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首相、朝日新聞「真っ赤なうそ」 森友巡り重ねて批判

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年５月の報道について「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した。朝日の報道を前提に議論され、疑惑が広がったとの認識も示した。

　首相は、森友学園が財務省に提出した小学校名は「開成小学校」だったと説明。朝日の報道を根拠に「忖度されたのではないかと（国会で）質問されたが、そうではなかった」と強調した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。

　首相は昨年１１月の衆院予算委でも、学園前理事長の籠池泰典氏の話を「うのみにした」と批判していた。

徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 [ 小川榮太郎 ]


にも関わらず結局「安倍晋三記念小学校」は
事実無根であったわけですが

とうとう安倍晋三首相、自ら
朝日新聞が去年、五月に報じた記事は
「真っ赤な嘘だった」と批判するに至っています。

普通に考えて新聞社が何の裏付けもなく
こういう報道を行うというのは考えられないことで
朝日新聞の記事を信用したからこそ
一時は内閣支持率が下がり

連日、テレビや新聞などのメディアが
こぞって安倍晋三首相と「森友・加計」疑惑を
報じていたわけですが、ふたを開けてみれば
安倍晋三首相は完全に潔白であり

朝日新聞が報じた記事は裏付けのない、ただの
名誉棄損レベルの捏造だったということになります。

朝日新聞は 小川榮太郎氏が書かれた
『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
という書籍について謝罪と訂正、
五千万円の賠償を求めて提訴しましたが

本当に謝罪と訂正、賠償を行わないといけないのは
むしろ朝日新聞側なのではないかと思います。


徹底検証テレビ報道「嘘」のからくり [ 小川榮太郎 ]


　

係争中の本の広告はできません。これは言論弾圧につながる。

わが社が出版し、すでに7刷9万5000部に達している小川栄太郎さんの著書『森友加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』で、小川栄太郎さんと我が飛鳥新社が朝日新聞社から名誉毀損で提訴された。賠償金5000万円。どういう根拠でこの金額になったかは知らないが、小出版社なんか5000万円といえば、恐れ入るとでも思ったのか。典型的なスラップ訴訟だ。

その件は、また別に詳しく書くつもりだ。今日書くのはそのことではない。

訴えられると、その本の新聞広告ができないのだ。各新聞社には新聞社ごとに広告掲載基準というものがあることは知っていた。しかし、その中に「係争中の本の広告は不可」という項目があることは知らなかった。別に談合したわけでもないだろうが、各社に広告掲載を断られた、これは痛い。

それにこんな規定があるとすると、自分や自社に都合の悪いことを書いた本が出版されそうになったら、すぐに出版社を訴えれば、その本の新聞広告が出来なくなってしまう。出版社にとっては大変な痛手で、言論弾圧にもつながる。

朝日新聞はこのことを知っていて、小川栄太郎さんと飛鳥新社提訴したのではないか。

徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 [ 小川榮太郎 ]


という書籍を朝日新聞が名誉棄損として提訴すると
自社の新聞記事でデカデカと記事にしていたのは
過去のブログでも触れた通りなのですが

個人の書いた著書に対して5000万円の賠償金を求める
スラップ訴訟を行うことについて
自社が言論の自由、報道の自由を盾に
数々の記事、中には事実無根の物もあるにも関わらず

他者に対しては言論を弾圧する姿勢は
如何なものかと、これに関しては

他社のマスコミ、ジャーナリスト、評論家も
朝日新聞がスラップ訴訟をおこすことについて
批判的な意見が多く出ていましたが


提訴されている出版社は新聞広告を
打つことが出来ない。

広告を出せない出版物は宣伝ができず
売り上げが上がらない。
出版社にとっては経営的に大打撃。

ということで朝日新聞は自社を批判する
ジャーナリスト、ライターだけでなく
書籍を出版した、出版社に圧力をかけるという目的もあって
提訴という手段を選んだんでしょうね。

朝日新聞のような大手マスコミには当然
出版関連の知識、法律に精通した
弁護士が揃っているでしょうから

訴えられた側がこうなることは
最初から分かっていたはずです。


徹底検証テレビ報道「嘘」のからくり [ 小川榮太郎 ]


飛鳥新社を見せしめにすることで第二、第三の
『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 』
が出版されることを未然に防いだつもりなのだと思われます。

しかし、一昔前ならいざ知らず
今や一個人でも自由に情報を発信できる
ネット時代です。

スラップ訴訟による「朝日新聞の自社批判封じ」
という手段は完璧な成果を得るどころか
長期的に考えればダブルスタンダードな朝日新聞の
悪名を高める結果になるのではないかと思います。