あなたの生活を応援するスレ

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不振により２軍で調整中の阪神・藤浪晋太郎投手（２４）が２日、鳴尾浜での残留練習に参加。４日のウエスタン・ソフトバンク戦（鳴尾浜）に向けてブルペン投球などで調整した。１軍はチームも先発投手陣も苦しい状況だが、まずは自身の復調が最優先。苦境に立たされた今の思いを激白した。

　静まりかえった鳴尾浜のブルペンで、乾いたミットの音が響く。１球１球に汗をしたたらせながら、藤浪が気迫の８０球。降格後初めての実戦に向けて、念入りに感覚を確かめた。

　「悪くなかったです。いろいろ試しながら投げられました。一度失った信頼はそう簡単に取り戻せるものではないと思う。すぐ上がれるとも思っていないですし、まずは目の前の自分のできることをやっていきたい」

　思いを吐露したが、言葉には悲壮感がにじむ。今季は９試合に先発も２勝３敗、防御率６・３４。直近の７月２６日広島戦（甲子園）ではプロ最短の０回１／３でＫＯされた。１人目の打者からストライクが入らず４四球の乱調。後半戦のキーマンに名を挙げていた金本監督も「見ての通りの結果」と嘆き、事実上無期限での２軍調整が決まった。

　「使ってもらえる、もらえないは自分のコントロールできることではないので。それ以外の、自分の技術を上げるだとか、いいピッチングをするとか、自分のスキルを上げるとか。自分のコントロールできる範囲のことにしっかり集中していきたいです」

　７月２７日に出場選手登録抹消されたが、５日には夏の甲子園が幕を開ける。母校・大阪桐蔭の春夏連覇へ向けての戦いが始まるが、かつては自身も輝きを放った舞台。そのほど近くの鳴尾浜で、ただ黙々と汗を流す日々。一方でチームは１日の中日戦（ナゴヤドーム）に敗れ、単独最下位に転落した。

　何よりもチームの勝利が最優先。だからこそ、もどかしい思いを胸に、灼熱の鳴尾浜では敢えて自分と向き合う。通常メニューを終えた後も居残りで福原２軍投手コーチと、投球を想定したキャッチボールを行うなど試行錯誤。自らのベストを模索してきた。

　「対バッターでどうかというところもありますが、まず自分の中でどういうピッチングができるのかというところ。チーム事情どうこうとかを考えているようなレベルではないので。そういうことよりも自分のこと」

　まずは４日のウエスタン・ソフトバンク戦（鳴尾浜）で先発。そこから失った信頼を一から取り戻す。　（箭内桃子）

★今季の藤浪

　開幕ローテ入りしたが、勝ち星のないまま、４月２０日の巨人戦（甲子園）で５回９安打６四球６失点で今季初黒星。あまりの大乱調に２軍降格となった。３度のウエスタンでの先発を経て、６月３日の西武戦（メットライフ）で昇格したが、５回１／３を６安打７失点と試合をつくれず。６月１５日の楽天戦（楽天生命）で７回途中無失点の好投で、２０１７年５月４日以来４０７日ぶりの白星。７月２６日の広島戦（甲子園）で、４四球の大乱調でプロ最短となる０回１／３でのＫＯ。無期限の２軍調整となった。

18.8.3 05:03
http://www.sanspo.com/baseball/news/20180803/tig18080305030003-n1.html




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阪神のウィリン・ロサリオ内野手（２９）が今季限りでの解雇危機に立たされていることが２日、明らかになった。高額年俸３億４０００万円の単年契約だが、２年目は球団側に選択権があるもの。球団内では今後、劇的な変わり身を見せない限り厳しいという声が高まっており、単独最下位に低迷する元凶が、崖っぷちに立たされた。

　金本監督の肝いりで、タテジマに袖を通した。待望の長距離砲に周囲も狂喜乱舞した。しかし、待てど暮らせど、“その瞬間”は訪れない。ロサリオの去就について、球団幹部が注目発言した。

　「これから現場とも話し合っていくが、正直、現状では（残留は）厳しいと言わざるを得ない」

　メジャー通算７１発の看板を掲げて、韓国球界から入団。年俸は新外国人として球団史上最高額となる３億４０００万円だったが、金本政権３年目で１３年ぶりのリーグ優勝を目指すため電鉄本社も金庫の重い扉を開けた。

　ところが、その片鱗を見せたのは春先だけ。５９試合で打率・２４０、７本塁打、３０打点。特に右投手の外角変化球に苦労し、６月には２軍落ちも経験。７月１７日の巨人戦（甲子園）に再昇格を果たしたが、今度は好機での凡退が目立ちだした。得点圏打率・２０３。前日１日の中日戦（ナゴヤドーム）は比較的楽な７番に降格したが、１点を追う三回無死二、三塁で力ない二飛。相手の松坂はフラフラで守備陣も後ろに下がり、同点覚悟の構えだったが、最悪の結果に終わり、「いつもチームを助けたい」と唇をかんだ。

ロサリオは単年契約だが、事実上は２年。来季は球団側に選択権があるバイアウト契約を結んでいる。当初、日本ハムのレアードのように来日２年目になれば日本の配球にも慣れてブレークするかもしれない、という擁護派も球団内では多かったが、２５０打席近くになっても一向に上向かない状況から、厳しい見方が強まっているという。

　先の幹部は「もちろん、残り試合で来季は開幕から活躍してくれるだろう、という期待感をもたせてくれたら、また話は違ってくる」と逆転残留への条件を説明する。

　強引に突っ込んでしまう癖を修正することができるのか。日本の配球に適合するのか。そして、なにより好機での得点力アップに貢献できるか。首脳陣の指導力にもよるが、すでに手詰まりである以上Ｒ砲自身が克服するしか残されていない。

　チームは単独最下位に転落したが、セ・リーグは近年まれにみる大混戦。２位巨人とは３ゲーム差で、再上昇する可能性は十分ある。３日に全体練習が再開され、４日からヤクルト戦（京セラドーム）。開幕から続く貧打を救え。負の連鎖を止めろ。もう一度、金本監督をほれさせろ。解雇危機にあるロサリオの執念が求められる。

(続きはソースでご確認願います)

2018.8.3 05:04
http://www.sanspo.com/baseball/news/20180803/tig18080305040010-n1.html




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https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/03/20180803k0000m040180000p/9.jpg

日本ボクシング連盟の山根明会長（７８）が半世紀以上にわたり、山口組系暴力団組長だった大阪市の男性（８１）と交友関係があったことが明らかになった。男性が毎日新聞に証言した。山根氏が１９９１年に連盟理事に就任して以降の時期も含まれている。男性は２００７年に組長を引退。数年前からは関係も絶たれたとされるが、ボクシングの国際統括団体でも反社会勢力との関係が問題視されており、山根氏の説明責任が問われるのは必至だ。

山根氏は２日、毎日新聞の取材に対し、男性との関係について明言せず「近いうちに生放送で全部言う」と述… 　残り921文字（全文1175文字）

※全文は会員登録をしてお読みいただけます

毎日新聞2018年8月3日 03時00分(最終更新 8月3日 03時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/050/191000c



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https://snjpn.net/archives/61240

https://snjpn.net/wp-content/uploads/2017/10/kannaoto1.jpg

菅直人氏のツイート

前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じない理由が太陽光発電にあることをブログに書きました。

原発ゼロ基本法は来年の参院選の最大の争点です。

連合も国民民主党も電力総連に引っ張られないで原発ゼロ基本法に賛同してほしい。

原発ゼロでも雇用は守るという一点で一致できるはずです。

（略）

▼ネット上のコメント

・菅直人さん、あなたはもういいっす。ちぢれ麺さんが追加

・じゃあ、そのソーラーで山が崩れ被害が出てる責任をお前が取れや

・メガソーラー事業でどんだけの自然が破壊されてるのやら・・・

・お前さんのおかげで毎月1割余分に電気料金払わされてる。太陽光発電を見かける度にクソバ◯政党が政権を握っていたあの時が無念でならない。世の中で一番の罪悪は無能が政治家を目指すことだと思う。

・またおバ◯さんな発言してますね。はやく引退してください。日本の汚点です。

・この現状でそれが言えるってホントにスゲーよ(・Д・)　正真正銘の歴代最悪の総理だよ。

・はぁ？震災以降電気代上がったままですが？

・凄く自信満々なところ悪いけど、日本の土地や気候を考えたらソーラーパネルの設置は向いてないと思いますよそれに雇用を守るどころか市民を脅かす存在になってますが…

・おじいちゃん、もうご飯食べたでしょ

・愚かな・・・あなたには何も期待してませんよ♪

・＞電力不足が生じない理由が太陽光発電
タワケたことを言ってないでデータを見なさいよ。速報値だが2017年の太陽光発電の割合は5.7％だ。電力が足りている理由は火力発電（81.7%）と水力（7.6%）が支えているからだ。粗雑な議論で原発がゼロで良いと言うから支持が集まらないのだよ。

・いつまでたってもポンコツのままなのね。

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韓国政府が韓半島（朝鮮半島）平和体制構築と軍事的緊張緩和の象徴的な措置として板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）内での南北自由往来を推進中であることが１日、確認された。

政府当局者は「４月２７日に板門店で開かれた南北首脳会談以降、さまざまな緊張緩和措置を検討中」とし「板門店ＪＳＡ内では南北警備兵が共に勤務し、自由な往来をする案を模索している」と伝えた。南北は先月３１日に板門店「平和の家」で開かれた第９回将官級会談でもこの問題を協議したと、会談関係者が伝えた。

現在、ＪＳＡでは高さ１０センチほどのコンクリートで軍事境界線（ＭＤＬ）、すなわち休戦ラインが表示されている。南北間または国連司令部と北朝鮮軍の間で会談する建物（中立国監視委員会会議室）の中ではテーブルの上に設置されたマイクラインが休戦ラインの代わりとなる。建物の中であれ外であれこのラインを越えようとする場合、軍事停戦委員会を通じて事前に相手に通知しなければいけない。停戦協定による措置だ。

しかし４月２７日に開かれた南北首脳会談当時、一時的にこうした事前通報を猶予して自由に往来した。会談当日にＭＤＬを越えてきた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の手を握って「いま行ってみよう」と言ってラインを越えたのもこのような「一時猶予」のおかげだ。政府が推進する案は、首脳会談当日に一時的に消したＪＳＡの軍事境界線をなくそうというものだ。北側も政府の案に大きな拒否感はなかったと、軍情報筋が伝えた。

南北軍がＪＳＡ内で現在のように南北の領域を分離せず共に勤務する場合、会談に出席する当局者の自由往来も可能になる。別の軍関係者は「ポプラ斧蛮行事件が発生するまではＪＳＡ内で南北の軍人が共に勤務していた」とし「その後、ＪＳＡにもＭＤＬを設置しただけに、今回ＭＤＬをなくせば以前に戻るということ」と説明した。

ポプラ事件とは、１９７６年８月１８日、ＪＳＡに勤務していた韓国兵と米兵が北朝鮮哨所の監視に邪魔になるポプラを除去している途中、北朝鮮兵が斧で米軍将校を殺害した事件をいう。この事件で警備中隊長だったアーサー・ボニファス大尉が死亡した。その後、国連軍（米軍）と北朝鮮はＪＳＡにＭＤＬを設けて移動を制限した。

また韓国政府はＪＳＡ内で拳銃を除いた重火器を撤収することも推進中だ。昨年、板門店で北朝鮮兵が脱北した当時、北朝鮮軍はこの地域に搬入が禁止されていた小銃と自動火器を動員して射撃した。政府はＪＳＡ内に投入される警備兵力も減らし、３５人に大幅に減らす案を用意した。北朝鮮もこれを受け入れるよう説得し、ＪＳＡ内の南北警備兵力縮小を推進するという腹案だ。

このほか政府は非武装地帯（ＤＭＺ）の非武装化実態を点検するための南北共同検証機構を運用する案も北側と協議することにした。

しかし政府が望むようにＪＳＡの緊張緩和を実現させるためには国連軍司令部との協議が必須だ。ＪＳＡでは韓国軍が警備に立っているが、国連軍司令部の管理下にある。一方、北朝鮮はチェコスロバキアやポーランドなど中立国監視委員会派遣国を撤収させ、北朝鮮が自らＪＳＡを管理中だ。このため南北の合意だけでは足りず、国連司令部が協力してこそ各種緊張緩和措置が現実化する。韓国国防部の当局者は「南北が対話をしながら国連司令部とも緊密な協議を進め、問題がないようにしたい」と話した。続きを読む...

韓国戦争（朝鮮戦争）当時の米兵戦死者の遺体５５柱が北朝鮮から送還された中、米国防総省戦争捕虜・戦闘時行方不明兵集計局（ＤＰＡＡ）のジョン・バード博士が該当の遺骨は米兵戦死者のものと判断されると明らかにした。

バード博士は１日、烏山（オサン）米兵基地で開かれた米兵遺骨送還式の前に行われた記者会見で、米兵遺骨の鑑定過程を説明してほしいという取材陣の質問に「初期分析はすでに終わった」とし、「人の遺体であることを確認した。米国人の遺骨とみるのが妥当だ」と話した。

引き続き「われわれの予備調査の結果、遺骨は北朝鮮当局者らが話した通りだった」とし「朝鮮戦争当時の遺骨とみられ、米国人の遺骨である可能性がかなり高い」と強調した。

「北朝鮮が送った遺骨の中で認識票もあったか」という質問にバード博士は「遺骨とともに認識票があったのは事実」としながら「米国人の認識票であり、彼の家族に認識票が発見された事実がすでに通知された」と伝えた。

ただし、バード博士は「米国に送られるすべての遺骨に認識票があるのではないという点を肝に銘じる必要がある」と話した。

バード博士は「ヘルメット、ブーツ、戦闘装備などの遺品も共に送還された」とし「過去にわれわれが北朝鮮と韓国で遺骨を発掘する時に発見したものと同じ種類だ。驚くことではない」と明らかにした。

彼は「破片で発掘された遺骨を扱う場合、動物の骨が人間の骨と混ざっている場合もある」として「そのため、われわれは遺骨をハワイに送る前に法医学的検討を行った」と説明した。

同時に、「われわれのＤＰＡＡは韓国の専門家チームと共に慎重に検討した」とし「いかなる場合でもハワイに動物の骨が送られることはないだろう」と断言した。続きを読む...

ポンペオ米国務長官が北朝鮮の面前に強力な制裁を突きつけると予告した。シンガポールで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議でだ。

米国務省の当局者は先月３１日（現地時間）、ポンペオ長官のシンガポール訪問（３−４日）について「北朝鮮も参加するＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が約束した最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）達成という目標を強調するための良い機会」と述べた。続いて「（ＡＲＦ）会議場の２７カ国はすべて国連加盟国であり、北朝鮮もその会議場の中にいるだろう。この席はすべての国連加盟国が制裁と国連安全保障理事会決議を遵守すべきだという点を改めて確認する良い機会になる」と強調した。

４日に開催されるＡＲＦには南・北・米・中・日・ロの北核６カ国協議当事国の外相がそろって出席する。北朝鮮が出席する唯一の域内安全保障協議体だ。国務省の当局者がＡＲＦを特定して制裁に言及したのは、李容浩（イ・ヨンホ）北朝鮮外相がいる席でこれを公論化し、北朝鮮に圧力を加えるという予告だ。李外相は３日午前にシンガポールに入国する。

この当局者は「安保理が禁止する船舶間積み替えで北朝鮮が（海上で）精油製品を調達する行為を憂慮する。ポンペオ長官はシンガポールで開催される外相会議を国連決議履行義務を想起させる機会にする計画」と説明した。米国は「積み替え」による対北朝鮮制裁違反に中国とロシアの企業および船舶が関与したと指定してきた。最近は北朝鮮産石炭がロシア産となって韓国に搬入されたことが明らかになり、韓国政府も難しい立場に直面する可能性がある。このように米国が対北朝鮮制裁履行を非核化交渉力を高める攻撃的な手段として使う意図を隠さず、制裁問題がＡＲＦの最大の争点に浮上する見込みだ。

北朝鮮は露骨に制裁緩和を求めている。北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は先月３１日、韓国が国際社会の目を気にしているため経済協力が進まないと批判した。また、開城（ケソン）工業団地の再稼働、金剛山（クムガンサン）観光の再開に言及し、「新しい思考と観点を持って南北関係に取り組むべき時」と要求した。

北朝鮮が開城工業団地と金剛山を取り上げたのには理由がある。これは国連安保理の制裁でなく韓国政府の独自制裁であるからだ。安保理の制裁緩和が進まないため韓国の独自制裁から崩そうとしているという解釈が出ている。

しかし独自制裁とはいえ、開城工業団地と金剛山観光を韓国政府が単独で再開させるのは容易でない。対北朝鮮現金・現物流入を遮断した安保理制裁と衝突するからだ。米国は北朝鮮の要求を一蹴した。米国務省はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に「国務省は、安定を阻害する挑発的な北朝鮮の行動に対抗して開城工業団地を閉鎖した２０１６年の決定を支持する」と明らかにした。

韓国政府の悩みもここにある。政府は完全な非核化まで制裁を維持すべきという立場だが、板門店（パンムンジョム）宣言の後続措置を履行するためには事案別に制裁の免除を受けなければいけない。確実な制裁履行を望む米国・日本と制裁緩和を要求する北朝鮮・中国・ロシアが対立する中、韓国の態度によって３対３の構図にも、２対４の構図にもなる状況だ。

こうした状況で韓国統一部が１日、開城工業団地をめぐり米国務省と温度の差を表した。統一部のイ・ユジン副報道官は１日の定例記者会見で、「開城工業団地は可能なら早期に再開されるべきという立場だが、対北制裁の枠の中で問題を解決していくことが重要だと認識している」と明らかにした。対北朝鮮制裁の枠を遵守するという従来の立場を知らせながらも、政府が追求する方向は開城工業団地の「迅速な再開」であることを示唆したことで、開城閉鎖を支持する米国務省の原則論とは語調が異なる。このため開城工業団地、金剛山観光をめぐり「光が漏れる隙間もない連携」を強調してきた韓米両国がそれぞれの内心を表す出発点に立ったのではという見方も出てきている。

ソ・ジョンゴン慶煕大政治外交学科教授は「制裁緩和は米国内で深刻な問題であり、トランプ大統領が『北朝鮮の非核化措置の前に制裁解除はない』と明確にしているため、議会や世論がトランプ大統領の対北政策を支持している」とし「米国が先に制裁を緩和し、後に北が相応の行動をするというのは想像しにくい」と分析した。

南・北・米の外相が同じ場所に集まるだけに終戦宣言問題もＡＲＦで扱われる可能性がある。しかしここで米国と南北の立場がまた分かれる。南北は早期終戦宣言を望むが、米国は北朝鮮の非核化措置が優先という立場だ。

これに関連し、朝日新聞は１日、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が先週の訪米当時、米国側に９月の国連総会などの機会を活用して関係国首脳が終戦宣言を採択することを提案したと伝えた。しかし米国側は北朝鮮が非核化リストや時刻表を提示しなければ難しいという立場を見せたという。同紙によると、米国側は南北経済協力についても北朝鮮が具体的な非核化措置を取らない限り例外として扱いにくいという立場を明らかにした。

今回のＡＲＦでは、昨年の議長声明に初めて盛り込まれた北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）表現がそのまま維持されるかどうかも関心事だ。ＣＶＩＤに強い拒否感を見せる北朝鮮は削除を望んでいて、韓国もＣＶＩＤの代わりに板門店宣言に明示された「完全な非核化」という表現が入ることを望んでいるという。
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青瓦台（チョンワデ、大統領府）が国軍機務司令部「戒厳文書」事件に関連、「下剋上」騒動を招いた宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官を結局、更迭する方針を固めた。

青瓦台関係者は１日、「国会で生じた下剋上騒動などで国防改革案を進めていくリーダーシップに対する憂慮が深まった」とし「その間、宋長官に国防改革を要請し、信頼を見せてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、宋長官に改革案を任せるのが難しくなった状況」と話した。また「最近まで宋長官の去就は『再信任』側に傾いていたが、今は『交代の可能性が開かれている』という方向に急激な気流変化が生じた」と伝えた。

青瓦台の別の関係者も「一糸乱れず軍改革にまい進すべき状況で下剋上が見られ、宋長官が改革の推進力をほとんど失ってしまった」とし「青瓦台内部では改革案を用意した宋長官の名誉ある退陣を検討中」と伝えた。匿名を求めた軍関係者は「少なくとも宋長官を交代させなければ軍改革案に対する内部の反発を抑えるのが難しくなった」とし「命令に服従する軍の特性上、ひとまず大統領の裁可を受けた改革案を実行するのは、どの後任長官であっても特に問題にならないだろう」と述べた。

現在、野党は宋長官の辞任を要求しているが、宋長官は応じていない。軍関係者は「軍人の立場で自分を任命した統帥権者に辞意を表すのは『抗命』の意味がある」とし「宋長官が地位に執着しなくても先に辞意を表明する可能性はない」と話した。

宋長官は早ければ２日、国軍機務司令部改革委員会から最終改革案の報告を受ける予定だ。これに対し与党関係者は「文大統領の休暇期間中、国防改革の核心である機務司令部改革案を報告し、宋長官の役割を終えようとするだろう」と話した。

青瓦台はすでに宋長官の後任人選問題まで検討中だ。青瓦台関係者は「当初、文大統領は宋長官が国防改革を完成すれば民間人出身の国防長官を任命しようとした」とし「しかし宋長官が早期退陣することになれば臨時に軍出身の長官をもう一度任命するしかない」と伝えた。これに関し軍情報筋は「もともと国防改革案の草稿には『現役軍人は転役後７年が過ぎてこそ長官・次官に任命できる』という条項があった」とし「しかし宋長官が青瓦台に改革案を報告する前日の先月２６日、青瓦台の要請で該当条項が削除された」と話した。青瓦台が宋長官の後任に最近の転役者や現役軍人を抜てきできるよう布石を打ったのだ。

宋長官の後任が軍出身者に傾き、オム・ヒョンソン元海軍参謀総長、キム・ウンギ元空軍参謀総長、キム・ヨンヒョン元合同参謀本部作戦本部長が後任長官候補に浮上した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀議長を長官に抜てきする案も出ている。続きを読む...

韓国人２０代の１０人中３人は北朝鮮住民を韓民族として考えないということが分かった。「北朝鮮住民を韓民族だと考えるか」という質問に２８．２％が「そうではない」と答え、これは全年齢で最も高い数値だ。一方、５０代は１０．５％にとどまった。２０代の保守化が顕著に現れた。文化体育観光部が３１日、発表した「南北関係に対する認識世論調査」の結果だ。

２０代が北朝鮮に対して感じる好感度を表す「感情温度」は４６．６度ということが分かったが、これは中間数値である５０度より低い。５０度は否定的でも、肯定的でもない感情を意味する。すなわち、２０代が北朝鮮に感じる感情は肯定より否定に近いという意味だ。これは３０〜４０代の５０度に比べても低い水準だ。

今回の調査では北朝鮮に対する国民の複雑な視線もあらわれた。国民の多数が北朝鮮に脅威を感じながらも協力の対象として考えているということだ。調査対象者のうち７８．４％が北朝鮮に対して「われわれの安全を脅威する対象」と答え、７０．２％は「われわれが警戒しなければならない対象」と答えた。しかし、同時に北朝鮮を「われわれが力を合わせて協力すべき対象」と考える回答が７７．６％で、７３．６％が北朝鮮を究極的統一の対象に考えると答えた。北朝鮮が核とミサイルを放棄しないことを懸念する回答は４３．２％で「放棄するだろう」と見通した回答である３３．７％より多かった。北朝鮮に安保脅威を感じながらも協力を通じて統一を成し遂げるべき対象という認識が共存することが明らかになったわけだ。

南北首脳会談および米朝首脳会談に対しては８０％以上が肯定的に評価した。南北首脳会談が南北対話および交流協力、南北間の戦争リスク低減に実質的に寄与したと考える回答は７０％以上だった。米朝首脳会談に対しても「米国と北朝鮮間の信頼構築」に寄与したという評価が６９％だった。

統一に対しては８３．５％が「長期的、あるいは早いうちに可能だろう」と答えた。今後の南北統一案としては漸進的な統一を好む意見が６２．９％で最も高く、平和体制を維持しながらそれぞれの国家が良いという意見も２９．９％となった。また、回答者の６４．６％は「統一による利益が大きいだろう」と答え、４７．１％は統一費用を用意するために追加税金を出すと明らかにして「負担しない」とする３０．６％より多かった。適切な統一税の負担は毎月１万（約１０００円）〜２万ウォン未満が２６．２％で最も多かった。これは統一税をめぐる議論が真っ最中だった２０１０年当時、統一税に対する反感が大きかったこととは対照的だ。

今回の調査では、韓国の安保に役立つ国としては米国の次が北朝鮮という回答もあった。４０代と進歩性向の回答者のうち２０％以上が「北朝鮮が韓国の安保に役立つ」と答えた。「感情温度」調査でも米国（６０．８度）に続き、北朝鮮（４６．８度）が２位を占めた。

今回の世論調査は、先月２９日から６日まで文化体育観光部が韓国リサーチに依頼して全国満１９歳以上の国民１５２１人を対象に行った。コンピュータを利用したウェブ調査（ＣＡＷＩ）方法で実施し、標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイントだ。続きを読む...

南シナ海の南沙諸島で中国が建設した人工島を撮影(18/04/18)

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