あなたの生活を応援するスレ

　「滅多にない出物」として注目を集めていた東芝の医療機器製造販売子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）を、キヤノンが買収する。東芝は2016年3月17日、東芝メディカルを6655億円で売却すると発表。



　キヤノンは成長分野とされる医療機器事業を強化し、新たな収益の柱に育てたい考えだが、巨額の買収金額に早くも「高値づかみ」との指摘も出ている。



■価格つり上げ競争で、利益の37倍の売却額



　東芝が子会社売却を迫られたのは、不適切会計の影響で業績が急速に悪化したためだ。東芝メディカルは、東芝が半導体、エネルギーに次ぐ第3の成長分野として注力してきたヘルスケア部門の中核企業で、黒字も確保していた「優良企業」だが、背に腹は代えられないということで、15年末に売却方針を表明。すると、キヤノンのほか、富士フイルムホールディングス、コニカミノルタなど有力企業や投資ファンドが殺到し、入札に参加した。



　売却額は当初、4000億円程度との観測も出ていたが、入札参加者による価格つり上げ競争に発展。売上高2799億円、営業利益177億円（2015年3月期）の東芝メディカルの値段は7000億円近くまで膨らみ、売上高の2倍以上、利益の37倍超に達した。



　東芝にとっては、税引き前で5900億円の利益を手にすることになり、経営危機はひとまず一服するが、キヤノンにとってはどうか。



　眼科用のカメラなどを扱うキヤノンの医療機器事業の売上高は年間で数百億円規模とされる。コンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）などで世界的にも一定の競争力がある東芝メディカルを手に入れることで、医療事業は一気に千億円単位の事業に「飛躍」する。同社の高成長を支えたデジタルカメラ部門などの伸び悩みが懸念される中、是が非でも、新たな柱になる事業を育てる必要に迫られているのだ。



　だが、今回の売却劇には、売却手法への疑問も指摘される。



　東芝は3月17日の発表資料で「東芝メディカル売却の決済は完了した」と明記したが、実際にキヤノンが東芝メディカルを子会社化するのは各国の競争法（独占禁止法）規制当局から「お墨付き」を得た後になり、日本の独禁法では、公正取引委員会が届出を受理した日から30日間は株式を取得できない「禁止期間」とされる。そこで、苦肉の策として、当局の審査期間中は、第三者である「MSホールディングス」がメディカルの議決権を保有するとした。MSホールディングスは住友商事名誉顧問、元東京高裁長官らが取締役を務める特別目的会社（SPC）で、資本金は3万円。東芝は経営危機から脱するため、2016年3学期末に債務超過寸前という財務を立て直すために、東芝メディカルの売却益を同期中になんとしても計上する必要があった。SPCを間に挟むことで、これが可能になったというわけだ。

　ドーナツ専門のチェーン店「ミスタードーナツ」が、不定期に1週間程度実施している、ドーナツの「100円セール」がなくなると、インターネットで話題になっている。



　セール中は、対象のドーナツが1個108円、パイなどが129円と安価で食べられるので、「ミスド」ファンには好評だった。その一方で、人気の「ポン・デ・リング」や「オールドファッション」などの主力商品を「1〜2割値下げ」して販売するという。



■「100円セール」やめたのは現在12か店だけ



　「ミスタードーナツが『100円セール』をやめてしまう」――。インターネットに、そんな声が広がったのは、日本経済新聞が「『ミスド』主力6品を1〜2割値下げ　コンビニとの競争激化」を報じた2016年3月18日（電子版）のこと。



　ここ数年来、コンビニエンスストア大手がドーナツの店頭販売をはじめたのをきっかけに、「ミスド」を運営するダスキンは、食感などを工夫してコンビニと棲み分ける戦略をとっている。そうした背景もあり、記事ではミスドが「質を高めつつ値下げに踏み切ることで、（コンビニとの）競争に拍車がかかりそう」と伝えていた。



　値下げの対象は、人気が高い「ポン・デ・リング」や定番ドーナツの「オールドファッション」など6商品で、現在140円の商品は108円に、162円と151円の商品はともに129円に値下げする。



　ダスキンは、「報道が先行してしまい、全店で『値下げ』、あるいは一斉に『100円セール』をやめてしまうかのような、誤解を招いているようです」と話した。



　ダスキンは、2015年4月に「ひと味違う、つくりたてのドーナツを食べられる」という、食感を工夫した新製品と、手づくりや揚げたてのイメージを強調する「高付加価値」戦略を打ち出し、商品をテコ入れ。同10月には、今後5年間で全国1300か店のうち、フランチャイズ（FC）店を含めた最大1000店舗の改装に乗り出す考えを明らかにしていた。



　「お客様から、『粉から手づくりでドーナツをつくっているのがミスドの魅力なのに...』との声をいただいたことから、外から厨房が見えるようにガラス張りにして、手づくりのようすを伝えます。わざわざ選んで利用していただいている、その魅力を前面に押し出していこうと考えています」と話す。



　計画では2020年までに、1年間に約200店舗ずつ改装していくことになる。ダスキンによると、「100円セール」がなくなり、6つの商品が値下げ販売されているのは、「店舗改装を終えた店舗からになります」という。



　つまり、現在は12か店で「100円セール」がなくなっただけ。当面はまだ実施する店舗のほうが多く、1000店舗の改装が終わるまでは店舗によって価格がバラつくことにもなる。

　日銀の審議委員に、サクライ・アソシエイト国際金融研究センターの桜井真代表（69）が就任する人事案が2016年3月22、23日に衆参両院でそれぞれ可決された。1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入に反対した白井さゆり審議委員の後任として、4月1日付で就任する。



　「黒田バズーカ」と評される大規模な金融緩和策に賛成の立場といわれ、黒田東彦総裁の指導力が一段と強まるとみられる。一方、安倍晋三政権のなりふり構わぬ人事によって、日銀政策委内の意見の多様性が失われるとの危惧も強まっている。



■市場関係者にも知られていなかった人物



　政府が桜井氏の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した3月4日、市場関係者や霞が関の官庁関係者の間には驚きの声が広がった。桜井氏がほとんど知られていなかったからだ。



　どんな人物なのか。1970年、中央大学経済学部卒で、76年に日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）に入行し89年まで在籍。大蔵省財政金融研究所特別研究員、経済企画庁経済研究所客員研究員、大正海上基礎研究所主席研究員を歴任。三井海上投資顧問取締役を経て2007年からサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表を務め、投資家向けに経済や市場動向を分析したレポートなどを発信しているという。



　金融政策についてのスタンスは明らかにされていないが、安倍晋三首相の経済政策のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）との共著もあり、積極的な金融緩和によってデフレ脱却を目指すリフレ派に近いとみられている。



　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が直近の日本経済に関する桜井氏のレポートとして報じたところでは、桜井氏は「マイナス金利の適用は金融機関の収益にも影響するので、貸し出し拡大への積極的取り組みを狙ったものである」とし、「この点は量的金融緩和政策よりも、金融機関に直接的な影響を与える点ではより強い金融緩和政策といえるだろう」と評価したうえで、「デフレ解消はほぼ6割〜7割達成できている」、「実質賃金の緩やかな上昇への途を確実なものとすることが当面の大きな課題であることは明らかだ」など、驚くほど黒田総裁の主張に近い見解を示している。安倍政権が打ち出し、黒田総裁が実行する大規模な金融緩和を推進していく「援軍」になるのは間違いない。

　相次ぐシステムトラブルで、大手航空2社にとっては憂鬱な「年度またぎ」になった。欠航などで利用者に多大な迷惑をかけている横で華やかなPRをするわけにもいかず、イベントが続々と中止になっているのだ。

【写真】入社式であいさつした松井秀喜さん

　特に「間が悪い」のが日本航空（JAL）で、入社式の3時間前にシステム障害が発生。式の中で予定されていた先輩社員による「出し物」や、サプライズゲストとして登場した元大リーガーの松井秀喜さん（41）との企画が中止になるなどした。



■ANAは「スター・ウォーズ」特別機のプレス発表見送る



　年度末にシステムトラブルを起こしたのは全日空（ANA）。3月22日、国内線のチェックインやチケットの販売に関連するシステムに障害が起き、翌3月23日にかけて計146便が欠航。約1万8400人が影響を受けた。



　ANAは映画「スター・ウォーズ」のキャラクターを描いた特別機を3機運航している。システムトラブルで、このキャンペーンに影響が出た。3機目の塗装がこのほど完了し、3月27日には抽選で選ばれた人向けのお披露目イベントが伊丹空港で行われたが、報道陣への公開は見送られた。3月28日には全3機が羽田空港に集結したが、3月24日には報道陣向けの公開を見送る、とJ-CASTニュースにも連絡があった。

　「値上げはぜんぜん考えぬ」――往年のフォークシンガー・高田渡さんの歌とともに大写しになるのは、苦渋の面持ちでレンズを見据える、スーツ姿の男性だ。アイスキャンディー「ガリガリ君」で知られる赤城乳業（埼玉県深谷市）代表取締役会長、井上秀樹さんである。

日経新聞にも全面広告が

　カメラはゆっくりと引いていく。そこには井上さんを先頭に、赤城乳業の社員たち100人超が並んでいる。その表情は一様に深刻だ。やがて、「25年間踏んばりましたが、」のテロップが、その姿に重なる。「値上げにふみきろう」という歌声に合わせ、社員たちがいっせいに、深々と頭を下げた。



■25年ぶり10円値上げの日にオンエア



　2016年4月1日公開されたこのCMは、この日の出荷分から「ガリガリ君」が、これまでの「1本60円」から、「70円」（いずれも希望小売価格、税抜）へと値上げすることを受けて制作されたものだ。



　1991年以来25年ぶりとあって、値上げは3月の発表時、大きな話題を呼んだ。といっても、その反応は、



　　「いや〜このご時世で100円以下で頑張ってきた赤城さんはえらいですよ。味も開発努力が見られますし、キャラクターも面白いですよね。苦渋の決断だったと思いますが、このくらいならファンは離れていきませんよ。今年の新しい味に期待しております」

　　「赤城乳業さん今後も頑張ってください」（いずれも、J-CASTニュース記事のコメント欄より）



など、これまでの企業努力を称賛し、応援するものが多数を占めた。



　今回のCMについて赤城乳業は、こうした反響に応え、「赤城乳業の気持ちを真っ直ぐに表現」したものだとしている。テレビでは4月1日・2日の2日間オンエアされ、またYouTubeでも公開、その再生回数は2日14時時点で10万回を超える。また、日本経済新聞の1日付朝刊にも、同内容の全面広告が掲載された。

　花粉症対策などでマスクをつける女性が増える中、マスクをつけた際のメーク術を紹介したり、「小顔効果」の機能を加えるなど、女性を美しく見せる工夫をしたマスクを売り出す企業が増えてきた。



　「マスクをつけても見た目はよくしたい」という「マスク美人」のニーズが高まっているためで、企業にとっては大きなビジネスチャンスとなっている。



■小顔に見せて、色はピンクに



　日用品メーカー大手のユニ・チャームは2016年1月、「小顔にみせるマスク」を全国で新発売した。「独自のプリーツ設計でマスクが浮きにくい形状にした」といい、マスクをつけた時に顔にすっきりフィットするという。アイリスオーヤマも、顔周りの浮き上がりを押さえ、すっきりした印象を与えるという「美フィットマスク」を発売した。



　女性の顔色を明るく見せるよう、定番の白色ではなく、ピンク系など明るい色にしたマスクも増えている。小林製薬は「のどぬ〜るマスク　はだごこちローションマスク」にベビーピンクを取り入れた。



　一方、資生堂は「より魅力的にみせるマスクメーク術」として、マスクをつけた場合に美しく見せるメーク法の紹介を始めた。「アイメークは唯一見せる部分だからこそしっかりと」などとアドバイス。「花粉症で涙が出ても崩れないよう、マスカラはウオータープルーフ（防水機能がある）タイプを使用した方がよい」「アイシャドーは崩れても目立たないよう、ピンク系やベージュ系がお勧め」などと、ホームページで詳しく紹介しているほか、店頭で客から問い合わせを受けた際にも丁寧に説明しているという。メーク術を伝えると同時に、同社のメーク商品を紹介し、売り上げにつなげようという狙いだ。

　国内の離島航路で活躍する「ジェットフォイル」と呼ばれる高速旅客船が、存亡の危機に直面している。1977年に初めて就航したジェットフォイルは現在、国内で海運会社6社が18隻を就航させ、年間240万人が利用しているが、製造から20年以上が経過して老朽化が進み、世代交代の時期が迫る。しかし、1隻約50億円かかるジェットフォイルは20年以上生産されておらず、「新船の建造自体が消滅の危機に直面している」というのだ。



　ジェットフォイルは米ボーイング社が開発し、日本では川崎重工業がライセンス生産を行った高速旅客船だ。船体の前後にある水中翼の揚力で船体を海面に浮上させ、45ノット（時速83キロ）で航行する。3.5メートルの荒波でも安定した航行が可能で、荒天でも高い就航率を誇り、「離島を結ぶ航路では必要不可欠な存在」（日本旅客船協会）という。



■近い将来、部品が調達できなくなる恐れ



　国内では、ボーイング社と川崎重工製造のジェットフォイルが東京〜伊豆大島、博多〜壱岐・対馬、新潟〜両津（佐渡島）、鹿児島〜種子島・屋久島などを結んでいる。博多〜釜山を3時間で結ぶJR九州高速船の国際航路もある。これらのジェットフォイルは全国の離島に住む26万人の島民や観光客の足として、年間240万人に利用されている。



　しかし、国内で活躍するジェットフォイルは、最も新しいもので建造から21年、最も古いものでは37年が経過し、更新の時期を迎えている。「ジェットフォイルの寿命は長いが、船体や水中翼は25〜35年が寿命の目安」（日本旅客船協会）という。関係者は「新船建造が20年以上中断していることから、エンジンや部品が製造中止になっている。近い将来、部品が調達できなくなり、退役が避けられない」と懸念を表明する。



　ジェットフォイルが登場以来も単胴船、水中翼船、双胴船、ホバークラフトなど次世代高速船の開発はあったが、「ジェットフォイルに匹敵する性能をもつ高速船は建造されず、いずれも退役した」という。

　経営再建を進めている東芝は、フジテレビ系で毎週日曜夜に放送中のアニメ「サザエさん」のスポンサーを続ける考えを示した。



　白物家電のPRを目的にCMを出してきた東芝は、不正会計発覚に端を発したリストラで白物家電事業を売却することになり、スポンサーを続けるかどうかが注目されていた。



■1969年からの放映で、東芝と直結するイメージ



　室町正志社長が2016年3月18日に事業計画を発表した記者会見で、「東芝全体のイメージ戦略を理解してもらいたい」と述べ、人気アニメのサザエさんでCMを継続していくことを明らかにした。



　「サザエさん」は東芝の1社提供のテレビアニメとして1969年から放送をスタートし、98年からは複数スポンサーとなったものの、東芝は長年にわたってCMを出してきた。かつて1社提供時代には番組冒頭で「エネルギーとエレクトロニクスの東芝がお送り致します」と放送されており、中高年にはサザエさんと東芝が直結する視聴者も少なくないはずだ。



　その東芝は、経営再建に向け、白物家電事業を中国・美的集団に、成長部門に位置づけていた医療機器子会社の東芝メディカルシステムズをキヤノンにそれぞれ売却することを決めた。事業部門を7部門から4部門へと絞り込み、半導体事業や原発を中心とするエネルギー事業に経営資源を集中させる。早期退職や事業売却などで2017年3月末の従業員を2年間で3万4000人削減する。17年4月の新卒採用も中止する。



　こうした構造改革を断行することで17年3月期の売上高は4兆9000億円と不正会計発覚前の15年3月期から1兆7000億円以上縮小するが、営業利益は1200億円と黒字転換を目指す。

　マツダのスポーツカー「ロードスター（海外名MX‐5）」が、ワールド・カー・アワーズ（WCA）が主催する2016年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー（WCOTY）」を受賞した。マツダ車が同賞を受賞するのは、2008年の小型車「デミオ（海外名Mazda2）」以来2回目。



　3月末に開かれたニューヨーク国際自動車ショーで発表された。日本メーカーの受賞は2011年の「日産リーフ」以来となる。



■1989年発売、「4代目」にしての快挙



　同賞は2004年に世界各国の自動車ジャーナリストによって創設され、世界23カ国、73人の自動車ジャーナリストの投票で選ばれる。ロードスターはともに最終候補に残った「アウディA4」、「メルセデス・ベンツGLC」を抑えての受賞となった。



　また、特別賞の一つで最も優れたデザインの車に贈られる「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー（WCDOTY）」にも選ばれた。日本車の同賞受賞は初。さらに1車種による両賞のダブル受賞は、賞が創設されてから初の快挙だという。基本性能や、デザイン性の高さが評価された。



　ロードスターは1989年に発売された小型スポーツカーで、受賞したのは「4代目」。2015年に約10年ぶりに全面改良されて発売されたもので、マツダ独自のスカイアクティブ技術を採用して走行性能を高めたほか、アルミの使用量を増やすなどして先代より車重を100キロも軽量化し、これまで以上に軽快な走りを実現。2015年12月には同年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」も受賞している。

　「日本カー・オブ・ザ・イヤー」選考委員を長く務めたことで知られる自動車評論家の伏木悦郎さん（64）が、「SNSで品位を損ねる発言をした」と所属団体から除名処分を受けた。これに対し、伏木さんは、自動車ジャーナリズムに警鐘を鳴らしただけだと反論している。



　伏木さんが所属していたのは、半世紀近い歴史があり、100人余がメンバーになっている任意団体の「日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）」だ。



■評論家仲間に「ポチの振る舞いは止めんか」



　伏木さんは、除名の経緯について、2016年4月2日の有料メルマガで明らかにした。



　それによると、伏木さんは、協会内で度々トラブルに見舞われてきた。2014年1月ごろには、協会メンバーの1人がある日本の大手自動車メーカーの「御用記事」を書いていると不満を持ち、メンバーのフェイスブックに書き込んだ。メーカーの社長名を呼び捨てで「○○○ごとき」と揶揄し、メンバーを「ポチの振る舞いは止めんか」と非難したのだ。このことが協会幹部の知るところとなり、「品性を疑われる」と注意された。



　そして、15年10月5日には、ドイツの大手メーカー関係者が自動車ジャーナリストに高額報酬を支払って、このメーカーを擁護する記事を書いてもらい、日本の別のメーカーについてはネガティブリポートをさせているとツイッターで「暴露」した。伏木さん自身にも、このメーカーに縁の深い知人からオファーがあったが、「国を売る感覚に抵抗あり断った」という。そのうえで、「金に転んだ輩は必ずいる。擁護する者を疑え！」と呼びかけたのだ。



　これに対し、前出とは別のメンバーがネット上でメーカー擁護などを疑われていることを知り、伏木さんのフェイスブックに「自分ではない」と反論した。このときは、2人のやり取りもネット上で話題になっている。