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　東京都の舛添要一知事は自らの政治資金の公私混同疑惑をめぐり１５日、けじめとして自身の給与をカットする条例案を都議会に提出する。都議会では、この条例案に賛成するかどうかの議論が渦巻いている。「身を切る決断」に異論はないが、賛成すれば「続投を容認した」とも受け取られかねないためだ。同日提出される副知事人事案とあわせ、各会派は難しい対応を迫られそうだ。

　「修正案を出して給与を０円にしてやればいい」。ある与党の都議はそう冗談めかしながらも、対応に苦慮している事情を明かす。「給与の減額を認めるということは『手打ちにした』との印象を都民に与えてしまわないだろうか」と。

　舛添氏は８日の都議会一般質問の終了後、議長に対し、自らの給与を減額する条例案を提出する意向を説明。減額幅は５０％とされるが、舛添氏は１０日の定例会見で、「今の段階では具体的に決まっていない」と話しており、減額幅は拡大する可能性がある。

　減額の理由については「都議会で『身を切る覚悟を示せ』と言われたため」としたが、過去の給与にさかのぼって減額することについては、「今のところ、法的に不可能だと聞いている」と否定的な見解を示した。

　議会関係者によると、与党内には何らかの条件を付帯決議としてつけた上で容認してはどうかとの意見もあるという。しかし「給与を減額しても、都民は納得しない」という慎重論も根強く、１３日に開かれる総務委員会での集中審議を経て、最終的な判断を行うとみられる。

　野党の共産も、「辞職を強く求めており、給与を減らしたからといって許されるものではない」としながら、「条例案が出てから考える」。民進も条例案を見てから判断する考えだ。いずれにしても原案通りの可決ではなく、何らかの修正や付帯決議が必要との考えだ。

　また、１５日に提出される副知事人事案についても、同意するかが議論に上る。各会派によると、「都政を停滞させるわけにはいかない」との意見が大勢を占め、同意に至る公算が大きいが、「信頼を失っている舛添氏が『私の信頼する人を…』といって提案してきた場合、素直に同意しがたい状況がある」（野党都議）との意見もある。