棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

新型コロナウイルスBA.5による感染爆発。
岸田総理を始めとして、どの政治家も真面目に感染爆発に対処するつもりはない。
死者が毎日のように１０人以上出ているにも関わらずだ。
恐ろしいことだ。


Yahoo!より、
【速報】東京都、新たに3万3466人の感染発表　12人死亡 重症者24人　先週土曜日から768人増　新型コロナ
7/30(土) 16:45配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/9440c80a6f1c61282d6fa80a2755a8438feeb9d0
記事より、
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに3万3466人の感染を発表しました。先週土曜日から768人増加しています。

新型コロナの病床使用率は54．1％で、最大で確保できる見込みの7046床に対し、3812人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、26％となっています。

新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は2万874人で、1回も接種をしていない人は6137人でした。

また、新たに12人の死亡が確認されています。

PCR検査を受けるだけで商品券がもらえるところがあるという。
見つけたらすぐに検査だ！


Yahoo!より、
無料PCR検査で「商品券」　何度でも…“事務経費”事業者が多く得るため？
7/29(金) 10:27配信
テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/51765e046ca4faaed01eff9d8f060e2c4b68b9d8
記事より、
　検査を受けた女性（19）：「久しぶりの帰省で、ちょうど通り掛かったので。500円の商品券、前ももらいました。うれしいですね」

　商店街で使うことができる500円分の商品券です。

　検査を受けた女性：「（Q.検査は何回目？）9回目です。今まで、ちょっとはやってきたと思うと、心配になって受けるので」「（Q.商品券は、9回とも受け取った？）はい。そうですね」

　SNS上には、他の無料検査場でも、商品券やギフトカードをもらったという投稿がいくつもあります。

　ツイッターから：「無料PCR検査したら、なぜか1000円分のQUOカードくれた」「アマゾンギフト券もらえたし、5分で500円なんてめっちゃいいじゃん。また行こう」
　一方、東京都の担当者は、次のように回答しています。

　都の担当者：「商品券などが配られている話は把握しているが、各事業者が地域振興という観点で配っていると聞いている。仮に、事務経費が商品券に使われていることが発覚した場合は、厳しい対応を取る」

　無料のPCR検査に使われるお金は、もちろんすべて税金。

安倍元総理の銃殺でプロの救急隊員らがPTSDの疑い。
プロでも殺人に立ち会うのは大変なストレスなのだ。


Yahoo!より、
救急隊員ら6人がPTSD疑い　安倍氏銃撃時の救命記録を公開
7/28(木) 19:38配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44dbe5bc6f4bd7fdaa9f5f090bf3b813e4c52b8
記事より、
　安倍晋三元首相（67）が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良市消防局は28日、現場に出動した救急隊員らの救命活動記録を公開した。救急車は119番から10分後に到着し、CPA（心肺停止）状態だった安倍氏にあらゆる応急処置が講じられた緊迫の様子が記載されていた。一方、現場で活動した計24人のうち6人が事件後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）が疑われる症状を訴えていることも市への取材で判明した。

　事件は7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口で発生。無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が安倍氏を背後から手製銃で撃ったとされる。毎日新聞は市消防局に当時の活動内容について情報公開請求し、現場での救命活動や安倍氏の容体がまとめられた救急出場報告書などを入手した。

　最初の119番は午前11時31分で、市消防局は32分9秒に「加害事故　出動せよ」と救急指令を出す。安倍氏が銃撃されて心肺停止状態になっているとの情報も寄せられる中、現場支援の消防隊員が37分に先着し、救急車が到着したのは41分だった。

　奈良市は、現場に駆け付けた24人のうち6人が不眠などPTSDとみられる症状を訴え、産業医の診察を受けたことを公表した。PTSDは生死に関わる体験をすると、不安や動悸（どうき）のほか、自らの意思と関係なく記憶がよみがえる症状が出ることもある。

政府と共に対策を行ってきた専門家。
だが、政府は専門家の言うことを聞かず、政策を打たなくなった。
岸田総理の判断だ。
この結果、毎日５０人が新型コロナウイルス、BA.5で亡くなっている。
聞く力が売りの岸田総理は、見殺しが得意、という間違いだったようだ。
内閣総辞職がふさわしい。
自ら律する必要がある。


Yahoo!より、
病床使用率が上昇、18府県で5割超　専門家組織「感染防ぐ行動を」
7/27(水) 21:13配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/955f4bef8e4dfd5c198f5310b8b768c93050ec98
記事より、
　新型コロナウイルスの感染が急拡大する「第7波」で、病床使用率が急激に上昇し、18府県で50%以上、うち7県で60%以上に達した。5割超は病床が逼迫（ひっぱく）し、一般医療の制限が必要とされる水準だ。政府は行動制限には慎重な姿勢で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は27日、医療や社会経済活動を維持するために、国民一人一人が感染を防ぐ行動をとるように呼びかけた。

　27日の新規感染者数は、全国で約21万人となり、過去最多を更新した。すべての都道府県で増加。国内全体の前週比は1・89倍で、1週間前の1・79倍からペースは落ちていない。

　重症者や死亡者が増え続けており、今後さらに増加が見込まれるという。

電通がオリンピック利権で捜査対象に。
もともと電通の政府への食い込みはひどい。
そもそも、こんなおかしな会社と政府が契約するのがおかしい。
全てを電通任せにした政府の責任が問われる必要がある。


Yahoo!より、
電通にも捜査のメス　組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は
7/26(火) 21:08配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4499aff3cacdc0701b7101eb89a299c03275814d
記事より、
　2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。

　組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。

　スポンサー確保で中心的な役割を担ったのが電通だった。東京五輪より前の五輪ではスポンサーを「1業種1社」に絞る運用が続いてきたが、東京五輪はこの原則を崩した。スポンサー企業は、東京五輪以前はライバル企業を排した独占契約を結ぶことで高額なスポンサー料を支払ってきたが、電通が組織委の「専任代理店」として調整役を担った結果、1業種で複数社がスポンサーになることが可能になった。

そのまんま東。
また宮崎県知事を狙うの？？
６４歳。
有権者は考え直した方がいい。


Yahoo!より、
前宮崎県知事・東国原英夫氏、宮崎県知事選出馬へ　「決断をした」支援者らに伝える
7/25(月) 12:00配信
スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/e76844bbcbcf5fd10afa6cbe96e0f272d0e915f4
記事より、
　前宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（６４）が来年１月に任期満了を迎える宮崎県知事選に出馬する意向を固めたことが２５日、分かった。支援者らに「出馬の決断をした」と伝えた。９月までに宮崎県内で記者会見し、公約などについて発表する予定。その後は、県内での政治活動を本格化させる。

　東国原知事時代、副知事を務めた現職の河野俊嗣知事（５７）は昨年１１月の議会で４選を目指し、出馬すると表明。だが、関係者によると、河野氏が出馬について、再考していることも判明した。知事選の構図が変化する可能性がある。

　１４年宮崎県知事選、２１年福岡県知事選では、支援者から具体的な出馬要請を受けたが、最終的に断っている。「こみ上げるものがなかった」と話していた。

テレワークの廃止が続くことで、新型コロナウイルスBA.5型で感染爆発が起きたのは明らか。
何もしない岸田総理。
この内閣はもう畳んだ方いいだろう。


Yahoo!より、
テレワーク実施率、過去最低の１６・２％…２０代と３０代で出社増える
7/25(月) 19:08配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/329ddc48c676479f11bdacd886e8751724f860ea
記事より、
　日本生産性本部が２５日発表した「働く人の意識に関する調査」によると、自宅などで仕事をするテレワークの実施率は１６・２％で過去最低だった。前回４月調査比で３・８ポイント低下した。２０歳代と３０歳代で落ち込みが目立っており、出社が増えたとみられる。

　年代別では、２０歳代は４月調査比で１４・８ポイント低下の１２・０％、３０歳代は８・８ポイント低下の１５・５％だった。４０歳代以上は１７・４％で０・４ポイント上昇した。

　第６波の収束以降、新型コロナウイルスの流行が小康状態だったことから、出社を促す企業が増えたことなどが影響したとみられる。