これは素晴らしいことだ。
もちろん、リスクもあるが、まず数値目標を示して、チェックを行い、数字が悪くなったら再び自粛ということを繰り返すしかないだろう。
そして、せっかく他都市に先駆けて自粛を解除するのだから企業誘致などは積極的に行うことが重要だ。
オンラインで仕事や学習ができるような電子政府の推進なども併せて取り組むことで、いつまでも解除できない東京都と差をつけることができるだろう。
新型コロナウイルスの特効薬やワクチンができるまでは何でもオンラインということが求められるのだから。
感染拡大が再燃する可能性は否定できない。また、中国から新たなウイルスが漏れ出す可能性も皆無ではないというのが今の状況だからだ。
Yahoo!より、
吉村洋文大阪府知事が自粛解除の基準となる「大阪モデル」を発表
5/5(火) 18:01配信スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-05050138-sph-soci
記事より、
第１５回大阪府新型コロナウイルス対策会議が５日、大阪府庁で行われ、自粛解除の基準となる「大阪モデル」を決定した。
政府の緊急事態宣言延長を受けて、改めて吉村洋文知事が大阪府でも５月末まで原則として府民の自粛、休業を要請。その上で、出口戦略についても話し合い「１５日の段階で数値を満たしているようであれば、段階的に解除していきたい」と「大阪モデル」をあげた。解除の指数に関しては医療のキャパシティーと感染の把握をあげ「感染経路不明者が１０人未満。陽性者率７％未満、重症者ＩＣＵ６０％未満で解除したい」と発表
また、大阪府立学校については５月末までの休校を決定したが、１１〜３１日まで、感染予防対策をした上で週に１、２日間、２時間程度の臨時登校日を設定し、子どもたちの心身のケアに当たることも発表。「第２、第３の波がくる可能性があるので、次の波を考えた対策が必要。オンライン授業は府内の公立高校でもできるように整えておく必要がある。６月末までに府内の高校にやり方は任せるが、オンライン授業できるように方針決定したい」と
