棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

退職後に関係のある会社等に就職するのが天下りと言われる．
この程度の天下りの定義であれば、これまでの経験を活かして退職後に働くということは現実的には不可能ではないか？
したがって有効な対策は定年の延長をして年金がでるまでの就職を保障すること（今、やっていることはまさにこのためにOBが人事をしているのだ）、若しくは副業を認めて退職前から退職後の起業により独立するということを促すことだ．
ただし、起業をこれまで働いてきた部署と関係のないところにまで限定をすると成功する起業というのは経験がない分野の話になり、これは自ら起業する限りは認めることと、副業を認める段階でどこまでの起業はセーフなのかということを決めておくことが大切だ．
副業を退職後に本業にできるという継続性は大事だ．
もう一つは多額の退職金、つまり、年金受給を早めても損がないようにすること．
天下りの対応は様々あれどどれもお金がかかるものばかり．
ある意味民間に天下ることで税金の支出を少なくしているところがあるというのも皮肉だが事実だ．
Yahoo!より．
＜天下りあっせん＞手口は二つ「現職ルート」「ＯＢルート」
毎日新聞 1/20(金) 21:35配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000126-mai-soci
記事にあるが、
「元局長の文科省時代の３年先輩で、早稲田大に再就職したＯＢが仲介した」。人事課は虚構をつくりあげ、元局長と早稲田大の人事担当者に口裏合わせを依頼・・・
これが虚偽とされるが、これも併せてセットで天下りあっせんが行われたと考えるのが本当だろう．
三年先輩のOBに怒られたから虚偽としてさらに虚偽の報告をしている可能性が高い．
記事にあるように、
仲介役ＯＢは求人と求職をマッチングし、その結果を法人や人事課に伝えていた。監視委によると、人事課による情報提供自体に違法性はないが、現役職員が仲介役ＯＢを通して特定の人物の再就職に関与すると違法になる・・・
ということで仲介役OBのマッチングを貫き通せば問題はないのである．
これからはOBがマッチングをするということで現役職員は関わらないということで大丈夫ということが確認されたに過ぎない．
根本的には定年退職をなぜ伸ばせないかということだろう．
天下りの徹底排除は定年延長しかない．