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ヤフーニュースより引用

幼児教育無償化　首相「来夏までに結論」　森友・加計「真摯に説明」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000067-san-pol

　衆院予算委員会は２７日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施した。首相は、幼児教育無償化の対象となる世帯や保育施設について「専門家の声を反映する検討の場を設け、与党とも連携して来年の夏までに結論を出していきたい」と表明した。

　政府は１２月、幼児教育無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージを決定する。茂木敏充経済再生担当相は「リカレント（学び直し）教育や職業訓練を提供する大学改革もパッケージの中で進めていきたい」と説明した。

　一方、首相は、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自身の改憲案について「存在が憲法に明記されることによって自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と重ねて強調した。

　「国防軍」を創設するなどとした平成２４年の自民党改憲草案に関しては「すでに４回の国政選挙を経て議員の構成が変わった。その間に多くの意見をいただいたことを踏まえ、そのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない」と説明した。その上で「衆院選で公約として掲げた（９条への自衛隊明記などの）４項目を中心に党内で検討している」と述べた。

　また、首相は森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告を受け「指摘を真摯（しんし）に受け止めなければならない。国民の疑念を招くことがあってはならない」と答弁した。加計学園問題も含め「謙虚に受け止め真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と重ねて訴えた。これらの問題を踏まえた公文書管理の徹底策にも触れ、文書管理のガイドラインを年内に改正し、意思決定過程や事業の実績の検証に必要な文書は原則１年以上の保存を義務づけることなどを表明した。