2020年04月13日
確定拠出年金改正！ 65歳へ加入年齢引きあげは2022年5月施行！ 注意点もあり？
確定拠出年金改正！
65歳へ加入年齢引きあげは2022年5月施行！
注意点あり？
老後資金の柱は、公的年金の国民年金・厚生年金です
それぞれの自助努力も欠かせないのですが、その際に利用したいのが、確定拠出年金です
この確定拠出年金、2022年5月から加入年齢が引き上げられ
今までよりも長期間にわたって加入できるようになりました
加入年齢引き上げによる
メリットや注意点など
確定拠出年金の企業型とiDeCo（イデコ・個人型）
確定拠出年金
企業型とiDeCo（イデコ・個人型）があります
企業型
企業が毎月掛金を出してくれ、従業員が運用をする制度
掛金には上限があり、他の企業年金があれば月額2万7500円
なければ月額5万5000円
企業が出してくれる掛金が少なければ
企業が出す掛金と同額までなら自分でも掛金を上乗せでき流、マッチング拠出ができる場合もあり
現行では厚生年金被保険者のうち65歳までの加入とされていた
2022年5月1日からは70歳まで加入できるようになります
iDeCo
自分が掛金を出して運用
掛金の上限額は人によって異なり
自営業などの国民年金の第1号被保険者は月額6万8000円
会社員の配偶者で専業主婦などの第3号被保険者は月額2万3000円
会社員や公務員の第2号被保険者は
企業年金などの状況に応じて月額2万3000〜1万2000円
現行は公的年金の被保険者のうち60歳まで加入できますが
2022年5月1日からは65歳まで加入できるようになります
税制メリットをいかして！
老後資金の充実に
なぜ、加入年齢が引き上げられるの？
多様な働き方ができる社会になり、長く働き続ける人も増えていくという変化にこたえたもの
今後も超高齢化が進み
長期化する高齢期の資金を
もっと充実させる必要があるから！
確定拠出年金は
節税のメリットを生かし
おトクに老後資金を作ることがで切るのです
掛金分の所得税・住民税がかからない
企業型で企業が出してくれた掛金は
給与ではありませんので課税の対象ではないのです
マッチング拠出として自分で出した掛金や、iDeCoの掛金は
全額所得控除になり、所得税・住民税が安くなるのです
運用益が非課税！
通常、資産運用などで利益が出た場合
20.315％の税金がかかり、受け取り金額が目減りしますが、
確定拠出年金の場合は運用益が非課税なので、利益がまるまる自分のものに！
老後に受け取るとき、税制の優遇もあります
一時金で受け取る場合
退職所得控除
年金で受け取る場合には公的年金等控除の対象になります
税制メリットは5年も長くて
運用方法には選択肢が増える
これらのメリットが、企業型・iDeCoとも5年も長く受けられる
例として
企業型の確定拠出年金
マッチング拠出に毎月1万円の掛金を出したとすると1年間で12万円
掛金に所得税・住民税がかかないので、所得税率が10％なら1万2000円
住民税は税率10％なのでこちらも1万2000円
合計して2万4000円×5年間＝12万円の節税になるのです
iDeCoに加入して、毎月2万円の掛金を出したとすると1年間で24万円
掛金に所得税・住民税がかからないので、所得税率が10％なら2万4000円
住民税は税率10％なのでこちらも2万4000円
合計して4万8000円×5年間＝24万円の節税になるのです
運用益も非課税なので、おトクに運用！
運用する金融商品は複数を組み合わせることも可能で
ある程度のリスクを取って高いリターンを狙うもの
ローリスクローリターンのものを50％ずつにして運用することも可能
大切な老後資金ですから、運用期間の終了に近づくにつれて、値動きが大きなものの割合は徐々に減らして、安定した商品をメインにしていくと安心
積極的に運用することでリターンが狙えるなら、出来ればしっかり運用したいのでは？
そんな人にも、今回の加入年齢引き上げは、積極的運用の期間を延ばせるメリットがあるのです
注意点もチェック！
気を付けておきたいこともあります
企業型は
厚生年金に加入していることと、規約で定められている
再雇用や転職などで時短勤務をした場合
厚生年金に加入できないことも考えられます
しっかり確認をする必要があるのです
厚生年金に加入していても、規約で企業型確定拠出年金に加入できない場合
65歳までなら個人型に加入できる
iDeCoは
公的年金に加入していることが条件
国民年金は60歳までですので、自営業や無職では65歳まで加入できません
60歳以降に、再雇用制度の利用などで厚生年金に加入して働けば
第2号被保険者ですから、65歳まではiDeCoに加入できます
60歳以上でも国民年金の保険料納付した期間が40年に満たない場合
65歳までは任意で国民年金に加入でき、この場合もiDeCoに加入することができます
複雑な年金制度
今後も進む超少子高齢化には制度改革は避けて通れないので、
自分にとってのメリットと注意点を見極めて
資産づくりに取り入れてはいかがでしょうか？
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