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インターネット依存が疑われる中高生が、全国で推計９３万人にのぼるとする調査結果が発表されました。

「中高生のインターネットの過剰使用の病的使用の推計数は９３万人。不適応使用の推計数が１６１万人になります」（鳥取大学医学部 尾崎米厚 教授）

厚労省の研究班は３１日、インターネット依存が疑われる中高生が５年間で倍増し、全国で推計９３万人にのぼるとする調査結果を発表しました。依存までは至らないものの、過剰に使用している疑いがある段階も「１６１万人」いると推計され、あわせると推計２５０万人以上に問題があるとしています。

このニュースを受けてネットでは、

「現代病といっても良いくらい、中高生に限らずみんなスマホばっかり見てるよね」

「スマホ持ってる子はみんなそうやろ。」

「大人が使えば子供も使う。安くて1万円と手ごろな価格だし、普及するのは当たり前だと思う。ただ問題は多機能すぎていくら触っても飽きないということ。今後は親がしっかり制限しないといけないと思う。」

「スマホ持っているやつはみんなそうだろ。外出てもずーっとみんなスマホをいじっているし、友だちと飯食っててもスマホいじってんじゃん。完全に異常だよね」

「中高生だけでなく大人も同じだと思う」

「これ、もう無理だと思う。」

「未成年スマホ禁止にしたら？心も体も悪くなりそう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

３大メガバンクで投資信託を買った個人客の４割が、今年３月末時点で損失を抱えていることがわかった。運用成績の透明化を求める金融庁の意向に沿って各行が開示した。開示の動きは証券業界でも出ており、今後、投信の販売会社を選ぶ参考になりそうだ。

各行が、自行の窓口で投信を買い、今年３月末時点で保有している顧客の運用成績を開示した。運用損益がマイナスとなり損失を抱えたのは、三菱ＵＦＪ銀行では全体の４２％、みずほ銀行では４６％、三井住友銀行は「約４割」としている。

３メガバンクの開示に先立って、金融庁が国内の大手と地方銀行計２９行の３月末時点の運用成績を調べたところ、全体の４６％の顧客が運用損失を抱えていた。メガバンクが今回開示した成績は平均並みといえるが、金融庁の調査では、運用損失を出した顧客の割合が２割台の銀行もあった。

このニュースを受けてネットでは、

「客は4割損失だが銀行は手数料収入で100%儲かる。リスクを客のみに負わせる美味しい商売だよなあ。」

「投信は手数料詐欺だって知らない人が多いんだね」

「いつ買ったかが重要じゃない」

「個人宅に支店長が挨拶に来るんだぜ,どれだけ銀行にとって旨味があるかわかるよな」

「客は銀行の養分。」

「損をしている人もっと多いと思う。」

「はーい。思いっきり損失だしてまーす。銀行さんだから信頼できるかな、と思ったら後から思うと結構いい加減なこと言われて契約したことに気がつきました。高い勉強代でした。」

「こんなニュースが流れたら、ますますタンス預金に励む高齢者が増えそう・・。」

「売ってなんぼ。商売だし」

など、多くのコメントが書き込まれている。

金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。

金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。

この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に「バングラデシュの商社の代理人をしている」と語った上で、送金目的をいずれも「仲介貿易」と申告。書類には中古船舶や砂糖、コメ、タバコなどの輸入代金と記載していた。

だが埼玉県信金の今年２月の監査で、送金した資金の出所や受取先の法人の実態が不明なケースが相次いで見つかった。報告を受けた金融庁が確認したところ、送金先の国や取扱商品が異なるのに、同じ金額を同時に送るなどの不審な点が多数見つかり、貿易自体が架空だった疑いが強まった。受取人の住所が架空だったケースや、北朝鮮系企業との取引が指摘されている会社も含まれていた。

このニュースを受けてネットでは、

「氷山の一角」

「送金1つで会社実態まで確認に行くことは、通常やらない。ただし、今回は額が額であり、一歩踏み込んだ確認が必要だった。また、自動車輸出業者、バングラデシュやスリランカ関連は怪しい業者が多いというのは金融業界ではけっこう有名な話でもあり、この例ではなぜ支店や本部など各プロセスにおいて気づくことがなかったのかと疑問が残ります。」

「さも、やられちゃた感を出してるけど送金後に発覚とかあり得ない。内部に共犯者が居るか、取引手数料に霞んで本来の確認業務を怠った可能性がある。」

「なんで埼信だけなんですかね。他にもたくさん派手にやってるところあるでしょ。」

「中古車販売、バングラデシュ、怪しすぎる」

「マネロンって、略してしまうとニュースの重みが無くなる。」

など、多くのコメントが書き込まれている。