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疑惑の佐野研二郎、五輪ロゴ原案デザインすらパクりだった疑惑が浮上。

どこに「大きい日の丸」があるのだろうか。東京五輪のエンブレム問題で、大会組織委員会は２８日、佐野研二郎氏（４３）がコンペに提出したデザイン原案を初めて公表。
使用差し止め訴訟を起こしたベルギーの劇場ロゴとの類似性を改めて否定したが、原案公表によって、新たな疑惑が浮上している。

　佐野氏本人が説明してきたエンブレムの「デザイン・コンセプト」が、原案には全くと言っていいほど、反映されていないのだ。

　５日の釈明会見でも、佐野氏はアルファベットの「Ｔ」のフォントから、１９６４年の東京五輪で亀倉雄策氏が制作したエンブレムの「大きい日の丸」を落とし込むという独自の着眼点を強調。
ベルギーの劇場ロゴとは「デザインに対する考えが全く違うので、全く似ていない」と訴えた。

　確かに完成形は、向かって左上と右下のパーツが弧を描いているため、大きな白い円が全体を覆っているように見えるが、原案を見ると……。

「ちっとも“大きい日の丸″は浮かんできませんよね。今回の組織委の弁解も、『原案には似ているデザインが見つかったため、修正をお願いしたら、今度は別のデザインと似ていた』と言っているようなもの。
ますますオリジナリティーに疑念を抱かせるだけです。そもそも言葉に頼らないのがデザインの本質。
これ以上、能書きを垂れるのはやめた方がいい」
（大阪芸大教授の純丘曜彰氏＝芸術計画学科）

　コンペ後のデザイン修正で、コンセプトまで変えられるのだとしたら、コンペ自体の意義が失われる。
実際、五輪エンブレムの審査委員の１人は、「審査で選んだのは原案」として、現在のエンブレムの承認を拒否しているという。


もう駄目じゃない。
こんなケチがついたデザインで、国を代表する催事を行うとかなんだかね。

ま、表に出ないお金とマネーの話で有耶無耶になっているんだろうが。

こういった事を見逃さないためにも、世論の糾弾と風化させない事が大切じゃないかな。

円独歩高の再来？！　止まらぬ株安連鎖　不信広がる上海市場、下支え８０兆円水の泡。

【上海＝河崎真澄】中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。６月中旬からの下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも４兆元（約８０兆円）の資金を投じて
株価下支え策を続けたが水の泡となった。「市場をゆがめる」との批判から当局が８月中旬以降、介入の手を緩めた結果、失望した個人投資家がパニック売りを浴びせた。未成熟な証券市場に
投資家の疑心暗鬼が広がっている。

　週明け２４日の上海総合指数は、前週末２１日の終値に比べ一時９％の下落となったが結局、同８・４９％安の３２０９・９１で引けた。１日あたりの下落率では２００７年２月２７日以来、
約８年半ぶりの大きさだった。

　終値で同指数がやや戻したのは、午後に入って国有石油大手など一部の銘柄に大口の「買い」が入ったためだ。「最後まで守り抜きたいと考える“ハーレム株”と呼ばれる銘柄に対し、当局が
選択的に介入する手口をとり始めた」（市場関係者）からだという。

　一方、前週は２１日まで５日で１１％超下落した。なかでも２１日に前日終値比４・２７％下げたのは、英国系の民間調査会社による８月の製造業景況指数が６年半ぶりの低い数値に
落ち込んだことがきっかけだった。

　投資家が「政府の公式統計以上に景気悪化が進行している」（市場関係者）と判断した結果といえる。

　中国国家統計局は今年１〜６月の経済成長率を前年同期比７・０％とし、通年の政府目標の前年比７・０％達成に自信を示した。しかし、市場では投資家が公式統計よりも海外の調査を
信頼する傾向が強まったほか、“ハーレム株”など政府の恣意（しい）的な動きも負のスパイラルを加速させた。

　専門家の間では「経済成長率は通年で、せいぜい５％が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。

　政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は２５００前後まで調整する事態も考えられる」（市場関係者）との
警戒感も広がっている。

スポンサー大困惑　１社１５０億円超で使用権も「使いづらい…」てか、あれに150億円って・・。


２０２０年東京五輪の公式エンブレム問題が拡大している。「盗作は明白」と主張するベ
ルギーの劇場側は提訴し、制作者の佐野研二郎氏（４３）は自身が手掛けた別の作品で模
倣を認め、イメージダウンが指摘される。大会組織委員会は使用を継続する方針だが、ス
ポンサーには懸念が見られ、白紙撤回となった新国立競技場計画に続く騒動に関係者には
困惑が広がる。

　■謝罪し波紋

　公式エンブレムは、五輪開幕まで５年となった７月２４日、東京都庁でのイベントで発
表された。デザインは東京などの頭文字「Ｔ」をイメージし、多様性を示す黒と鼓動を表
す赤の円が特徴だ。

　一方、ベルギー・リエージュ劇場のロゴのデザイナーが「驚くほど似ている」と主張し
た他、インターネット上で別のマークと似ているとの指摘が相次いだ。８月５日、佐野氏
は記者会見で「全くの事実無根だ」と盗用を否定したが、劇場側は１４日、国際オリンピ
ック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めを求めて地元裁判所に提訴したと発表した。

　同日、佐野氏は代表を務める事務所のホームページで、サントリービールのキャンペー
ン賞品に他の作品の模倣があったことを認めて謝罪した。事務所のスタッフが佐野氏の管
理の下で作成し、自身の作品ではなかったが、エンブレムが疑問視されているだけに波紋
が広がった。

　■残念至極

　エンブレムは既にテレビＣＭや広告に使われている。組織委のスポンサーは国内最高位
の「ゴールドパートナー」の場合、１社１５０億円以上と言われる協賛金を出し、エンブ
レムを使用する権利などを得る。ある最高位の企業からは「（盗作と）言われるのはよく
ない。使いづらい」との声が漏れる。

　東京都の舛添要一知事は２１日、ツイッターで賞品の模倣問題を「不祥事」とし「彼
（佐野氏）の信頼性失墜は免れないし、エンブレムのイメージすら悪化しかねない。私に
は何の権限もないが、残念至極である」と懸念した。

デザイン界では、エンブレムには「シンプルにデザインすると似ることはある。盗用とは
いいにくい」と問題視しない見方が当初からある。

　ネット上では佐野氏個人を中傷する記述も目立つが、ネット問題に詳しい文芸評論家の
藤田直哉氏は「ネットでは論理的な証拠判断よりも印象操作が先行し、当事者に不当なダ
メージを与えてしまう危険性がある」と話す。盗用かどうかの判断には高度な専門性を要
する点に着目し「盗用という安易な決め付けや個人攻撃は慎むべきだ」と語る。

　■踏ん張りどころ

　エンブレムなどの知的財産を日本国内で管理する組織委は「適切な手続きを経て選んで
おり、使用を続ける」（幹部）との姿勢だ。選考過程が不透明との批判もあるが、槙英俊
マーケティング局長は「密室性はない」と反論する。

　組織委によると、選考は昨年１１月１７日と１８日に行い、審査委員が先入観を持たな
いように制作者名を伏せて実施。１０４の応募作品を対象に、委員８人が４回の投票の末
に四つに絞った。最後は委員が協議し、動画などで多彩な活用が期待できることが決め手
となって佐野氏の作品を選んだ。
　国際的な登録商標の調査では、同様に「Ｔ」をモチーフとした商標が多数あったため、
デザインを微修正してことし４月に最終形を固めた。その後本格的な商標調査を１５００
万円かけて実施し、発表にこぎつけた。
　賞品の模倣問題について組織委は「別の話」との立場だ。ある関係者は「今が踏ん張り
どころ」と早期収束を期待した。


てか、150億円をかけているなら、そこが問題でデザイナーの自由公募で決めればよいやん。
お金なんかいらなくてもデザインしたいデザイナーいっぱいいるだろうに・・・。

日本経済　衰退している現実を見た方がよさそうだ・・・。ＧＤＰマイナス成長、しかも個人消費がマイナス。

日本内閣府は8月15日、2015年第2四半期のGDP速報値を発表した。
物価変動を除いた実質GDPは前四半期比0.4％の低下、
年間換算では同期比1.6％の低下となった。
マイナス成長になったのは2か月ぶり。
苦境からの脱出を図る「アベノミクス」にとっては間違いなく打撃だ。　

共同通信社は、個人消費の低迷や輸出の不振などの要因によって
日本のGDP成長に陰りが見られるとした。
第2四半期の日本の実質GDPを構造的に見ると、
内需貢献がマイナス0.1％、外需貢献がマイナス0.3％だった。
個人消費はマイナス0.8％と4四半期ぶりのマイナス成長だった。
日本総合研究所マクロ経済研究センターのレポートは、
物価上昇が家計の購買力を低下させ、
消費税の増税が個人消費の回復を遅らせていると分析する。　

放火＆殺人未遂だろ・・・。住宅に花火投げ込み全焼 無職ら逮捕。


去年５月、下野市に住む７６歳の女性の自宅に火がついた花火を投げ込み全焼させたとして、
警察は放火の疑いで市内に住む２４歳の無職の男など２人を逮捕するとともに、
当時１８歳だった少女を書類送検する方針です。
３人は「放火しようとはしていない」などと供述しているということです。

逮捕されたのは、下野市の無職、菊池徳紀（２４）容疑者と茨城県牛久市に住む、
当時１９歳だった無職の男ら２人で、宇都宮市に住む当時１８歳の無職の少女を書類送検する方針です。

警察によりますと、菊池容疑者らは去年５月２０日の午前５時ごろ、下野市の７６歳の女性の自宅に
火のついた花火を投げ入れるなどして木造平屋建ての住宅１棟を
全焼させたとして放火の疑いが持たれています。
火事が起きた際に、女性は４５歳の息子と２人で家にいましたが、けがはありませんでした。

警察は、火事の直前に家の近くで男女３人が騒いでいたという近所の住民の証言などをもとに
捜査を進めたところ、菊池容疑者らが放火した疑いが強まったということです。
警察の調べに対し、菊池容疑者らは
「自分たちの花火で家が燃えたことは認めるが、放火しようとはしていない」
と供述し容疑の一部を否認しているということです。

警察は、花火を投げ入れたいきさつや動機などについて詳しく調べています。

なんか酷い事件多いよね。

キーワード出現率とSEOの関係キーワード出現率の調整はSEOの上位表示効果が無いことを理解しておこう。

SEOの施策の1つとして「キーワード出現率の調整」が有効だと言われていた時代がありました。
SEO業界では「キーワード出現率が5%前後がいい」と言われていた時期もありましたが、現在5％という上位表示の出現率の調整をしたところで上位表示の効果は望めません。

今回は、キーワード出現率とSEO上位表示の現在の関係性について解説します。

そもそもなぜキーワード出現率の調整がSEOに有効と言われていたのか？

ユーザーが検索エンジンで検索行動を取る際、必ず何かしらのキーワードを入力します。
その検索キーワードの内容と適合度の高いページを上位表示させる、というのが検索エンジンの基本的な構造です。

そのため、表示されるページにそのキーワードが多く含まれていれば、適合度が高くなるのではないかという考えから、キーワード出現率という言葉が生まれたわけです。

それを鵜呑みにした人たちが上位表示させたいキーワードとの適合度を高めようと、タイトルタグやディスクリプション、本文等に、整合性は無視してとにかくキーワードを入れ込むいわゆるキーワードスパムが流行しました。

キーワードスパムまではいかなくても、本文中におけるキーワードの出現率がSEOに影響があるとい

う言説は根強く定着し、「キーワード出現率は5％（もしくは7％）程度にすると良い」という噂が出回ったこともありました。
以前からSEO対策を行っていた方は、キーワード出現率の調整に苦労したという方も多いのではないでしょうか。

冒頭にお伝えしたとおり、キーワード出現率はSEOの上位表示効果はありません。
2011年にはGoogleのジョン・ミューラー氏が「キーワード出現頻度に気を向けるのではなく、文章を自然に書くことを勧める。」と発言しています。

参考：
キーワード出現頻度を話題にするのはもう止めない？ by Google など10+2記事（海外&国内SEO情報） | 海外&国内SEO情報ウォッチ | Web担当者Forum

検索エンジンの精度が劇的に向上した現在は、コンテンツの質が評価できるようになりました。
Googleはユーザーの役に立つかどうかという評価基準を最も重視しているので、そもそもキーワード出現率を意識してユーザーにとってわかりにくい文章になってしまうのはユーザーとGoogle双方の評価を落とすことに繋がり本末転倒です。
とはいえ、全くキーワードが含まれていない場合はGoogleが関連性を認識できない可能性も高いので、対策キーワードをはっきりと意識したうえでユーザーにとってわかりやすい文章を作成するように気をつけましょう。



スパムになっていないかどうかを判断する際には有用

自社ホームページのテキストがスパム扱いされていないかどうかを調べたいのであれば、キーワード出現率が1つの目安になります。
過剰にキーワードが含まれてしまっている場合はスパム扱いされてしまうので、ツール等を使って出現率を調べてみましょう。


まとめ

このような噂が生まれたのは、SEO業界の多くが、Googleの方だけを向いて対策を行っていたという背景があります。
検索結果で上位表示させるためにはGoogleからの評価を挙げなければいけない、ではGoogleに評価するにはどうすればいいかということだけを考えていた結果、このような根拠の無い噂が出てしまったのでしょう。

Googleはユーザーにとって有益な情報を届けることを最も重視しているため、本来考えるべきは「Googleに評価されるかどうか」ではなく「ユーザーに評価されるかどうか」です。
シンプルに、ターゲットユーザーに役に立つ内容は何かということを考えることが最もSEOに有効な施策になります。

日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴問題　米国務省「日本政府から抗議ない」。いやいや抗議しろよ。

米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、
米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。

　トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。
「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。

　また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、
「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と述べた。

　朝日新聞はＮＳＡに対し、事実関係の確認とコメントを求めたが、３１日夜までに返答はなかった。

株の売買や国策もダダ漏れ。アメリカ一人勝ちの様相を呈するのであった。ってことは、中国の一連の株価暴落も誰かが何かの情報を掴んでいるのかもしれませんね。