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2021年02月07日
養老保険の保険料の計算方法って
満期まで待たないと損といわれる養老保険。この保険料の仕組みを理解しよう。
そもそも養老保険とは万が一の死亡時には保険がもらえ、もし満期まで亡くならなかったら積み立てた金額に金利がついて戻ってくるというもの。これだけを見ると、死んでも保険が出るので損はしない。満期まで生きていれば払い込み以上の金額が戻ってくるので損はしない。いいこと尽くしのように見えるが、ここ最近ネットでは否定的な意見が多い養老保険。どういう計算をして保険料を算出しているのか、私の勝手な理論(概ね間違っていないと思う)で計算し、果たして養老保険は損なのか得なのか考察してみた。
保険内容:例えば40歳の人が20年後に満期時に700万円、1000万死亡保障となる養老保険
@保険会社は20年後償還したら700万円分となる金額分の国債を買う。(ちなみに今は金利0.4%くらい)
=>概ね月額28000円
A40歳の人が60歳までに死亡する確率から、定期死亡保険料を算出する。
但し、積み立てた分は死亡保障から割り引くことができるので、その分割り引く必要があり
概ね平均すると月額2500円程度と思われる。
ざっくりだが30500円の保険料になると思われる。一見、@に関しては保険会社が一括で国債を買ってくれており、契約者は20年間、月額に均等案分した金額を毎月払うというさぞかしおいしい話に見えるが、ここに関しては、途中で解約したら大損するように設定したり、全体的に金額上乗せすることで損しないようにしているのだろう。A部分は保険会社お得意の、死亡確率を統計的に計算した結果から算出する。
ざっくりこんな感じだが、@の部分だが、途中でやめれない(大損するので)長期国債を毎月分割払いで買う事にほぼ等しい。これにAの定期死亡保険を組み合わせたのが養老保険なのである。
ここまで理解出来たら、20年国債の金利が0.4%という現在、たったこれだけの金利を得るために、20年間満期まで払い続けるリスクを取るのはあまりにも不利な契約であることは明確だろう。金利の良かったころの養老保険は今の金利事情から考えると今ほど損とは言えないが、それでも養老保険や個人年金には、万が一、金利が急上昇してインフレになった場合、大きな損失(価値の欠損)となるリスクはつきものなので、老後資金への過度な期待をすべき商品ではないということを認識しておいたほうがいいだろう。
私はスマホと自宅PCの通信費を
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そもそも養老保険とは万が一の死亡時には保険がもらえ、もし満期まで亡くならなかったら積み立てた金額に金利がついて戻ってくるというもの。これだけを見ると、死んでも保険が出るので損はしない。満期まで生きていれば払い込み以上の金額が戻ってくるので損はしない。いいこと尽くしのように見えるが、ここ最近ネットでは否定的な意見が多い養老保険。どういう計算をして保険料を算出しているのか、私の勝手な理論(概ね間違っていないと思う)で計算し、果たして養老保険は損なのか得なのか考察してみた。
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日本政府の借金が莫大(対GDP)でも円安心できる理由
日本政府の借金が莫大(対GDP)なので、このままでは日本は借金で崩壊するという考えてる人は多いだろう。池上彰さんの解説とかでいずれ返さないといけないとか言ってるので、確かにどんどん膨らむ借金は不安だと思うのも無理はない。でも、その心配は不要である。
例えば、世界で危機が起きるともっとも買われる通貨は円である。世界中の金融のプロがこぞって最も安全なものは、円と認識しているのはなぜか?こんな借金だらけの通貨でも安全と金融のプロは判断しているこのからくりを少し説明しよう。
ある国の通貨が崩壊するときは、債券(国債)のデフォルトが起きる。日本の場合、国債の大半が円建てで発行されているので、例えば100万円の国債を償還する際、100万円を国が用意できればいい。もし、国が全額用意できなければ(大抵は税収だけでまかなえないので全額は用意できない)、足りない分だけ、例えば20万円分の新規国債を発行して、これを日銀などに買わせて現金を用意し、合計100万円の現金を準備できる。つまり、国会で国債発行の承認をすれば絶対に返せるのである。
ちなみに、国債の発行を国会で承認さするという行為が、実質お金を刷るという行為になる。国はそもそも返すつもりなどないので、無から現金を産みだしていることになる。こんなことしていて大丈夫なのか?と思うかもしれないが、国会議員も日本国がつぶれるくらいなら、国債発行の承認をするので大丈夫である。
では、どこまでお金を刷ってもいいのか?と言う問いに関しては、ハイパーインフレにならない限りは大丈夫である。いまのところ、日本はデフレもしくは横ばいの超低金利なのでまだまだ大丈夫ということになる。ところで、いつかこの国の借金は税金で回収するような事を日本政府は行うのか?と疑問に思う方もいるだがその心配は不要だろう。税金で国の借金を回収したら国民が貧乏になるだけで、誰も得しないからである。逆に言えば国が借金をしていても、海外からお金を返せと言われるわけでもないので誰も困らない。
これが日本のお金事情ということがわかれば、無理に外貨に換金してリスクヘッジする必要はない。ただ、日本の借金というリスクに対してはリスクヘッジは不要かもしれないが、例えば中国が日本を攻めてきて日本をつぶすような事があれば、円の価値はゼロになるかもしれないので、金のように何が起きても価値はそのままというわけではないことは意識しておいたほうがいい多だろう。
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ある国の通貨が崩壊するときは、債券(国債)のデフォルトが起きる。日本の場合、国債の大半が円建てで発行されているので、例えば100万円の国債を償還する際、100万円を国が用意できればいい。もし、国が全額用意できなければ(大抵は税収だけでまかなえないので全額は用意できない)、足りない分だけ、例えば20万円分の新規国債を発行して、これを日銀などに買わせて現金を用意し、合計100万円の現金を準備できる。つまり、国会で国債発行の承認をすれば絶対に返せるのである。
ちなみに、国債の発行を国会で承認さするという行為が、実質お金を刷るという行為になる。国はそもそも返すつもりなどないので、無から現金を産みだしていることになる。こんなことしていて大丈夫なのか?と思うかもしれないが、国会議員も日本国がつぶれるくらいなら、国債発行の承認をするので大丈夫である。
では、どこまでお金を刷ってもいいのか?と言う問いに関しては、ハイパーインフレにならない限りは大丈夫である。いまのところ、日本はデフレもしくは横ばいの超低金利なのでまだまだ大丈夫ということになる。ところで、いつかこの国の借金は税金で回収するような事を日本政府は行うのか?と疑問に思う方もいるだがその心配は不要だろう。税金で国の借金を回収したら国民が貧乏になるだけで、誰も得しないからである。逆に言えば国が借金をしていても、海外からお金を返せと言われるわけでもないので誰も困らない。
これが日本のお金事情ということがわかれば、無理に外貨に換金してリスクヘッジする必要はない。ただ、日本の借金というリスクに対してはリスクヘッジは不要かもしれないが、例えば中国が日本を攻めてきて日本をつぶすような事があれば、円の価値はゼロになるかもしれないので、金のように何が起きても価値はそのままというわけではないことは意識しておいたほうがいい多だろう。
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