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気象庁によると、16日14:21頃、内浦湾を震源とするM5.3の地震があり、
北海道函館市で震度6弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時　：6月16日14:21頃
震源地　　：内浦湾(北緯42.0度、東経141.0度)
震源の深さ：約10km
地震の規模：M5.3(推定)


南海トラフの、ひずみの詳細な分布が、海上保安庁の海底観測で初めて明らかになりました。
このことは英科学誌ネイチャー電子版に5月２４日、論文が掲載されました。
この詳細から、沖合のトラフ沿いに大きなひずみ。このことから今迄に想定された津波より大きくなる、そしてM9を超え、今迄起きた事がないM10の可能性も考えられる。
既に政府が発表した、驚愕の被害想定「死者32万3000人」経済的損失は220兆円とも言われています。日本の国家予算の約２年分以上に相当します。この数字を超えるような恐ろしい事も想定しないと、想定外でした云うだけでは済まないと思います。
国家・国民がその被害を最小限度にするよう、早急に対策を行い被害の軽減・減災に努力すべきです。
大災害の際、自助・共助・公助の連携が重要です。しかし大災害になると公助はあてに出来ない、従って自分自身で守らないと誰も助けてくれない。先ずは自助努力で自分自身が助からないと、他に大切な人を助けたくても出来なくなる。
そして災害の拡大を防ぐには、個人の自助だけでは無理で、地域の防災対策・共助が必要です。
過去の大災害・関東大震災で共助によって助かった例を紹介します。
大正12年（1922）9月1日午前11時58分。関東地方全域を襲った大地震により、東京下町はほぼ全滅。その決定的な要因は地震後に発生した火災による被害でした。焼失戸二三万六（百？）四十二戸、十万人規模の死者を生じさせた大火災。
　逃げ惑う住民達。しかし、その中で必死に消防活動に努め、外神田の一角と、和泉町と平河町とには一戸の焼失家屋も出さず、佐久間町松永町の残存家屋を併せて、一六三十余戸の一大区域を残存した偉大な功績が残されています。
これこそ地域社会の共助の成果と言えます。その教訓を生かし自助・共助の体制をつくりましょう。

共助の重要性は皆様理解できると思いますが、ここに心配なことが有ります。次回この件についても考えて行きたいと思います。
山本地震対策研究室（記事記載2016年6月9日）




今、地震活動は静穏期から活動期になって来ている。以前から21世紀の前半、つまり2050年までの期間が巨大地震発生の可能性があると言い続けてきましたが、今回の熊本県の地震が気になる。
最初の地震が更に次の活断層を誘発し拡大しつつある。今回の地震が中央構造線まで誘発の可能性があるか、断言はできないが極めて気になる状況と思える。
2050年迄に東京首都圏直下地震と南海トラフ連動が心配ですが、それだけでなく中央構造線も気になり、更に日本列島周辺には分かっているだけでも2000箇所の活断層が有ります。これからは熊本県の地震と同じような地震発生の可能性が日本の各地でも考えられ、早急に地震対策に取り組むべきだと考えています。これは日本だけでなく世界中で巨大地震発生の危険性があります。　（記事記載2016年05月23日）

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