問題物件のデータは既に処分は進んでおり、問題の施工確認が現物検査のみになっている。
建物が建ったままでは杭の検査は不可能。
Yahooより。
マンション傾斜、下請け業者がくい打ちデータ原本処分
産経新聞 10月29日 7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000063-san-soci
原本は法的な保存義務がなく、保存期間は業者任せになっている。処分された場合は事後検証ができず、データ改竄の“温床”になったとみられる。…
今は杭のデータを処分しても法律には触れないのが現実。
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