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韓国政府が韓半島（朝鮮半島）平和体制構築と軍事的緊張緩和の象徴的な措置として板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）内での南北自由往来を推進中であることが１日、確認された。

政府当局者は「４月２７日に板門店で開かれた南北首脳会談以降、さまざまな緊張緩和措置を検討中」とし「板門店ＪＳＡ内では南北警備兵が共に勤務し、自由な往来をする案を模索している」と伝えた。南北は先月３１日に板門店「平和の家」で開かれた第９回将官級会談でもこの問題を協議したと、会談関係者が伝えた。

現在、ＪＳＡでは高さ１０センチほどのコンクリートで軍事境界線（ＭＤＬ）、すなわち休戦ラインが表示されている。南北間または国連司令部と北朝鮮軍の間で会談する建物（中立国監視委員会会議室）の中ではテーブルの上に設置されたマイクラインが休戦ラインの代わりとなる。建物の中であれ外であれこのラインを越えようとする場合、軍事停戦委員会を通じて事前に相手に通知しなければいけない。停戦協定による措置だ。

しかし４月２７日に開かれた南北首脳会談当時、一時的にこうした事前通報を猶予して自由に往来した。会談当日にＭＤＬを越えてきた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の手を握って「いま行ってみよう」と言ってラインを越えたのもこのような「一時猶予」のおかげだ。政府が推進する案は、首脳会談当日に一時的に消したＪＳＡの軍事境界線をなくそうというものだ。北側も政府の案に大きな拒否感はなかったと、軍情報筋が伝えた。

南北軍がＪＳＡ内で現在のように南北の領域を分離せず共に勤務する場合、会談に出席する当局者の自由往来も可能になる。別の軍関係者は「ポプラ斧蛮行事件が発生するまではＪＳＡ内で南北の軍人が共に勤務していた」とし「その後、ＪＳＡにもＭＤＬを設置しただけに、今回ＭＤＬをなくせば以前に戻るということ」と説明した。

ポプラ事件とは、１９７６年８月１８日、ＪＳＡに勤務していた韓国兵と米兵が北朝鮮哨所の監視に邪魔になるポプラを除去している途中、北朝鮮兵が斧で米軍将校を殺害した事件をいう。この事件で警備中隊長だったアーサー・ボニファス大尉が死亡した。その後、国連軍（米軍）と北朝鮮はＪＳＡにＭＤＬを設けて移動を制限した。

また韓国政府はＪＳＡ内で拳銃を除いた重火器を撤収することも推進中だ。昨年、板門店で北朝鮮兵が脱北した当時、北朝鮮軍はこの地域に搬入が禁止されていた小銃と自動火器を動員して射撃した。政府はＪＳＡ内に投入される警備兵力も減らし、３５人に大幅に減らす案を用意した。北朝鮮もこれを受け入れるよう説得し、ＪＳＡ内の南北警備兵力縮小を推進するという腹案だ。

このほか政府は非武装地帯（ＤＭＺ）の非武装化実態を点検するための南北共同検証機構を運用する案も北側と協議することにした。

しかし政府が望むようにＪＳＡの緊張緩和を実現させるためには国連軍司令部との協議が必須だ。ＪＳＡでは韓国軍が警備に立っているが、国連軍司令部の管理下にある。一方、北朝鮮はチェコスロバキアやポーランドなど中立国監視委員会派遣国を撤収させ、北朝鮮が自らＪＳＡを管理中だ。このため南北の合意だけでは足りず、国連司令部が協力してこそ各種緊張緩和措置が現実化する。韓国国防部の当局者は「南北が対話をしながら国連司令部とも緊密な協議を進め、問題がないようにしたい」と話した。実践してできるようになる
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