何か尻切れトンボの印象がします。
異次元の少子化対策はどなったのでしょうか？
なんとなく、子育て支援、特に第3子に対する
増額が話題になっていましたが？
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少子化に対する有効な対策と言えば
婚姻数を増加させる政策のように思えるのですが
なぜその議論にならないのでしょうか？
年収が低くて結婚をためらうカップルに現金を配り
結婚してもらって出生数を増やすようにしたらどうでしょうか？
日本場合、婚姻数が出征数と直接結びつくそうです。
少子化の最大の原因が、婚姻数が減少のようです。
婚姻数のピークは1972年の約110万組で、そこから減少傾向に陥り
2022年の婚姻件数は51万9823組です。
婚姻数が減少すると生涯独身率も高くなり
2020年で男性25.7％、女性で16.4%です。
婚姻数が減少する大きな原因の一つは
未婚男性の所得が低いからのようです。
結婚を希望する女性の多くが、結婚相手の男性の所得について
400万円以上を望んでいるみたいです。
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ところが、未婚男性の実際の年収は
300万円以下の人が多いようです。
特に、非正規社員で働くと
ほとんど300万円を超えることはないみたいです。
これでは、婚姻数がふえません。
増やすなら、まず年収を高くしてあげることです。
中小企業では、なかなか年収を400万円ちかくまで
増やすことは困難です。
そこで異次元の対策です。
結婚を希望する20〜30代で年収が300万円以下のカップルに対して
現金を年間100万円ほど支援したらどうでしょうか？
現金が生々しすぎるなら、住宅手当といった名目で
支給したらどうでしょうか？
政府が企業に資金を提供し、カップルが勤めている会社が
年間100万円ぐらいを住宅手当として支払うのはどうでしょうか？
年間100万円の住宅手当をもらえば
年収300万円の人は400万円に相当ます。
「給料が低いから結婚できない」という問題を解決できます。
仮に、住宅手当が結婚件数を年間5万件ふやすとしたら
全夫婦から2人の子供が誕生すれば
10万人出生数がふえることになります。
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この資金提供、子育てを支援する意味から
年収が400万円を超えない限り60歳まで支払うことにします。
60歳までとするのは、子育て支援のためです。
おそらく、最大毎年2兆円（？）近くの予算が
必要になるかもしれませんが、少子化が解消されるなら
負担すべきだと思うのですが？
物価が上がっても給料がそれ以上に増えない時代です。
未婚の低所得者については
結婚によって年収が増えればありがたいはずです。
バカげているようですが、これぐらいの政策を実施して
はじめて異次元の対策といえるのでは・・・？
