 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00050025-yom-pol
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。
現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。
財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。