あなたの生活を応援するスレ

　上司に対して、自分の担当する業界分野の大規模なカンファレンス（イベントや展示会など）にどうしても行きたいと言ったものの、「それは臨時休暇で出張先で遊びたいだけなのでは」と言わんばかりの顔をされたことはないだろうか。



　あきらめる必要はない。上司を説得するためにあなたができることはいくつかある。



　ナタリー・バーグウィンさんが「サウス・バイ・サウスウエスト・インタラクティブ・フェスティバル（SXSW）」に行きたいと言うと、上司は笑った。SXSWはテキサス州オースティンで年1回開催されるハイテク関連のイベントで、毎年3万3000人以上が来場する。



　カナダ・バンクーバーに本拠を置く会計サービスソフト会社ベンチの共同創設者であるジョーダン・メナシー副社長（マーケティング担当）は、「それは、誰だって行ってみたいさ」と彼女に答えた。



　「イベントが人気のあるものであればあるほど、説得は難しい」とバーグウィンさんは話す。それでも、同社の広報担当責任者を務めている彼女は、上司であるメナシー副社長の承認を勝ち取った。イベントでの彼女の行動は、出席者の反応や関心を探るといったものだが、それがベンチ社の目標の1つの達成につながるかもしれないと説明したためだ。つまり、その目標とは同社の共同創設者であるイアン・クロズビー最高経営責任者（CEO）が公の場で話す機会を増やすというものだった。バーグウィンさんもメナシー副社長も、その成果に満足した。彼女は先週、何十もの新規の企業担当者の連絡先とアイデアをつかんで帰ってきた。その中には、講演者として招かれるチャンスを大きくする人脈作りもあった。



　あなたをイベントに派遣することが、会社の予算項目に入っていない場合、その出張費用を出すよう上司を説得するのは難しいかもしれない。イベントへの入場には通常、300-1400ドル（約3万4000-15万7000円）かかる上、旅費と宿泊費もかかる。あなたがいない間、誰かがあなたの仕事をカバーしなくてはならない可能性もある。



　データや詳細な予測を使って極めて力強い主張をする人は、出張承認がもらえる可能性が最も高い。ニューヨーク州に本拠を置くマーケティング・ビジネス助言会社MSCOの顧客担当グレッグ・カーピニエロ、ジェード・グッドマンの両氏は、制作しているクリック課金型広告の販売状況と顧客の反応を改善したいと思っていた。調査の結果、彼らは来月フィラデルフィアで開催されるマーケティング関連のイベントHero Confへの出席を決意した。このイベントで、彼らが必要としている情報が提供されるとみたからだ。



　2人は、上司であるマーク・スティーブンスCEOの機嫌の良いときを見計らい、彼を会議室に連れ込んで、彼が顧客であるかのようにプレゼンをした。画面には、2人が「フィラデルフィアへの道」と名付けたインタラクティブなスライドを映した。2人は、イベントに出席することでたった1人の顧客が1カ月長く顧客としてとどまってくれるようになれば、それだけでイベントへの出張費用が捻出できると訴えた。



　スティーブンスCEOは、部下が新たな戦略を学ぶイニシアチブを取ったことに満足し、出席を認めた。



　売り上げ増加、コスト削減、新しい人脈を作るなどの方法を探すことを約束する提案書を見せると承認を得やすい、と業界団体である機器製造業協会（AEM）のシニアバイスプレジデントを務めるミーガン・タネル氏は話す。多くのイベントのウェブサイトには、これをどのようにやるべきかを示した「出席を認められるためのガイド」が掲載されている。



　ケーシー・ボンドさんは、前の勤務先で編集責任者を務めていた。彼女はイベントへの出席を提案するときは通常、自らの目標を列挙した提案書を上司向けに作成していた。「フリーランスのライターを5-10人採用する」「業界の専門家10人と面会する」といった目標だ。イベント出席後は、自らが学んだことについて同僚向けにプレゼンをした。ボンドさんは現在、学生ローン管理プラットフォームのスチューデント・ローン・ヒーローで編集者をしている。



　ただし、この結果、自分のスケジュールがきつくなったことを彼女は認めている。彼女の1日は当時、通常午前6時に始まり、深夜の午前1時に終わっていた。また、「結果を出さなくてはならないというプレッシャーがあるため、仕事のストレスも大きくなっていた」という。



　ボンドさんによると、講演者またはパネリストとして名乗り出ると、費用負担が軽くなる可能性がある。入場料が無料になったり、安くなったりするからだ。ボンドさんは講演者としてイベントに出席したことが2回ある。彼女は、聴衆が聞いたことのないトピックを提案できるように、過去に行われたセッションを調べることを勧める。また、イベントの主催者にどういったトピックを追加したいかも聞くと良いという。

　【大西洋上空】米国発ドバイ行きの機内の7Gと書かれたシート。その頭上の手荷物入れには大量のドル札が入ったバッグがあった。数千枚におよぶドル札は20ドル、50ドル、100ドルの額面ごとに輪ゴムとビニール袋で束ねられていた。



　この現金を機内に持ち込んだのはソマリア人の移民で、米中西部にある送金会社の従業員アブディ・ワーサミ氏だ。ワーサミ氏が働く会社は昨年、国際銀行システムから締め出されたため、人の手で現金を運ぶことを余儀なくされているのだ。



　それ以来、同社が扱う現金は米国の金融システム上には出てこなくなった。ドバイに到着した紙幣はその後、貿易や融資、さらにはアフリカ東部や中東へ広がる送金といった不透明な資金の流れの中に消えていった。



　米銀はこれまで、不審な口座や管理が困難とみなされた個人・組織の口座を大量に閉鎖してきた。その中には、送金業者や外国銀行、海外を拠点とする非営利団体の口座も含まれる。何か良からぬことに使われるかもしれないとの恐れから口座を閉鎖しているのだが、そうすることで、米政府が最も目を光らせておきたい個人や団体などと共に、罪のない人までも金融システムから追い出されている。これは米政府も予測しなかったことだ。



　米通貨監督庁（OCC）のトーマス・カリー長官は3月、この潜在的な危険性を指摘。長官はワシントンで開催された銀行と規制当局の国際カンファレンスで、「合法的かつ透明性をもって行われるはずだった資金移転が水面下で行われることになりかねない」と懸念を表明した。



　通信各社が米国家安全保障局（NSA）に力を貸したのと同様に、銀行などの金融機関はテロ行為やマネーロンダリング（資金洗浄）に関連すると思われる兆候があれば、それを特定し、かつ報告するよう米当局から協力を求められている。



　不審な動きを見逃せば巨額の罰金が科されることを恐れ、多くの銀行はリスクがあるように見える口座はことごとく閉鎖してきた。こうして銀行から締め出された企業は、例えば、現金をバッグに詰めて運ぶというような他の選択肢を模索することになる。そう指摘するのは、米連邦議会の調査機関である政府説明責任局（GAO）による問題の検証を求めた超党派の議員グループだ。そうなれば多額の資金が世界の銀行システムを通らなくなる。



　世界銀行で送金の流れを調査する部門のヘッドエコノミスト、ディリップ・ラーサ氏は「全体的な資金の流れが水面下で行われるようになれば、追跡を可能にするという当初の目的にとっては逆効果になる」と話した。「これは少し矛盾している」



　米当局者は、銀行が顧客の口座を片っ端から閉鎖することを想定していたわけではなかったと話す。リスクのある口座は管理されるべきであり閉鎖されるべきではないと述べた。



　世界銀行は、米国で暮らす移民の海外への送金は2014年に540億ドル（約6兆円）に達したと推計する。送金業者にはウエスタンユニオンやマネーグラム・インターナショナルといった世界的大手から冒頭のワーサミ氏が働いているような小さな業者まである。



　世界銀行が最近、送金業者を対象に調査した結果によると、回答のあった82の業者のうち半数超が2014年に銀行口座を失ったと回答した。また、約4分の1が廃業したか、もしくは法人口座なしで事業を続けている。



　連邦捜査局（FBI）の金融犯罪部門で責任者を務めるパトリック・ファロン氏は「これは想像もつかないほど恐ろしい事態だ」と話す。「カネが地下に潜ってしまったら、法執行機関はなす術（すべ）がない」



膨大なデータ



　2001年に米愛国者法が通過して以降、報告義務が強化されたことで、銀行をはじめとする金融機関から尋常でない量のデータが当局に上がってくるようになった。



　1日当たり5万5000件のペースで報告される顧客データは主に銀行や金融サービス事業者のものだが、カジノや株のブローカー、保険会社などからも入ってくる。同法は顧客が1万ドルを超える送金を実施した場合に報告を義務づけている。2001年以降に累積した2億2000万件の報告のうち約2億件がこれに当てはまる。



　米政府のコンピューターシステムがこの膨大なデータを精査し、過激派組織「イスラム国」（IS）など外国のテロ組織に関連する動きを、ひと月に最多で1000件ほど抽出する。当局によると、抽出されたデータは捜査当局に渡されるという。一方、金融機関も昨年、テロ関連の資金の流れと疑われる動きを約2200件報告した。



　不審な動きの中身は極秘扱いだ。その存在を明かすことさえ連邦法違反になる。当局の監視網にマークされている顧客は決して知らされない。自分たちの報告が逮捕につながったかどうかを銀行が知ることもほとんどない。当局も捜査過程のどこで、こうした報告が使われたかを明かすことはない。



監視強化は逆効果



　ただ、テロに関連する資金の動きを探知するのは難しい。元FBI捜査官でテロ関連の金融の動きを担当する部門で責任者を務めたこともあるデニス・ローメル氏によると、テロリストは通常、金融システムを利用しないうえ、たとえ利用する場合でも、やりとりされる金額が警戒感を招くほど大きくなかったり、不審な動き方もしないものだという。



　2001年9月11日の同時多発テロのときがまさにそうだった。当時の探知システムでは、ハイジャック犯とその銀行口座の動きを把握することができなかった。



　オクラホマ州にあるグレートプレーンズ・ナショナル・バンクのコンプライアンス（法令順守）チーフ、モーリーン・キャローロ氏は、来店客をよく観察し血走った目や落ち着かない態度といった不審なことがあってもすぐには行動に出ないようスタッフを教育していると話す。キャローロ氏の仕事は、銀行と顧客の関係が根本的に変わったことを物語っている。「（顧客には）ただ笑顔で『よい一日を』と言う」だけにして、その後で政府に報告書を上げるよう従業員を訓練していると同氏は言う。



　ウエスタンユニオンは現在、中東のリスクの高い地域への送金など、顧客の疑わしい動きを監視することに年間で2億ドルを費やしている。同社は2010年にマネーロンダリングに関連した裁判で、アリゾナ州を含む4州に和解金9400万ドルを支払うことで合意した後、監視体制を強化した。



　2014年にはJPモルガン・チェースがナスダック・ストック・マーケット元会長のバーナード・マドフ受刑者による巨額詐欺事件にからみ、取引銀行として不正行為を察知できる立場にあったにもかかわらず、当局への報告が不十分だったなど、責任の一部を認め、17億ドルの罰金を支払った。同行は現在、マネーロンダリング対策として約9000人の担当者を置いているほか、リスクが高いとみなされた数千人におよぶ顧客との取引を停止した。



　ただ、当局による現行の監視システムの対象が広すぎるために、その効果が減殺されている可能性があると指摘するバンカーもいる。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のコンプライアンス・エグゼクティブで元連邦検察官のジャイクマール・ラマズワミ氏は「やましい人物に焦点を絞るのではなく、無実の人を追跡することに、自分がどれだけの時間を費やしているかに驚いた」と話す。



　現在の監視システムは、干し草のなかの針を探す代わりに、「すべての干し草を1本ずつ調べて、これは針ではなく干し草であることを示すよう」銀行に求めているようなものだとラマズワミ氏は指摘する。

　【ソウル】韓国は、製造業の技術で最先端を走っているという自負を持つ。その製品は極小の半導体から巨大な浮体式の石油掘削リグに至るまで多岐にわたる。



　そんな韓国に最近お目見えしたのが、乳酸菌飲料を運ぶための自走式冷蔵庫だ。



　ソウルの街中では昨年から、浴槽サイズの電動4輪カートの一群が見られるようになった。韓国人が長年健康のために飲み続けている黄色っぽい小さな乳酸菌飲料を運ぶためのものだ。



　「ヨーグルトモービル」ともいえるカートを動かすのは、何千人もの宅配レディたち。彼女たちは過去何十年にわたって手動式のカートを引き、飲料の詰まった重いアイスボックスを客先の玄関まで運んでいた。



　このなじみの薄い乗り物は、彼女たちにとってあまりにも大胆な技術革新で、ときに負担に感じることもあるという。



　11年のキャリアを持つベテラン宅配レディのイ・チャンシムさんは、「最初は自分が見せ物のサルになったような気分だった。みんなに変な目で見られた」と話す。



　このカートが導入されるまでの道のりは、イノベーションが文化の一部である韓国においてさえスムーズではなかった。メーカーは困惑した。当局者はそれをどう分類すれば良いか分からなかった。宅配レディの中には運転免許を持たない人もいた。



　カートの開発と製造を請け負った4社のうちの1社、テチャン・モーターズの幹部、イ・ヨンテ氏は、「当初はばかげた注文のように思えた」と話した。



　韓国ヤクルトは、同国で最も認知されている乳酸菌飲料の販売会社。成功した日本のビジネスモデルを取り入れ、1970年代初頭に宅配事業を始めた。



　同社は現在、小さなボトル入りの乳酸菌飲料を1日200万本近く販売する。約1万3000人の宅配レディ（男性はゼロ）は、遠方の島々を含む同国のほぼ全域をカバーする。顧客は通常、1本約15セント（約17円）を払い、週1〜2回の配達をしてもらう。



　同社は、ライバル商品をトラックで宅配するインターネット販売業者との競争に直面しており、6700万ドル（約75億円）を投じ、2017年までに1万台の電動式カートを導入する計画だ。新型カートの導入に伴い、宅配レディたちの制服はより明るい色に、ヘルメットはピンクに一新された。



　韓国ヤクルトで電動カートの開発に関わったキム・スンヨン氏によると、最初の課題は、カートを製造する企業を探すことだったという。同社が作ろうとしていた乗り物のタイプについて、よく理解していた企業はなかったのだ。



　トラックや乗用車は検討の対象外だった。同社は、宅配レディが同社の売り上げの約90％を創出する現在のシステムからかけ離れたシステムにしたくないと考えていた。同社の担当者はゴルフカートのメーカー各社をあたってみたが、各社はどんな天候でも、どんなでこぼこ道でも完璧に動かせる自走式冷蔵庫というアイデアに悪戦苦闘した。



　韓国ヤクルトはさまざまなメーカーに過去1年間で計16種類の試作車を作らせ、実際に宅配レディたちに運転してもらって試した。「メーカーはこのプロジェクトで文字通り汗をかいた」とキム氏。「試作車に乗る女性たちを追いかけて懸命に走ったのだ」

【メキシコ市聯合ニュース】メキシコを公式訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日（現地時間）、同国のペニャニエト大統領との首脳会談で両国の経済協力強化や朝鮮半島の非核化に向けて関係を発展させることで一致した。朴大統領は会談後の共同会見で「韓国・メキシコ両国間の自由貿易協定（FTA）交渉開始や韓国の環太平洋連携協定（TPP）参加時のメキシコの支持策などを議論するため、今年10〜12月中に実務協議を開催することで合意したことは意義深い」と評価した。

　また、メキシコは韓国にとって中南米地域で最大の貿易国だが、両国間の貿易・投資を拡大させられる余地は依然大きいと強調。実務協議でよい結果を残せることに期待すると述べた。

　メキシコは朝鮮半島問題をめぐり、国連安全保障理事会での制裁決議の履行など北朝鮮の核開発防止に向け積極的に協力する意向を示した。これに対し、朴大統領は韓国政府の対北朝鮮政策を支持するメキシコに感謝の意を伝えたという。また、今後も朝鮮半島の非核化実現のため、パートーナーシップを発展させていくとした。

　ペニャニエト大統領は「メキシコは世界どの国であろうが、核兵器を用いて核実験をすることに断固反対する。これは国連安保理の解決策に反するもの」と述べた。

csi@yna.co.kr

　埼玉県朝霞市の女子中学生（15）が約2年にわたり監禁されていた事件をうけ、公衆電話の設置場所に注目が集まっている。女子中学生は東京都中野区の駅に設置された公衆電話で警察に通報し、即日保護された。



　いわば緊急時の連絡手段としてクローズアップされているわけだが、皮肉にもその数は年々減っている。今や駅やデパートといった人が集まる場所にさえ「ない」状態だ。



■有名百貨店は公衆電話が消えたところも



　電気通信事業法は、電気通信事業者（NTT東日本・西日本）に対し、市街地におおむね500メートル四方で1台、それ以外の地域におおむね1キロ四方で1台、公衆電話を設置するよう定めている。



　こう書くと、全国津々浦々にくまなく設置されているように見えるが、その数は減る一方だ。主な原因は携帯電話の普及による需要減。NTT東日本の公式サイトによると、2014年度末時点での全国の公衆電話施設数は18万3655台だ。



　04年度末の44万2302台と比べて半分以下、1989年度の82万8977台と比べれば4分の1以下となった。この27年間で、大半の公衆電話が街から姿を消したわけだ。



　そうした様子を肌で感じるのか、ツイッターには



　　「公衆電話減りましたねぇ」

　　「不便だねえ」



といった声が日々寄せられている。



　そして、駅やデパートなど一般的に見て「ありそうな」場所にもない。NTT東の公式サイトで東京都内の設置場所を検索すると、日本橋高島屋や松屋銀座、日本橋三越本店といった東京を代表する百貨店にはなく、あの広大な東京駅構内でさえ1か所しか設置されていない。



　都心から離れた場所や地方はさらに深刻で、「終日利用不可」のボックスか、もしくは、そもそも設置されていない場所がたくさんある。駅などの公共施設も例外ではない。法律で決められた500メートル（または1キロメートル）四方に1台しか設置されていない「ギリギリ」の地域も珍しくなくなった。

　「千葉大は呪われているのだろうか...」「就活中の千葉大生は大変だな」――。埼玉県朝霞市の女子中学生が約2年ぶりに保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで逮捕された寺内樺風容疑者（23）が在籍していた千葉大学に対し、こんな声がネット上で囁かれている。



　今回の事件をきっかけとして、千葉大園芸学部出身の市橋達也受刑者によるイギリス人女性殺害事件をはじめ、同大をめぐる凶悪犯罪が再び取り沙汰されているためだ。一部のネットユーザーからは「千葉大は犯罪が多いイメージ」という声も上がっており、千葉大在学生は「風評被害」の影響を心配している。



■千葉大生が集まるネット掲示板は「炎上」



　　「千葉大って犯罪者出しすぎじゃね？」

　　「千葉大は犯罪が多いイメージ」

　　「犯罪者多いから千葉大はやめとけ」



　寺内容疑者が千葉大工学部に在籍していたことが各種報道で伝えられた16年3月28日以降、ツイッターやネット掲示板には上記のような投稿が相次いで寄せられている。それだけでなく、千葉大生が集まるネット掲示板には「監禁しながら卒業できる千葉大」「また千葉大関係者の犯罪か」といった罵詈雑言に近い書き込みが殺到し、いわゆる「炎上状態」になっている。



　こうしたマイナスイメージを抱くネットユーザーが続出する背景には、09年に逮捕された市橋達也受刑者の存在があるようだ。千葉大園芸学部を05年に卒業した市橋受刑者は、07年にイギリス人女性を殺害。その後2年7か月にもわたる逃亡生活を送り、逮捕後の11年に逃走時の心境などをつづった手記を出版したことで世間を大きく騒がせた。



　また、09年には千葉大園芸学部4年（当時）の女子大生が殺害され、自宅マンションを放火される事件も起き、そのことを引き合いに出すネットユーザーも出ている。



　こうした凶悪犯罪が発生する割合は、同程度の学生数（1万人程度）を抱える他大と比べて極端な差が存在するわけではないとみられる。だが、今回の埼玉少女誘拐の事件も含めて、1つ1つの事件がメディアに大きく報じられ世間の関心を集めたものばかり。そのため、ネット上では千葉大生とみられるユーザーから「千葉大は呪われているのだろうか...」との呟きも漏れている。

　プロ野球・巨人軍の不祥事をめぐる報道で、巨人やプロ野球運営側がメディアに対して抗議したり、取材拒否を通告したりする事態が連続して起きている。いずれも識者のコメントについて「事実に反する」「公知の事実を歪曲している」などとしているが、コメントの内容は「論評」の範囲に収まるという指摘も出そうなものだ。



　だが、主にこの問題を報じているのは抗議「した」側と「された」側が中心で、多くの記事で識者のコメントを使っている大半のメディアはなぜか「無視」している。



■「そもそもきちんと調べているのかも疑問」というコメントが問題になる



　問題とされているのは、プロ野球・巨人の高木京介元投手（26）=契約解除=が野球賭博に関与したとされる問題をめぐる報道。具体的には、産経新聞が2016年3月23日の朝刊社会面に掲載したスポーツ評論家・玉木正之氏の



　　「涙を浮かべて謝ったから処分が軽くなったのかと疑ってしまうし、そもそもきちんと調べているのかも疑問だ。時間がたって周りが忘れることを待っているようだ」



という談話に日本野球機構（NPB）が反発した。



　具体的な事実は、産経新聞の3月29日の1面（東京本社15版）に「NPB本紙取材を拒否」と題して掲載された記事で明らかにされた。記事によると、NPBは抗議文の中で「内容は事実と大きく異なり、一般読者の認識を誤導する表現である」と主張し、訂正記事の掲載と書面での謝罪を要求。産経新聞の「NPBでの取材を拒否した」という。産経は訂正や謝罪には応じていない。



　この問題は、毎日新聞も3月30日朝刊の社会面で「NPB 産経新聞に抗議」の見出しで報じ、「取材拒否ではないが、敷地内への立ち入りはご遠慮いただいている」というNPB側の言い分を伝えている。ただ、それ以外の主要紙はこの問題を報じていない。

　2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の旧計画案でデザインを手がけた建築家のザハ・ハディド氏が、心臓発作のため亡くなった。65歳だった。2016年3月31日（現地時間）、氏の事務所が発表した。報道によると、ザハ氏は今週初めから気管支炎を患い、米マイアミの病院で治療を受けていた。



　新国立をめぐる声明が1月にも取り沙汰されたばかりのザハ氏。日本で訃報のニュースが報じられたのが、たまたま4月1日（エイプリルフール）と重なったこともあり、ネットの注目を集めている。



■「建築界のノーベル賞」プリツカー賞を女性で初めて受賞



　総工費の高騰などを理由に、ザハ氏デザインの旧計画は15年7月に白紙撤回されたが、ザハ氏は新たな計画案を募るコンペに9月、参加を表明していた。しかし、施工業者との折り合いがつかなかったことなどを理由に断念した。12月に建築家の隈研吾氏がデザインした案の正式採用が決定すると、「スタジアムのレイアウトや座席の配置などが、オリジナル（編注：旧計画）のデザインと驚くほど似ている」と批判し、16年1月にはザハ氏事務所は法的措置も辞さない旨を表明していた。



　このように、最近まで声を上げるザハ氏の姿が伝えられていただけに、日本で訃報が報じられた4月1日朝、ツイッターには



　　「突然すぎてビックリ」

　　「起きて1番の衝撃」

　　「ザハ...残念すぎる...」

　　「エイプリルフールネタかと思った」

　　「ついこの間まで新国立競技場問題に元気にしゃしゃり出てた気がするんだが...」



などと驚く声であふれた。



　ロンドン五輪で使用された「アクアティクス・センター」をはじめ、ザハ氏は流線形の斬新なデザインを施した建築をいくつも生み出した。04年には「建築界のノーベル賞」とも言われるプリツカー賞を女性で初めて受賞した。

　映画関連情報を配信するウエブサイト「映画.com」が2016年4月1日、公開したばかりのエイプリルフール特設ページを「悪ふざけがすぎた」として削除、謝罪した。



　映画「オデッセイ」のプロモーションという体裁だったが、日本の芸能スキャンダルや「暴言王」ドナルド・トランプ氏まで「素材」にする「ぶっ飛び」ぶり。ネット上の評価が賛否両論に分かれていた。



■「70億人が彼の絶倫にびっくりぽん」



　「オデッセイ」は火星に1人置き去りにされた宇宙飛行士の奮闘を描く作品。16年2月に日本でも公開された。ポスター画像に記されたキャッチコピーは「70億人が彼の還りを待っている」だ。



　「映画.com」のエイプリルフール企画特設ページでは、同作に主演したマット・デイモンさんの顔部分や上記コピーを改変したコラージュ画像が並べられた。



　1つ目は「70億人がホラッチョの還りを待っている」。「素材」となったのは、 学歴や経歴の詐称疑惑を3月24日発売の「週刊文春」（3月31日号）に指摘された経営コンサルタント、ショーン・マクアードル川上さんだ。画像では、マットさんの顔がショーンさんの顔に入れ替わっている。



　そして、すぐ下には「彼の英語力ならNASAとの交信も問題なし。NASAのPCにもインテル入ってるし！」との一文が付け加えられている。ショーンさんのあだ名「ホラッチョ」や「インテル」のCMへの出演歴を前提にしたジョークだろう。



　その下には、アメリカ大統領選の共和党候補で、その「暴言」がたびたび物議を醸すドナルド・トランプ氏、「週刊新潮」（3月31日号）に女性5人との不倫を報じられた作家・乙武洋匡さんの顔を用いたコラージュ画像も掲載されていた。



　改変後のコピーも



　　「70億人が彼の落選を願っている」

　　「70億人が彼の絶倫にびっくりぽん」



とやりたい放題だ。

　寿司の「醤油皿」をめぐる話題が、いまネット上で大きな注目を集めている。その背景にあるのは、醤油用の小皿をそもそも設置していない回転寿司チェーンの存在だ。



　ツイッターやネット掲示板などでは、「醤油用の小皿置いてないとかありえん」「醤油皿がなければ寿司屋といえない」と反発する意見が目立つが、寿司の歴史や食べ方などに詳しい専門家は、「これも時代の変化の1つ」と冷静にみる。



■「醤油皿がなければ寿司屋といえない」



　寿司の「醤油皿」に注目が集まることになったのは、あるネットユーザーがネット掲示板に寄せた1つの書き込みがきっかけだ。「スシロー」を訪れたというユーザーが2016年4月1日未明に、



　　「この前行ったスシローで小皿がなくなってた...」



とのコメント付きで、ある店舗に掲出された「お席への小皿設置取り止めについて」という注意書きの画像を投稿したのだ。こうした画像がまとめサイトなどで紹介されると、ツイッターなどには、



　　「スシローが小皿の設置をやめる？どうやって食うんだ？」

　　「は？醤油用の小皿置いてないとかありえんやろ？」

　　「醤油をかけて食べるのではなく、醤油に浸して食べたい」



などと驚きを表す声が相次いだ。ほかにも、「寿司皿を醤油用に使えばいい」と代替案を示す意見もあれば、「醤油皿がなければ寿司屋といえない」などと極端な意見を呈するユーザーまで出ていた。



　いったいなぜ、スシローは醤油皿を廃止したのか。同チェーンの運営会社「あきんどスシロー」の広報担当者は、16年4月1日のJ-CASTニュースの取材に対し、



　　「実は、小皿を廃止したのは15年のことになります。それまでも、関西など一部地域では食文化の面から小皿を設置しておりませんでしたが、適量を出すことができるプッシュ式の醤油さしを全店で導入したことに合わせ、全国的に廃止する運びとなりました」



と答える。その上で、プッシュ式の醤油さしを使って「寿司の上に醤油を直接垂らして食べて頂くことを想定しております」とも語った。また、消費者からの要望があった一部店舗では小皿を引き続き設置しているという。