2009年11月14日
地デジ普及事業も事業仕分け対象
地上デジタル放送の普及事業が１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で予算縮減となったとのことです。この事業はそもそも地上デジタル放送の普及率が今年９月末で目標に届かなかったため、無償でデジタルチューナーを配布して普及率をあげようというもの。
税金を使ってのチューナー配布ということで、評価員の１４人中１３人が削減すべきと回答し、そのうちの７人が「縮減幅を1/2 または 1/3 にすべき」と言う厳しい判定を下しました。
チューナー配布がうまくいかないと、アナログ停波時にいろいろと問題が起きるでしょうね。
まだ、周りには「アナログ放送」でＴＶを見ている人は多いですよ。
最悪、アナログ放送延長といった事態も十分考えられます。
しかし、だからといって優先すべき事業とはとうてい思えません。
総務省としては「縮減幅をできるだけ小さくしたい」としていますが頭の痛いところでしょうね。
税金を使ってのチューナー配布ということで、評価員の１４人中１３人が削減すべきと回答し、そのうちの７人が「縮減幅を1/2 または 1/3 にすべき」と言う厳しい判定を下しました。
チューナー配布がうまくいかないと、アナログ停波時にいろいろと問題が起きるでしょうね。
まだ、周りには「アナログ放送」でＴＶを見ている人は多いですよ。
最悪、アナログ放送延長といった事態も十分考えられます。
しかし、だからといって優先すべき事業とはとうてい思えません。
総務省としては「縮減幅をできるだけ小さくしたい」としていますが頭の痛いところでしょうね。
