2020年03月22日
60歳を過ぎて給与が半減! どうやって生活しよう?
60歳を過ぎて給与が半減!
どうやって生活しよう?
家族のため・自分の出世のために上司の命令を聞き
時には紙切れ1枚で転勤を受け入れ
がむしゃらになって働いて
課長や部長などの管理職になったとしても
多くの会社員は、おおよそ55歳前後になると役職定年を迎える
60歳となると多くの人は定年退職となる
定年退職になると、退社するかそのまま残るかを選択
高年齢者雇用安定法の改正により、雇用の継続を希望する全員を雇用することが義務化されています
希望すれば継続して雇用される(平成25年度以降)
60歳を過ぎて雇用が継続されたとして給与が大幅に減少
責任のある仕事を任せてもらえなくなり(モチベーションがダウン)
継続雇用制度の現状と課題?
継続雇用制度とは?
雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する制度
再雇用制度と勤務延長制度の2つがある
再雇用制度
定年となったら退職し再度雇用契約を結ぶ制度
一度退職するので、退職金を受け取る
勤務延長制度
そのまま雇用を継続する制度
退職をしないので、退職金は支払われず、対象者については、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていました
しかし、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています
継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められている
継続雇用制度の現状
(1)約8割が定年後に継続して雇用
継続雇用を希望しない定年退職者18.3%
継続を希望しなかった理由?
男性で最も多いのが賃金
他の会社に転職したかった
趣味やボランティアをしたかった
女性では
趣味やボランティアをしたかった
健康上の理由が最も多く
家族などの介護のため
(2)定年後、大企業において約4割の人の給料が50%以上の減少
雇用者数が1000人以上の企業の状況は
1、50%以上減少が37.1%
2、40〜50%未満減少が22.7%
3、30〜40%未満減少が15.8%
4、20〜30%未満減少が10.9%
5、増加、変化せず10%未満の減少
10〜20%未満減少が8.0%
給料減少を見込んで
定年を迎える前に資産を計画的に増やすことができていた人は問題ないが、
そうではない人は老後破産や老後破綻にならないためにも対策が必要!
給料が大幅ダウンしたらどうする?
収入を増やす
副業やアルバイトなどを行って収入を増やす
配偶者がいらっしゃる方は、妻などの配偶者に働いてもらうことを考えても良い
給与の高い会社へ転職する
独立起業してもうひと花咲かせる
(相当にスキルの高い人や現役時代に周到な準備をした人以外は大変リスクが高い)
人生100年時代、長く働いて給与をもらい続けることも検討してみる
資産運用でカバーする 資産運用して収入減をカバーする
FXや株式、不動産投資といったリスクの高いものには、現役時代にかなりの経験のある人は除いて、避けたほうが良い
貯めた貯金や退職金を、減らしてしまうことになる
リスクの低いネット銀行の定期預金や国債を活用がお勧め
余裕資金のある方はリスクの高い金融商品に投資しても良い
あくまで余裕資金の範囲にとどめたほうが無難
支出を減らす
節約をして収入減をカバーするのは常套手段
食費や光熱費
携帯電話代
住宅ローン
生命保険などを見直すと良い
ただし、節約し過ぎ!
趣味をやめて生きがいをなくしたり
健康を害したりすると本末転倒です
バランスをとることが必要!
物価の安い地方で暮らすという方法もある
自分自身がどういった老後を送りたいのかをよく考えて、対策をすることが重要なのです
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