嫌がらせのブログ

　
　自分も攻撃されて生まれて初めてこの集団ストーカー被害者の痛み苦しみを知った。こんなことが世の中に実際にあるんだという事を。これをやられるまでいじめや嫌がらせを今まで受けたことがなかったからだ。被害者、ターゲットになってみないとこの気持ちはわからない。直接やってくるなら対抗できようにも、いないとこでの偶然を装う嫌がらせを集団で連携してやるのだから。手ごわい。しかも知らないやつも加担している。（これだけ被害に遭うと偶然の出来事を信用できなくなってきているが見分けなければならない）しかし被害者を見てなのか、とばっちりを恐れているのか、集団たちに次々言い寄られ洗脳されてなのか,やはり報酬なのか手助けしてくれる者もいない。
　あと思ったのがマスコミに顔を出して集団ストーカー被害をどうどうと訴えている人を見てるとなんかその人の被害が収まってる感もある。これしかないのか。

　今年3月に凍死で見つかった旭川いじめ少女事件を見て思うがその当時いじめられてる少女の周りにはその時誰も助けてくれなかった。周りは見て見ないふりをして少女をキモイとか見下げて面白がってたと思う。
　少女と母親が必死に訴えて担任しか頼れなかったのにその日デートで相談を断ったりいじめてた奴に上っ面で聞いてみたり隠ぺいをした先生は許されるものではない。しかし文春オンラインで報道されてから少女をいじめてた生徒、学校、校長、旭川と北海道教育委員会、旭川市役所、市長、旭川警察署まで全国からたくさんの人が少女のために出向き建物前で抗議したりネットで暴いたりいじめてた奴をさらしたりしている。何を言いたいかというと事が起きてからでは遅いんだよということ。やはり地域レベルじゃなく全国にわかるように大々的にもっと被害を訴えて報じなければ被害は解決しないし、収まらないのが証明されてる。これ以外にあるだろうか。

　調べてみるとこの旭川少女いじめ凍死事件は５年前の母親の集団ストーカー被害から事件は続いていた。被害者少女の母親は５年前から集団ストーカー被害を受け始める。
母親は男性とデートしていた、パチンコに明け暮れていた、朝まで飲み歩き泥酔していた、育児放棄をしている等の噂を周囲に流され、またそれら嘘の噂を真実として咎（とが）める者が現れる。当然被害者の母親にはアリバイもあり、これらは真っ赤な嘘であった。しかし、これらのガスライティング行為により、警察が被害者母親を育児放棄疑惑の要注意人物として登録してしまう。
　そして集団ストーカーの被害は娘にまで波及し、被害者少女へのいじめへと発展する。2019年に加害者が警察から事情聴取を受けるが、集団ストーカーに使われていた嘘を使い、虐待があったと虚偽の証言をする。しかし警察も上記によってリストに母親を登録してしまっていたために、一度その証言の可能性を考慮しなければならなくなり、一時母親と娘を引き離す。担任も上記のガスライティングにより虚偽の噂(特にデートと育児放棄の件)を信じ込んでおり、「デートがあるから」と皮肉を言い放ち相手にしなかった。校長と教頭も同様で、家庭問題があるものと思い込んでいた。
　大人から始まったものが子供にまで伝染してしまい今に至る。また、長い期間周囲に広められた嘘の噂が根強く残り、多くの大人の判断を狂わせた。最初に集団ストーカーを始めた者の罪は重い。

　※ガスライティングは心理的虐待の一種であり、被害者に些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し、被害者が自身の記憶、知覚、正気、もしくは自身の認識を疑うよう仕向ける手法。

　この闇の人権侵害犯罪の全国被害者の為にも自分の為にも解決の突破口を見つけていかなければならない。今はやってる奴、周りをよく観察して証拠、記録を残して積み重ねておく。やがていずれ一連の真実がわかるときが必ずやってくる。時代は変わってきている。


　初めてきた人は見てほしい。知ってほしい事だ。集団ストーカーには色々弱点が存在する。まず集団ストーカーというテロ行為は対個人用に作られている点、潜伏期間が長い点、かなりの人員や税金、お金が動いている点がある。集団ストーカーの弱点はそこにあると自分は考えている。要するに拡散にかなり弱い。例えば１００人のターゲットを決めて個人の嗜好、趣味、交友関係などを洗うのにはそれなりに時間が掛かるはず。そして一人のターゲットに対して１００〜１０００人規模で当たっているものだと考察する。これはカルトナンバーやすれ違う工作員の数が出かけた時にどの程度すれ違うかとかから算出したものね。実際はこれより多いかもだけど少ない事はない。絶対に。そして費用。わざわざサイレンを鳴らしに来たり、まったく同じ飲食店に入ってきたり、ネカフェまで付いてくるとかはざら。これは工作員の自腹ではあるが警察関係、救急や消防関係だと税金が使われているだろう。被害者一人に掛ける人員と費用はそれなりのものになっているはずだ。だから拡散に弱い。集団ストーカーに遭っている人以外が拡散に協力してその数が増えれば増えるほど向こうは全員を集団ストーカーに遭わせる人員、費用が圧迫、瓦解するものだろう。だから朝鮮カルト創価学会を必要以上に怯える必要はない。一人頭の人間の徹底調査だけでもそれなりの期間が必要なはずだし、全員を集団ストーカーにかけるのは理論上不可能である。だからもしこれを見た一般人が居ればブログを拡散してほしい。集団ストーカーを拡散してほしい。

　多分拡散が弱く感じるのは創価学会工作員がよく脅しで使う関わったら集団ストーカーに遭うというミスリードを間に受けてしまっている人間が多いからだと思う。本当は逆、拡散する人数が増えれば増えるほど対応できなくなり困るのは朝鮮カルトの方。
今は創価学会のような朝鮮カルトを潰す絶好のチャンスなんだよ。朝鮮人の犯罪を多くの人が知り嫌韓になっているのと法整備で日本でこういう反日テロを起こす在日等の管理も始まっている。日本人はもう戦って勝ち取るしかない。いつまでも平和ボケしていると朝鮮人に日本を乗っ取られてしまう。すでに気づいている人間は朝鮮人との情報戦を開始している。
彼らは集団ストーカーの存在を知られないために統合失調症や電磁波、思考盗聴、音声送信などのデマをまきちらしレッテル張りで攻撃している。レッテル張りは左よりのマスコミ、左翼、反日帰化人の得意な朝鮮の戦法だ。
もしあなたに子供がいて日本の未来を少しでも心配する気持ちがあるのなら戦ってほしい。集団ストーカーの拡散をお願いしたい。情報戦という意味ではすでに朝鮮人と日本人の戦争は始まっている。これに負けることは許されない。
集団ストーカーの手口、在日の凶悪犯罪から見るに負けたらどうなるか簡単に想像がつくはずだ。



　集団ストーカーは、被害者に安らぎの空間を与えません。勤務先やプライベートまで追尾するなど、楽しいという体感を与えないように加担者を配置します。集団ストーカーは長年ターゲットを調べ上げてから加害を行いますので、交通手段、職場、苦手とする行為などを把握しています。どこにいても不安がつきまとい、自宅にいても安らぐことができず、睡眠すら妨害するような悪質な嫌がらせはどんなに精神的に強い方でも弱らせる攻撃となるのです。そんな環境から逃れるために落ち込むのではなく、集団ストーカーが作り上げる嫌がらせ犯罪をいかに防ぐかを一緒に考えて対応しましょう。



※集団ストーカーの肝は、GPS
これを悪用されている。これが全て。
GPS対策さえできれば、大きく変わる。位置さえ分からなければ、相手もどうしようもない。

【集団ストーカーからGPS追跡されないための防衛方法】
【携帯電話】
�@開発者権限をONにする。
※最新のスマホ携帯では、設定画面にでてこない。
●ビルド番号を素早く連続７回タップ
�A設定画面に管理者権限(管理者オプション)が表示される。
⇒管理者オプションを開く
�B仮の現在地情報をfake gpsアプリに設定する。
※Googleplayで「fake gps」と検索するとアプリがでてきます
�C携帯電話のgpsを常に【off】に設定する。

【携帯電話】
�@Googleアカウントを2段階認証にする
�A他のデバイスでログインした形跡がないか調べる
️ログイン形跡があれば、ログアウト処理をする

【🚖車の対応】
�@Bluetooth接続オフにする
�A自動Wi-Fi接続オフにする
�Bデバイスの共有設定オフにする

※付きまとい対策
家の周りや車、街で怪しい奴がいたらスマホをかざして写真、動画で顔、容姿、車、ナンバーを撮りまくる。但し、あからさますぎて撮影すると間違って一般人の方を撮影したり加害者にわかりやすいのでスマホを見てるふりして撮影をした方がいいです。
そうすると加害者は近寄って来なくなります。写真も怪しい奴のは保存します。

※体の調子を整える
心と体はつながっています。どんなに楽しい出来事があっても、電磁波の影響がでて体がだるかったら思い切り喜ぶ元気も出てきませんよね。体の調子が悪いと、心も鬱々としてふさぎ込みやすくなってしまうものです。体が資本ですから、健康第一で日々を過ごすことが大切です。不摂生は改め、規則正しい生活を送り、電磁波過敏症の方は積極的にアーシングし体内から電気を抜きましょう。

※被害が起きたら記録を残す
集団ストーカーの嫌がらせは、アンカリング特有の「偶然」を装った出来事が起きるもの。しかし「加害行為」といくらぐるぐる考えてみても、どうする事もできないこともよくあるはず。全てが常にストレスが溜まった状況に陥りやすいのです。しかし被害を何回も経験することで冷静な状態を維持することができ、偶然と故意の違いが簡単に見分けつくようになります。そして記録をしっかり残しておくようにします。

※集団ストーカーの認知
集団ストーカーは、インターネットの普及に比例して周知・ポスティング・被害の報告など被害者一人一人が発信者となって水面下から表に出そうと必死です。2019年は集団ストーカーをあからさまに参議院議員選挙の演説のなかで出てきたりと、知ってる人は知っている状況になってきました。一般の人が集団ストーカーのことを認識するチャンスが増えており、認知して自分で調べる人たちも増えています。集団ストーカーが苦手なことは、理解者が増えること、被害者を支援する人たちの存在です。1人でも理解者を作ることは、被害を最低限に抑えることにつながるのです。

※理解者を得ることの難しさ
集団ストーカー被害者は、被害者同士理解を深めようとしても、お互いの被害が違うため、「これは被害ではない」と言って、「この人は偽被害だから」と被害者同士の交流を分断するという現象が起きてしまいます。被害が激減したときに、「被害者同士の交流は避けたい」といって、離れていく意思をみせるも、すぐに被害が悪化して被害を意識する生活に戻ってしまうという現象も見受けられます。被害者同士で理解しようとしても、誰かが邪魔をしたり、偽被害者が紛れ込んでいたり、自分の被害ばかり話しいろいろな人の意見を聞こうとしない。集団ストーカーの被害者が理解しあい、団結しようという動きが見えないのはそこに原因があるからです。

※理解者がいれば被害があっても日常を取り戻す
集団ストーカーの被害者同士で理解ができない理由は一人一人被害の大小があるからです。家族や友人が集団ストーカーの理解者であることはごく少数で、ほぼ家族からも理解できない。心療内科に行こうと促されて抵抗して孤立しているという状況が非常に多いのです。

集団ストーカーにも弱点があり「それは理解者が増えること」「集団ストーカーが表に出ること」です。ネットの普及で一般の人にも違う形で表にでてきている集団ストーカー。日本が始めようとするスマートシティ構造が監視社会とか管理社会の到来するとあるジャンル界隈では騒いでいます。こんな時代だからこそ周知もしやすいのです。1人で悩む必要はありません。

NPO法人など支援・被害者の会が全国にはたくさんあるので入会してみるのも手です。（中には集スト主催の会だったり、紛れ込んでいる集スト会員たちもいるのでしっかり判断してください）

１　中部ストーカー被害者委員会
２．組織的嫌がらせの法規制を実現する会
３．テクノロジー犯罪被害ネットワーク
４．集団ストーカー被害者の会
５．非営利団体 組織ストーカー電磁波犯罪被害の会
６．目覚めよ日本

この法人は、特定個人を狙って、電磁波・超音波等、目に見えない媒体を用いて身体・精神に影響を及ぼす行為（以後、当該行為をテクノロジー犯罪と称する）、また集団によるつきまといなど様々な人的嫌がらせ行為（以後、当該行為を人的嫌がらせと称する）を受けている被害者に対して、これらの行為が著しい人権侵害であり、犯罪であることから、この現実を社会で認知させ、それを取り締まる法整備を促し、法に則って処罰される環境を整えることなど、この犯罪を抑止し、根絶するための諸事業を行い、被害者を救済することに寄与することを目的とする。

嫌がらせは犯罪です！
嫌がらせには、相手を密かに攻撃し、貶めることを目的としたものから、事実無根の被害を受けたと妄想し、あたかも被害者に原因があると因縁をつけて報復に出るようなものなど、内容は多岐にわたります。そのような嫌がらせをされた場合、物的な証拠をそろえれば刑事告発することも可能で、加害者に然るべき罰を課すことができます。





嫌がらせの刑罰一覧
次のような嫌がらせをされた場合、それがどのような法律に触れるかを簡単にご紹介します。

盗聴をされた場合
各自治体の迷惑防止条例違反・電波法違反・住居侵入罪・器物損壊罪・秘密漏洩罪・ストーカー規制法違反

盗撮された場合
各自治体の迷惑防止条例違反・窃視罪・知的財産権違反・住居侵入罪・器物損壊罪・秘密漏洩罪・ストーカー規制法違反

電磁波攻撃をされた場合
各自治体の迷惑防止条例違反・電波法違反・ストーカー規制法違反

つきまといをされた場合
各自治体の迷惑防止条例違反・ストーカー規制法違反

個人情報を外部に漏らされた場合
名誉棄損罪・個人情報の保護に関する法律・信書開披罪



集団ストーカーは集団で加担者を動員させて、被害者に恐怖心や精神ダメージを与えます。被害に遭われた人たちの情報をみると、ある法則があり、その間に被害者のメンタルが強化をすれば、単なる満員電車の乗客、通行人となってしまうのです。彼らは、1人では何もできない弱い人たちの集まりであることを知ってほしいと思います。

集スト被害の終了パターンの傾向

　集団ストーカーの終わり、幕を引くパターンについてです。なるべく被害者の納得できるかたちで終わってほしいところですが、引越しや探偵への調査依頼などでは解決しないのが、集スト被害の現状です。

　それでも集団ストーカーが終わることはあります。おおむね、逮捕・支配・排除・破滅などのような終わり方になる傾向があります。


逮捕：加害者の逮捕による終了　…　一般人加害者は首謀者たちの身代わりに逮捕される

　集スト犯罪によって被害者が挑発にのってしまい暴力などの犯罪行為を犯してしまうことがあります。また、加害者側も加害のなかで犯している嫌がらせ行為がエスカレートし証拠を残すことで警察に逮捕されてしまう場合もあります。

　監視洗脳犯罪のような特色のある集ストでは、証拠が残るようなあからさまな犯罪が行われることはあまりありません。合法犯罪であることは犯行を容認する要因のひとつとなっています。

　集ストは、人を殺して目的が達成されるような犯罪ではなく、嫌がらせを継続すること自体が目的のひとつとなっています。また集スト犯は、あからさまな犯罪を犯すような度胸はありません。かなり過激な集スト犯であっても、本人は、軍人や警察官のような英雄幻想にとらわれることで、犯行を正当化していることが多いです。そのため、誰がみても明らかに悪い行為は、通常は行いません。

　しかし、集ストがエスカレートしてくると、警察に逮捕されるような刑法を犯す犯罪を行うようになることがあります。公安警察や創価学会などは高い集スト能力を持っているとみられており、住居への不法侵入などを頻繁に繰り返すような犯行に及ぶことがあります。それが長期的に続いていく間に、油断して、少しくらいは大丈夫だろうと窃盗や器物損壊などの犯行を行い、それがエスカレートしてくことがあります。

　公安や創価は高い集スト能力を持っているため、多少の犯行はもみ消すことができます。直接逮捕することは難しいでしょう。しかし、彼らが集ストに加担させている一般人の加害者は別です。集ストの監視は、被害者だけでなく一般人加害者の様子もカメラやマイクなどにおさめています。そのため、公安や創価が事件をもみけせない状態、逃げきれないような状態になったときは、一般人加害者を身代わりにすることになります。集スト犯は一部の一般加害者であれば、一般の刑法違反者、いわゆる犯罪者として逮捕・処罰されることがあります。

　あたりまえの話ですが、何かを盗んだり壊したりすれば、犯罪者として逮捕されるのは当然の結果です。公安や創価の犯行と分かっているものでも一般加害者へ疑いに目を向けることで効果が期待できます。

不正アクセス罪に対する罰則は以下の通りです。

第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。（第十一条）

不正取得罪
何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。（第四条）

他人のパスワードを正当な理由なく取得することを禁止する条文です。不正取得罪に対する罰則は以下の通りです。

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（第十二条）

不正助長罪
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。（第五条）

これは他人のIDやパスワードなどの識別符号を無断で第三者に提供する行為を禁止することです。例えば「〇〇さんのIDは△△、パスワードは□□」のような情報を第三者に教えて勝手にアクセスできるようにする行為などです。不正助長罪に対する罰則は以下の通りです。

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（第十二条）

※不正アクセスという目的を知らずにパスワードを提供した場合は三十万円以下の罰金となります。（第十三条）

不正保管罪
何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。（第六条）

これは他人のパスワードなどを不正に保存する行為を禁止する条文です。不正保管罪に対する罰則は以下の通りです。

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（第十二条）

不正入力要求罪
何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。

一　当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為

二　当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為。（第七条）

パスワードなどの情報を不正に入力させる行為を禁止する条文です。フィッシングサイト構築や電子メールなどによるフィッシング行為がこれにあたります。不正入力要求罪に対する罰則は以下の通りです。

一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（第十二条）


集団ストーカー　小冊子 　　
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12431714258.html