だが、キャッシュレスのポイント還元を使えば８％のままだ。
ポスターが目印と経産省は言っているが、届いていないところもある。
また、本来ポイント還元できるのにその２０％程度しか利用されないという。
ポイント還元がない店は倒産しかない状況。
そんな対応していない店が考えうるのは消費税分の値引きだ。
ポイント還元のポスターのない店の消費税転嫁拒否、つまり８％のままで販売する店が続出するだろう。
政府は取り締まりをしっかりして、そんな店舗を廃業に追い込む必要がある。
Yahoo!より、
「ポイントカードはストレス溜まる」と経済学者・宮本勝治氏
10/1(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191001-00000001-pseven-life
記事より、
消費増税による消費の落ち込みを防ぐため、政府は2019年10月から2020年6月までポイント還元制度を実施する。中小の小売店や飲食店で、商品を現金を使わずに買うと、購入額の原則5％分のポイントがもらえる
クレジットカードやスマホで決済すれば、ポイント分が得になる。これを機にクレジットカードを作ろうという人もいるだろう。
関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏（74）は、「経済学者の立場からすれば、キャッシュレス化は歓迎しなければいけないのですが」と前置きした上で、「個人的にはカードが増えるのはストレスが溜まる」と
「問題は、店によってポイントカードが違うこと。コンビニだけでも4種類も5種類もあるし、本屋やドラッグストア、スーパー、ファミレスなど、よく使う店の数だけカードがある。これに銀行のキャッシュカードやクレジットカードが加わるので、財布はパンパンです」
「レジで慌てて出そうとするから余計に時間がかかってしまい、後ろに並んでいるお客さんの冷たい視線を感じます。カードを業界ごとに統一してくれたら、どれだけ便利なことか。1枚のカードでポイントも早く貯まるし、使い応えがある。せめてコンビニだけでも共通のカードにしてもらえたら助かるんですが……。
私は一度クレジットカードを盗まれた経験もあるので、100％キャッシュレスにするのにも少し抵抗があります。それに日本は現金に対する信頼性が染みついているので、高齢者にはなかなか浸透しないという実感はありますね」
クレジットカードを持つことで盗まれたり不正利用のリスクも高まる。
また、クレジットカード、リボ払いなどポイントが多くつくという甘言に騙されてクレジットカードローン破産する人も続出するだろう。
