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【10月28日(金)読売新聞朝刊　幻冬舎広告です】

その１週間前の２２日(土)に、２１時からNHKがシリーズで放映している「資本主義の未来」

で、巨大マネーを操るグローバル企業が「弱小国家エクアドル」を訴えている様子を放映していました。

ホンジェラスでは「特区」内で法人税が掛からず、企業が人を雇えば警察を派遣してくれて、国家が

企業の言いなりになっている姿もありました。

住民には不評で、批判は集まっているのですが、そもそも企業と国がISD契約を結んでいる以上

それは、法的に合法になっているというものでした。

日本流に言うと「経世済民」でないということになります。政治は国民を豊かにするためるものです。

憲法で国を守り・法律で国民を守っている姿が正常です。

それが、主権を渡してしまったような国家では、グローバル企業の言いなりになるしかありません。

これも日本流に言うと「巨大企業よ・そんなことしなきゃ生きて行けんのかね」

と言いたくなります。



「日本人でよかった・ホッ」・・・・・・となどとしておれません。

同日同紙の宝島社の広告

表社会〜グレー〜闇社会に君臨する者たちの衝撃的な実態を、筆者の方は覚悟を決めて実名

で発表しています。

暴対法ができてから、その筋の方々は狙われた組織では活動できなくなりました。

狙われていない「組織・場」では、表に出ない悲惨な暴力と陰険な仕掛けとが交錯していることと

推察容易です。

「日本は法治国家として法律で国民の幸福を保証しています。従って法律では自力救済を禁止し

ています。今の法律で十分な取り締まりが可能です。安心して暮らしてください」と、執行側の言い分です。

ホントにそうですか？

法律は決まりであって、運用は「人間性がある・無い」これだけでも随分違った結果になります。

施行に関することは「施行令」で決められる場合があります。が、法律を用いる運用法はありませんよね？

これが無いことで、逮捕権のある者の裁量が人間性を逸脱して、大きすぎると「冤罪」になります。　

これでも、安心してくださいと言い切れますか？