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韓国人２０代の１０人中３人は北朝鮮住民を韓民族として考えないということが分かった。「北朝鮮住民を韓民族だと考えるか」という質問に２８．２％が「そうではない」と答え、これは全年齢で最も高い数値だ。一方、５０代は１０．５％にとどまった。２０代の保守化が顕著に現れた。文化体育観光部が３１日、発表した「南北関係に対する認識世論調査」の結果だ。

２０代が北朝鮮に対して感じる好感度を表す「感情温度」は４６．６度ということが分かったが、これは中間数値である５０度より低い。５０度は否定的でも、肯定的でもない感情を意味する。すなわち、２０代が北朝鮮に感じる感情は肯定より否定に近いという意味だ。これは３０〜４０代の５０度に比べても低い水準だ。

今回の調査では北朝鮮に対する国民の複雑な視線もあらわれた。国民の多数が北朝鮮に脅威を感じながらも協力の対象として考えているということだ。調査対象者のうち７８．４％が北朝鮮に対して「われわれの安全を脅威する対象」と答え、７０．２％は「われわれが警戒しなければならない対象」と答えた。しかし、同時に北朝鮮を「われわれが力を合わせて協力すべき対象」と考える回答が７７．６％で、７３．６％が北朝鮮を究極的統一の対象に考えると答えた。北朝鮮が核とミサイルを放棄しないことを懸念する回答は４３．２％で「放棄するだろう」と見通した回答である３３．７％より多かった。北朝鮮に安保脅威を感じながらも協力を通じて統一を成し遂げるべき対象という認識が共存することが明らかになったわけだ。

南北首脳会談および米朝首脳会談に対しては８０％以上が肯定的に評価した。南北首脳会談が南北対話および交流協力、南北間の戦争リスク低減に実質的に寄与したと考える回答は７０％以上だった。米朝首脳会談に対しても「米国と北朝鮮間の信頼構築」に寄与したという評価が６９％だった。

統一に対しては８３．５％が「長期的、あるいは早いうちに可能だろう」と答えた。今後の南北統一案としては漸進的な統一を好む意見が６２．９％で最も高く、平和体制を維持しながらそれぞれの国家が良いという意見も２９．９％となった。また、回答者の６４．６％は「統一による利益が大きいだろう」と答え、４７．１％は統一費用を用意するために追加税金を出すと明らかにして「負担しない」とする３０．６％より多かった。適切な統一税の負担は毎月１万（約１０００円）〜２万ウォン未満が２６．２％で最も多かった。これは統一税をめぐる議論が真っ最中だった２０１０年当時、統一税に対する反感が大きかったこととは対照的だ。

今回の調査では、韓国の安保に役立つ国としては米国の次が北朝鮮という回答もあった。４０代と進歩性向の回答者のうち２０％以上が「北朝鮮が韓国の安保に役立つ」と答えた。「感情温度」調査でも米国（６０．８度）に続き、北朝鮮（４６．８度）が２位を占めた。

今回の世論調査は、先月２９日から６日まで文化体育観光部が韓国リサーチに依頼して全国満１９歳以上の国民１５２１人を対象に行った。コンピュータを利用したウェブ調査（ＣＡＷＩ）方法で実施し、標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイントだ。【無料】いつもいつもやることが多すぎて時間がない。
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