( *￣з￣)→☆≡≡≡≡≡ｾｸｼｰﾋﾞｰｰﾑ

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．7％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では3．0％増となった。企業の設備投資の好調を受け、速報値（前期比0．5％増、年率1．9％増）から上方修正された。プラス成長は2四半期ぶり。

年3．0％の伸び率は16年1〜3月期（3．4％増）以来、約2年ぶりの大きさ。最新の法人企業統計データを反映した結果、設備投資が前期比3．1％増と速報値の1．3％増を大きく上回り、全体を押し上げた格好だ。

世界的な景気の堅調を背景に、スマートフォン向け半導体など電機、自動車、運輸といった業種で設備投資が拡大。米国と中国の貿易摩擦の影響が懸念されているが、企業の投資意欲は高く、人手不足に伴う省力化投資も活発化している。公共投資も速報値から上方修正された。　

このニュースを受けてネットでは、

「賃金がそれに見合って増えないことには…」

「実質賃金が上がらず、物価だけが上がって、ただ単に生活が困窮しただけだと思う。総裁選や消費税増税に備えてのアピールだと思う。」

「設備投資は瞬間風速、それも人手不足や資材調達なんかで嵩上げされている事もあるからなぁ。使った金が増えたってだけで、例えば規模とか内容・能力によっては割合で見るとトントンって事もあるから、なんだかんだで個人消費を上向ける方策を強化しないといけないと思うけどね。」

「今回の連続した災害で補正予算1兆円って話出ているけど、これだって今後嵩上げの原因になり得るし、その後被災者が消費行動（＝生活正常化）をしてくれればいいが、来年の消費税増税の可能性を考えると「どうなるかわからないからここは我慢しよう」という心理的ブレーキが掛かれば景気の足を引っ張ることになる。」

「増税するためには 好景気に見せかけなきゃいけないからね」

「このアベノミクスの6年間で、企業が儲かってもそれを労働者に還元するとは限らないことが分かったからな、GDPが増えても国民の実質賃金が上がらんと意味ないぞ。」

「政府のデータは信用できなくなったので、うーん」

「速報値を出すのがどの国より遅いのにいつも改定値が大幅に違うというのはどういうことだろう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。