くさっちの今日の全力坂

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今日は、久しぶりに日経平均は、反発しました。
朝方は前日の大幅安の反動で自律反発狙いの買いが先行した。
取引時間中の年初来安値を連日更新し、12月7日以来の安値水準を付けましたが、
売り一巡後は割安感から押し目買いが入りプラスに転換、後場はしっかりとした値動きだった。
終値は１８６６４（+６７.５７）でした。


今週は下げ続けてばかりだったので、やはり日経平均が上がることは自分にも恩恵がありますね
【3382】セブンアンドアイホールディングス
なんと今回は自分の思惑通りに、一時は前日比198円（4.5％）高の4642円で売買代金も東証1部の
個別銘柄ランキングで5位まで膨らみました。
もともと、６日は決算発表日の予定でした。
６日の通常取引終了後に連結決算を発表。総合スーパーのイトーヨーカ堂の採算改善などで
営業利益は６期連続の最高益更新となったほか、同時に公表した今2018年2月期の業績予想でも
同利益は３８６５億円（前期比６％増）と続伸を見込んでおり、買い安心感を誘っている。
この調子なら７期連続も期待できますね！！あとは増配もお願いします！！


又、米国の中堅コンビニエンスストアであるスノコLP（テキサス州）からガソリンスタンドと
コンビニエンスストア合計1108店を33億0560万ドル（約3660億円）で取得すると発表しており、
これを前向きに株価が上昇しました。国内市場の縮小を成長市場である米国などでの
カバーしているところが印象が良かったのかもしれないですね。
今週は保有銘柄が下げ続けておりモチベーションも下がっていたのですが、
何とかセブンさんのおかげで、何とか生きる気力が湧きましたよ笑


実は・・・・
【8410】セブン銀行
この銘柄も保有しているのですが、相乗効果か分からないですが、同日株価をかなり上げました。
セブンさんのおかげで、かなり美味しい思いが・・・・ありがとうございます！
この後、セブンイレブンでコンビニで弁当でも買ってきます笑

今日は、自動販売機について詳しく調べてみました笑
寒くて自動販売機で飲み物を買った時に、ふと疑問に思いました。


自動販売機で最も売れる場所はどこなのか？
実はWebのサイトに訪問した際、訪問者が最初に見る場所は、サイトの左上が一番多いと言われています。
そして、目線は真っ直ぐ右へ移動し右端までいくと、次は左下へ目線が移動し、そして、
また真っ直ぐ右へ視線が移動していくと言われています。
それを目線の軌跡から「Ｚの法則」などと呼ばれることもありますが、これは、流通業界でも同じで、
商品を展示する陳列棚もＺの法則が常識とされていたようです。


ただし！！
自動販売機は多少「Ｚの法則」はあてはまらないようで、「アイトラッキング」という技術をを使って調査を行ったようです。
※アイトラッキング・・人間の視線の動きを追跡・分析する手法で、
　　　　　　　　　　　　　視線を追跡することで、見ていない箇所を正確に知ることができる。



その調査で、視線分析を繰り返したところ、
自販機の場合は並んでいる商品のの一等地は「左上」ではなく、
「左下隅」に視線が集まっているとの結論です。
とある企業では、缶コーヒーを「左下」に置くようにしたことで、売り上げが数十％アップした結果も出ています。
たしかに、自動販売機で視線を見直してみると「左下」を自然と注目しているような・・・・気もしますが、
無意識なので自分では分かりませんね！笑



又、商品を見るときには上から下に視線を移動させることも分かっているので、
缶コーヒーの上部にＰＯＰをもうけるよりも、缶の下のほうに「微糖」等、文字を大きくしたほうがインパクトが
残るようです。


なんか、自動販売機だけでも売れる仕組みが隠れていると思うと面白いですよね

個人型確定拠出年金「iDeCo」についてです。
今まで、話題に触れいなかったので
すごくざっくりと説明していきたいと思います


今年の１月から開始されました。
加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で運用し、
60歳以降に年金または一時金で受け取ることが出来ます。
（※60歳になるまで、引出不可）



メリットは
�@掛け金分が節税になる。（掛け金が全額所得控除される）
�A利益が出ても課税されない。（運用益が全て非課税）
�B将来、年金として受け取るときにも節税できる。（公的年金等控除等の対象になる）
つまり、iDeCoは所得控除に加え、長い運用期間中に発生する運用益が非課税で、
受け取り時には各種控除の対象になるということです。



ここまで、聞くと非常にお得感が強く、魅力的な商品に感じます。
続いて、私がこの制度を利用していない最大のデメリットが、
�@投資で一番重要で大切な流動性（換金性）がない。




換金性の部分が非常にネックに感じます。
通常、金融商品は、自分の好きなタイミングで現金化することができます。しかし、iDeCoでは
60歳にならないと資金を取り出すことができません。将来手元の資金が枯渇した場合にも、
解約することができないのです。




結論を言うと、iDeCoは高所得者に向いている商品と言えるでしょう。
所得税率が30％以上あるような方々には、節税効果が大きく、加入するだけで税金が安くなる
仕組みは非常に魅力的でしょう。又、現在の貯蓄額が多い人も、資金が枯渇する可能性が
低いため、iDeCoに向いているといえます。



所得が限られている人には、デメリットの部分がネックに感じますね
国が加入を推奨する仕組みには、裏の理由がありますし、そもそも自分が
iDeCoに向いているかどうかを知ってから、加入を検討したほうが良さそうです。

今、話題に上がっている
【9064】ヤマトホールディングス
値上がり問題についてです。


ヤマトホールディングスが、宅配便の総量規制を打ち出すなど、宅配便の現場は悲鳴を上げています。
今や再配達が深刻な社会問題になっているのは周知の事実であり、そこで荷物を受け取る立場から
考えようと、戸建て向け宅配ボックスが次々と投入されはじめています。


マンションの宅配ロッカーはほぼ標準装備となってきたが、戸建てで備えている世帯はまだ少ないのが
現状です。実際、宅配ボックスにはどれほどの効力があるのかは未知数ですが、もし戸建てやアパート
にも宅配ボックスが備え付けられれば、再配達にかける時間、労働力は大きく軽減できるでしょう。


気になる価格については、大手の大和ハウスの宅配ボックスは電気工事が必要となるため
工事費込みで25万〜30万円になり、他社も同様で安くなってきてはいるようだが、
それでも20万円を下らないとみられています。さらには、工事費も発生します。


普及するには、結局は価格次第！といったところでしょうか。
宅配ボックスが普及するに従って工場稼働率も上がり、いずれ価格は安くできるのでしょうが、
普及させるには、まず格安住宅に標準装備できるくらいの価格を設定する必要がありそうですね。


そこで、私も宅配ボックス関連株を調べてみました。
インターネット通販の拡大で物流業者の人手不足やそれに伴う交通渋滞を解消する事が出来、
今後確実に需要が拡大する事は必死と言え業績へのインパクトも大きくなるでしょう。
さらには、４月から宅配ボックスの設置費用を補助する制度を始まります。2017年度予算案に
約５億円を計上されており、１カ所あたり通常150万〜200万円かかる設置費用の半額を補助する計画です。


【3434】アルファ
宅配ボックスの製造、販売をしている事からも宅配ボックス関連銘柄と言えます。
値動きが軽い銘柄のため株価は、上昇中です。


これから、宅配ボックス関連株も注目していきたいですね
なかなかおもしろい市場のように感じています。

お疲れ様です！


長時間労働の削減は、企業の取り組むべき喫緊の経営課題となっていますが、
最近話題にのぼっているのが「勤務間インターバル制度」です。


簡単に制度説明すると、
勤務終了後、一定の時間出社あるいは就業することを禁じ、休息時間を確保することを
意図しています。インターバルの時間を設け、１２時間に設定している企業の場合には、
２０時に退社した社員が就業できるのは、翌日８時以降になります。
そのため、通勤時間が片道１時間であれば、７時間睡眠、残りの３時間を食事等の自由な
時間にあてることが出来るようになります。


政府もこの制度を推進していく意向で、
「職場意識改善助成金」を平成２９年度に開始する見込みです。
制度を導入した中小企業に対して、就業規則の作成、労務管理機器の導入費用に対して
一定の助成が行われます。
制度ということは、ある程度浸透してきたら義務化の流れになる可能性が高くなります。


最近は、「ブラック企業」に厳しい世の中になってきましたので、長時間労働削減に
真摯に取り組んでいる中小企業経営者にとってはチャレンジする価値は十分にありそうですね。
特に、飲食業、建設業、運送業などの中小企業では人を採用しづらくなっています。
人手不足は深刻な状態でもありますので、長時間労働削減に取り組み成果を挙げれば中小企業に
とっては大きなアピールになるのではないでしょうか。


果たして日本企業に勤務間インターバル制度は根付くのか？
個人的には、ノー残業デーよりは敷居が低いこともありますので、遠からず定着していくのではないか
と考えています。


今後、仮に「勤務間インターバル制度」が加速度的に普及した場合に、
必要不可欠なのが勤怠管理システムです。
私がおすすめする銘柄は・・・
【6545】マックス
かなり先を見越して、今のうちに長期投資しておくのもアリかもしれないですね

今日の、東京株式市場で日経平均は、小幅続落でした。米長期金利の上昇一服を背景に、
メガバンクなどの時価総額の大きい金融株も売り優勢となっています。
【8316】三井住友フィナンシャルグループ
金融株だと、ずっと前から狙ってるんですけどねー、なかなか大きく下げてくれません
ここの株はいつか購入したいと常にチェックしています、配当利回りも良いからなー。


今日気になったのは、
【6050】イー・ガーディアン
主にネット上の掲示板やブログ、SNSなどの投稿記事監視サービスを手掛けている会社です。
面白い事業で目に止まってしまいました。
人間の目による監視、目視した件数に応じて手数料を受け取るビジネスモデルのようです。


事業は大きく分けるとネット監視、ゲーム支援、そしてネット広告。
ネット監視では、24時間365日体制で人間の目による投稿監視を行っており、ネット利用の増加とともに、
ブログやSNSでの炎上を防止する需要も増えいる状況で契約件数も伸びている。
ゲーム支援は、ユーザーからの問い合わせ代行が主体で、大手ゲーム会社からの
新規案件が増加している。
ネット広告においては、広告審査、広告枠管理、入稿管理などの作業を包括的に請け負っている。


第1四半期決算発表では、上記3つの事業がそれぞれ大幅に増加。
会社が期初に開示した通期予想に対する進捗率は、過去2年間の平均よりも高く、
今後の業績も伸びそうに感じています。
配当増額の発表とかあれば、株価もかんたんに上昇しそうです。



イー・ガーディアンの業務は現在の時代の企業や、社会の抱えるニーズに非常にマッチしているような
気がします。たまには、このような変わった企業の株の購入も面白そうです
今後、チェックしていこうと思いました！！

株を始めて１０か月程経過しました！！


最近考えていることは、資産構成の見直しについてです。
今は、証券口座に２００万（保有証券・買付余力）投資している状態で、残りは全て預金口座
なんですが、もう少し分散投資をしないとなーと思っているところです。


金利上昇と円安が予想されることから日本円の価値は下がる可能性が高いので、
現金偏重は見直したほうがよいと考えます。
日本株は保有していますので、外貨建て資産を検討したほうが良いのかと思っているのでが、
なかなか行動に移せていません。
思い切って米国株への投資をするべきなんでしょうね。まだ、米国株の情報は仕入れていませんが
米国株は日本株とは、勝手が違うのでしょうが、米国株に投資する場合には誰でも知っているアップルとか
超優良銘柄を選ぶくらいしか絶対に分からないでしょう。
ただし米国株は配当の割合も高いようなので、保有しているだけでも収入になると聞いています。


また、REIT（不動産投資信託）など、低金利の恩恵を享受してきた銘柄に手を出して見ようかなー、と物色中
REITは実物資産を保有しているので、価格が下落しても必ずどこかで底を打ちますので、逆に考えれば、
そのときが最大の投資チャンスと見ています。



あとは去年末頃から気になっているのが、ビットコイン（仮想通貨）についてです。
2016年5月、ビットコインなどの仮想通貨を準通貨として
認める改正資金決済法が国会で可決、成立しています。
これによってビットコインは消費者保護の対象となり、安心して投資できる環境が整いました。
ビットコインについては、まだまだこれからの市場なので先乗り出来るチャンスです。
ビットコインへの技術が持つ将来性を考えると、勉強して少額でも良いから投資を試してみたほうが
良いのではと考えることがよくあります。
ただ、自分が頭が悪いのでビットコインの勉強をする気が湧いてこないんですよ



最近、株を始めて感じることは、これだけ投資先・種類・方法がたくさんあって学ぶことも多いです。
とても勉強にもなるので刺激的な日々になっています！！
年末には資産構成を分散化出来ているようになっていたいです

お疲れ様です


【6501】日立製作所
寄り付きからまとまった売り注文を集めて７営業日ぶりに大幅反落しました。前日比５４．４円（８．０４％）安の
６２２．３円となっています。
主な要因は、南アフリカ共和国での火力発電プラント工事で
発生した損失に関し、三菱重工業【7011】から約７６３４億円の請求を受けたと発表したのが影響しているようです。
請求額は従来の3790億円から一気に2倍になった。


この工事は日立が２００７年に受注しています。総額５７００億円の案件だったが、労使紛争などで工期が
大幅に遅れ多額の損失が発生し、三菱重工は受注条件に問題があったとして１約３７９０億円を
請求、日立は法的根拠に欠けるとして協議中でした。今回は、三菱重工側が条件の変更などを理由に請求額をほぼ倍増させた形でした。
協議の先行きが一段と見通せなくなったとして国内外の投資家から見切り売りを誘う要因になっている。
併せて、三菱重工の株価も３％程度下落している。


この２社に関して会計上の問題点がそれぞれにあります。
三菱重工側は請求額の一部を貸借対照表の「その他流動資産」に計上しており、支払いがなされなければ
損失を計上することになります。一方日立は、合理的に見積もった金額は引き当てているとするが、
その金額は非開示です。だが、少なくとも7000億円といった金額でないことは確かであり、どちらか、
もしくは両社とも数千億円の損失計上のリスクを抱えています。
かなり、リスキーですね！！


直近で株の動きがまたあるのか？
明日以降、注目していきたいと思います。

今日は、マイナンバー制度について書いていきます


みなさんの手元にも少し前に届いた通知カードに記載されていた番号がマイナンバー制度です。
通知カードが送られてきて、12ケタの番号は受け取ったものの、利用目的を把握していない方も
多いのではないでしょうか。マイナンバーの導入にあたっては、行政手続きが効率化される、
国民の利便性向上等もメリットがあげられます。


今回は、マイナンバーが副業をしている人にとってどのような影響があるのかです。
申告時にはマイナンバーの記載が必要です。
マイナンバーは、2016年1月から利用が開始されましたが、確定申告時にはマイナンバーを記載する
必要があります。又、サラリーマンの場合は、会社が従業員に代わって行う税金・社会保険関係の
書類作成にマイナンバーが必要になるため、会社への提出が求められているはずです。


そんな中で、「マイナンバー制度によって、副業が会社にバレてしますのでは？」というのが思い浮かびます。
会社勤めをしていて、就業規則で禁止されているにもかかわらず副業をしている行為はいけませんが
それでも、自分の行いが筒抜けになるかもしれないというのは気になりますよね。


マイナンバーで副業はバレるのか？
結論からいうと、マイナンバーが理由で会社に副業がばれることはありません。
マイナンバーは、「社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続き
でしか使用することはできません」というのか根底にありマイナンバーの利用目的でもあります。
そのため、マイナンバーに紐づけられた情報が役所から企業に流れることはありません。



ただし、副業の収入に関し、本来行うべき確定申告をせずにごまかしていた場合には、
マイナンバーをきっかけに副業がばれてしまうというケースはあり得ます。
例えば副業で20万円を超える収入がある、給与を2ヵ所以上からもらっているという場合は、
サラリーマンでも確定申告が必要になります。
このとき、副業もアルバイトなどによる給与所得の場合、住民税は給与から天引きされます。
結果、会社はその住民税額から個人のおおよその収入を推測することができるため、その額に
明確な差があれば「何か副業をしているのでは」と疑う大きな理由になります。
ただし、副業が給与収入以外の場合には、確定申告時に給与から天引きされる特別徴収でなく、
自分で納める普通徴収を選択できるため、会社に知られないようにすることは可能です。


マイナンバーと副業について簡単に説明しました。
まとめると、副業の収入が給与所得であれば、会社は「○○さんにいくら支払った」と報告していますので、
１月〜１２月の所得から算定して住民税額が決定後に、住民税額が跳ね上がっていることにより会社に
間接的にバレてしまうということです。


副業をしている場合には、副業先あが給与所得で住民税が特別徴収の場合には注意してください。

２月に突入しましたねー！！


２月の株式相場は気になりますよね。
就任10日ほどで、トランプ大統領は大統領令を発令していますが、結果としてはまだまだの印象があります。
トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げているが、そもそも米国では自国のことを第一に考えない
歴代大統領なんかいません！笑そう考えると特に新鮮味はないのでは？と考えてしまいます。
すでにトランプ大統領は14の大統領令に署名しているが、TPPの離脱、
メキシコ国境への｢壁｣建設が主なメディアでの露出しているイメージです。


日米首脳会談に関しては、トランプ大統領が提唱する二国間の自由貿易協定が
メインの議題となるほか、自動車、為替政策に関する突っ込んだ話もでてくるでしょう。
トランプ大統領は、大統領選挙期間では日本は円安に誘導していると述べています。
これについては、トランプは冗談で話しているのではなく、本気のように感じています。


又、トランプ大統領は「より多くの米国人を雇ってくれ」という要望を出しているが
昔おきた「日米貿易摩擦」と似たような状況になっているのは気付いている方も多いのでしょう。
日本は当時、輸入関税100％どを迫られた等、米国の膨大な貿易赤字を解消するため、
巨額の対米貿易黒字を計上していた日本が標的となったのは忘れもしない。
米国の自己都合的な主張であり、アメリカには何もいえない日本でしたね


２月の株式相場のターニングポイントは、やはり日米首脳会談に大きく左右されるのでしょう。
安部首相がトランプ大統領に強気にいったら市場はどのような展開になるのでしょうか。
それとも、強気にいってもボコボコにされて終わるのでしょうか。
やんわりと煽てて言うとおりにしたと見せかけて実際は現状と大して変わってない、
くらいが株式相場が一番反応するのでは、と想像してみました



みなさんは、どのように考えますか？