その財源は全国の国民の税金であったりする。
本当に困っているのであれば、被災者という分類ではなく、生活保護対象者でいい。
地震は自然災害であり、その被害に国は責任を持つものではない。
個人の恒久的な復興は本来自分で行うもの。
政府の役割は応急的な対策に限っていい。
政府は地震保険（政府保険であることを知らない人が多い）も整備して、万が一に備える制度も整えている。
Yahooより。
仮設入居、７割近くが「延長希望」…熊本被災者
読売新聞 4/16(日) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00050127-yom-soci
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記事より、
仮設住宅を出た後の住まいが「確保できておらず、見通しも立たない」とした人は約６割に上った。いまだに生活の礎となる住まいの見通しが立たず、復興の大きな課題・・・
生活保護を求めればいいだろう。
きちんと資産調査などをした上で検討することが重要で、すでにある生活保護の仕組みを利用すれば問題には対処ができる。
被災したからというのは短期的には特別なことをすればいいが、１年も過ぎれば生活保護対象を生活保護制度で手当てすれば十分だろう。
家賃無料の家がほしいですか？と問われれば、はい、となるに決まっているということもある。
明確に所得制限を設ける必要がある。
