ダメとは言わないが、高いという批判が出た以上は、半分は国会議員が負担すればいい。
元と現役で５千万円も出せないなら諦めればいいだけだ。
Yahoo!より、
国庫から中曽根元首相の葬儀費9600万円を支出は妥当？ 金額にはやむを得ない面も
坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師
9/28(月) 17:26
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20200928-00200496/
記事より、
10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける（かかる）のか」との驚きが出発点の様子。
内閣（政府トップ）や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません（天皇を除く）。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。
戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令（＝主権者たる天皇の命令）で当時は法律と同様の価値があったのです。
戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法も制定されていないので「決まりは存在しない」となるのです。
さて中曽根氏の場合、「内閣・自由民主党合同葬」です。内閣と自民党が半々に費用負担する形式で菅義偉内閣が閣議決定（＝内閣の決定）しました。予備費から支出されます。
自民党は内規で総裁経験者らを対象とする党葬を定めています。
予備費は国会で承認された予算の１つで「予見し難い予算の不足に充てるため」（憲法87条）設けられており内閣の責任で支出できます（同）。毎年計上されていて別に珍しくありません。死去という事柄の性質上「予見し難い」のは確かで、補正予算を組むほどの金額でもないから予備費使用は順当です。
もっとも中曽根氏の死去は昨年11月、翌月には合同葬を今年３月１５日に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の国際館パミールで営むと決まっていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今年２月、延期が決まっています。予定通りならば安倍晋三前内閣下で昨年度予算の予備費から計上されていたはず。年末年始と通常国会開催をはさみ財政法上の手続きをしている最中で延期もあり得るとの見通しが浮上して費用まで決まらなかったのでしょう。