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2017年11月18日

韓国が安倍首相を平昌五輪に呼び出しているが、政治利用する意図が見え見えな件。

無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」 室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「NO!」と伝えるべきではないか。



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文在寅(ムン・ジェイン)政権が、安倍晋三首相へ

平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合せて
訪韓するよう求めてきたそうですが

つい先日、韓国を訪れたトランプ大統領に対し
晩餐会では「独島エビ」「元慰安婦の抱擁」で
もてなし、アメリカ大統領を政治利用した韓国政府です。


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反日色を隠そうともしない

文在寅(ムン・ジェイン)政権の所に
日本の首相が行けば、政治利用されるのは
間違いないでしょう。

そもそも韓国が作成した

平昌(ピョンチャン)冬季五輪の
世界地図から当初、日本が削除された状態であったり
日本に対して、考えられないような嫌がらせを

次から次へと行っている韓国に対して
日本側が配慮する必要は一切無いです。


韓国・韓国人の品性 (WAC BUNKO 261)


韓国政府は「日本人が平昌五輪に来ないなら、韓国人も東京五輪に行かせない」

という趣旨の発言をしているようですが

極寒の冬期にも関わらず、予算不足で
屋根も壁も作られなかった会場で
低体温症や凍死の恐れがあるような平昌五輪に
物見遊山で行くような物好きは少ないと思われます。


韓国人に生まれなくてよかった


むしろ、マナーや常識が無い観光客に関しては

日本としても、お断りしたい
気持ちでいっぱいですので
別に東京五輪に来てくれなくても
一向にかまわないでしょう。

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posted by リコ at 10:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際

【尖閣諸島】中国の主張を覆す、台湾の公式文書が存在した!

「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書 解釈の誤りを指摘

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

 石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。



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尖閣諸島をめぐって日本、台湾、中国で

領有権問題が起こっていましたが、
今回の発見で中国側が自国領だと
主張する根拠が完全に失われたということで

中国の大義名分が失われたことについては
日本にとって良いことであるし、
この件を研究して来られた方の
尽力は素晴らしいと思うのですが


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今後、中国は恐らく沖縄の領有権を主張する

と同時に、沖縄を独立させるという方向に
切り替えて、尖閣諸島と沖縄の領土は
中国領であると主張すると思われます。


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今回の件で尖閣諸島の領有権は

歴史的観点から見てもやはり
日本の物であったから、これで
尖閣諸島の領土問題は解決したと
思っていると、とんでもない目に遭うでしょうから

今後も引き続き、中国や中国系団体の動きに
目を光らせる必要があると思われます。

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posted by リコ at 08:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際

民放連会長が電波オークションに反対する理由が「公平」な報道をやってきたから。ネットでは「どこが?」と疑問の声

民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は17日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。

 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。


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要するにオークション制度を導入することで

有効に電波を使うべきじゃないかという議論が
政府で話し合われているわけです。

現在、使用されていない分の電波を
オークションによって使用できるように
しようというのが電波オークションなのですが

テレビ局側は自分たちの
既得権益が脅かされるのでは無いかと
恐れて、電波オークションに反対しています。


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テレビ、マスコミが自民党や現政権を

躍起になってバッシングしていた原因は
ここにもあるんですね。

民放連会長は「公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」
と話していますが、偏ったコメンテーターなどを使って

酷い偏向報道や印象操作を繰り返している
テレビ、マスコミが自ら「公平」を口にするとは
呆れて物が言えないですね。


マスコミはなぜここまで反日なのか 日本覚醒の桎梏! [ ケント・ギルバート ]


そもそも、日本以外の先進国では

すべての国で電波オークションが行われています。
真に「公平性」を求めるなら、むしろ
積極的に電波オークション制度を導入すべきでしょう。

正直、テレビがなくても生活には全く支障は無いです。

私は近年、あまりにもテレビの偏向報道が酷いので
基本的にテレビは見ない生活を送るようになりましたが
全く、差し支えないし、むしろテレビを見ることによって
洗脳されているような不快な思いをしていたのが

テレビを見なくなったことで、余計なストレスを
ためずに済むようになり快適に過ごせるようになりました。


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テレビをライフラインにしているのは、テレビで食べている

報道関係の人間であり、日本の国益を損なうような
偏向報道、捏造を繰り返すメディアは
むしろ百害あって一利無しでしょう。

今のマスコミは少なくとも
「公平なライフライン」としての
価値は無いでしょう。


報道特注(本)


とにかく、使われていない電波を

オークションにかけることによって
有効活用するというのは有意義なことですし
やらない理由は無い筈です。

早めに電波オークション制度を
導入することを望みます。

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posted by リコ at 02:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本
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