熊本市教育委員会は、小学校の運動部活動を存続させる方針を固めた。
同市を除く県内の全小学校は、２０１８年度末までに外部の組織に部活動運営を移すことにしている。

県教委が学校から「社会体育」への移行を進める中、政令市の熊本市は独自に方針を検討していた。

部活動の移行は、学校での活動の過熱化や教職員の過度の負担に歯止めを掛けるのが狙い。
少子化で学校単位のチーム編成ができにくくなっている事情もある。

各市町村は「総合型地域スポーツクラブ」や「スポーツ少年団」などの受け皿づくりを進めている。

熊本市教委は運動部活動の課題として
◎練習や大会出場の過熱化
◎教職員への負担
◎児童のニーズの多様化−などを確認。

一方で、市内には「総合型地域スポーツクラブなどの受け皿が不十分」として、部活動の存続を決めた。
ただし、活動の在り方や指針は大幅に見直す。

現行で週４日（１日２時間）までと定めている練習時間を、さらに短縮。
１９年度以降は「バランスの取れた体づくりの場」と位置付け、
競技性の高い民間主催の大会や市外大会への出場を禁止。

市小学校体育連盟の大会などに限定する。さまざまな競技に親しむ「総合運動部」の普及にも努める。

高い競技性を目指す場合は、民間のクラブチームへの加入や、保護者らで新たにクラブを立ち上げることを想定。
市教委は外部指導者などの紹介に努める。
この場合、学校側は児童の指導や引率に関与しない。
部活動の在り方を見直すことで、保護者らによる自発的な移行を促す考えだ。