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青瓦台（チョンワデ、大統領府）が国軍機務司令部「戒厳文書」事件に関連、「下剋上」騒動を招いた宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官を結局、更迭する方針を固めた。

青瓦台関係者は１日、「国会で生じた下剋上騒動などで国防改革案を進めていくリーダーシップに対する憂慮が深まった」とし「その間、宋長官に国防改革を要請し、信頼を見せてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、宋長官に改革案を任せるのが難しくなった状況」と話した。また「最近まで宋長官の去就は『再信任』側に傾いていたが、今は『交代の可能性が開かれている』という方向に急激な気流変化が生じた」と伝えた。

青瓦台の別の関係者も「一糸乱れず軍改革にまい進すべき状況で下剋上が見られ、宋長官が改革の推進力をほとんど失ってしまった」とし「青瓦台内部では改革案を用意した宋長官の名誉ある退陣を検討中」と伝えた。匿名を求めた軍関係者は「少なくとも宋長官を交代させなければ軍改革案に対する内部の反発を抑えるのが難しくなった」とし「命令に服従する軍の特性上、ひとまず大統領の裁可を受けた改革案を実行するのは、どの後任長官であっても特に問題にならないだろう」と述べた。

現在、野党は宋長官の辞任を要求しているが、宋長官は応じていない。軍関係者は「軍人の立場で自分を任命した統帥権者に辞意を表すのは『抗命』の意味がある」とし「宋長官が地位に執着しなくても先に辞意を表明する可能性はない」と話した。

宋長官は早ければ２日、国軍機務司令部改革委員会から最終改革案の報告を受ける予定だ。これに対し与党関係者は「文大統領の休暇期間中、国防改革の核心である機務司令部改革案を報告し、宋長官の役割を終えようとするだろう」と話した。

青瓦台はすでに宋長官の後任人選問題まで検討中だ。青瓦台関係者は「当初、文大統領は宋長官が国防改革を完成すれば民間人出身の国防長官を任命しようとした」とし「しかし宋長官が早期退陣することになれば臨時に軍出身の長官をもう一度任命するしかない」と伝えた。これに関し軍情報筋は「もともと国防改革案の草稿には『現役軍人は転役後７年が過ぎてこそ長官・次官に任命できる』という条項があった」とし「しかし宋長官が青瓦台に改革案を報告する前日の先月２６日、青瓦台の要請で該当条項が削除された」と話した。青瓦台が宋長官の後任に最近の転役者や現役軍人を抜てきできるよう布石を打ったのだ。

宋長官の後任が軍出身者に傾き、オム・ヒョンソン元海軍参謀総長、キム・ウンギ元空軍参謀総長、キム・ヨンヒョン元合同参謀本部作戦本部長が後任長官候補に浮上した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀議長を長官に抜てきする案も出ている。実践してできるようになる
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