高度成長期には値上げもありましたが、給料も毎年上がっていました。現在は給料が下がっているうえに税金の徴収が40％以上を超えています。さらに、税金は上がり続ける状況です。どうして日本はこのように住みにくい構造になってしまっているのでしょう。
公共料金の値上げ
ガス代、電気代と生活に必要な公共料金の値上げが半端ないです。ウクライナ情勢によるものなどもありますが、原発を止めていることが1番の問題でしょう。天然ガスに頼るばかりに世界の燃料費が上がり続けているからです。
そもそも、原発に変わるものを見つけられずに天然ガスという昔のやり方や、自然エネルギーという安定感のないものに頼りすぎている結果が燃料費の高騰化を招いているのです。
需要に対して供給が間に合わないのが、現在の問題です。原発を正しく管理でき、事故を起こすデメリットを無くすことが出来るようにすることで、原発を動かしエネルギーの確保が出来るならば、この問題は解消するでしょう。
しかし、世界は原発悪で自然エネルギーにシフトして、原発はほったらかしにしています。論点がずれたまま、天然ガスに頼ろうとしているのは間違いではないでしょうか。原発を安全に運転できるならば、エネルギー問題を解決することが出来るのに、安全性の向上への取り組みは全く進歩していません。
やみくもに原発は怖いというのではなく、安全性の向上の進歩を確立していくべくではないでしょうか。いろんな面で世界が頓挫してしまい、過去に戻って火力発電などにシフトしていることも問題だと考えます。
まあ、このようなことを言えば原発反対の人に原発の怖さを知らないといわれるかもしれませんが、その怖さを技術的な進歩で無くすことは可能ではないかという事です。
新電力のデメリットが浮き彫りに！
新電力が安い！という名目で、新電力への移行が増えているこの時代にデメリットが浮き彫りになっていますね。電気はかつて国が運営して個人の介入が出来ませんでした。これが民営化していろんなところが電力を売れるようになっています。しかし、この電力は電気の卸売市場から購入するというシステムですから、単価が上がれば電力量は跳ね上がる仕組みになっています。
このせいで、去年当たりから冬の燃料費の高騰が2倍3倍になり、悲鳴を上げているような状況になっています。倒産する新電力もあらわれ、電気を契約する人たちの財布を直撃する結果となっているわけです。
新電力と契約していなければこのような急激な値上げは起きなかったでしょう。そのせいで新電力を見限る人が元の電力会社に切り替える事例が増加しています。
しかし、急激な切り替えに対応できないために、すぐに電気会社の切り替えが出来なくなっています。東京電力なども切り替えるのは1ヶ月後2ヶ月後という状況になっているのです。
家庭だけでなく、中小企業も電気代の高騰で倒産の危機になっているのです。ひと月10万円台の電気代が、次の月に30万円請求されるのですからお話になりません。このような問題をどうしていくのかが重要な課題ではないでしょうか。
電気やガスは直接家計などに響きます。1番安定していなくてはいけないエネルギーといえるでしょう。このようなものに対して民営化するデメリットを最小限にする工夫をする必要があるのではないでしょうか。
水道の民営化を国が推進している事実
電気、ガスと来れば次は水道です。国は水道事業に関しても民営化を進めようとしています。これは水道管の劣化による問題があるからです。時間が経過すれば物は劣化していきます。これを新しくするのにお金がかかります。
それを民営化にして何とかしようというのが国の方針です。国民の安全性は考えていません。考えているのは、古くなった水道管を自分たちが新しくするコストを出したくないだけです。
全ての物は古くなると劣化するため、定期的に交換するのが当たり前です。その予算を国はどう考えてきたのでしょう。多分、考えていなかったというのが正解でしょう。
もっと、根本的な部分で国はしっかりしていかなくてはいけないのではないでしょうか？国民のことを考えて予算をつかうはずなのに、私利私欲にまみれてしまうからこのような結果をきたすのです。結局は人間の限界なのでしょうか。私利私欲に負けない人間は少ないとも言えますね。
この先のことを考える！
現在のことばかりではなく、この先の国のことを考えていかなければいけません。今回のウクライナのような事が起きても対処できるような経済を作ることが必要です。何かあるたびに右往左往するのでは国の安定は望めません。
戦後の日本が目指したのは国民の生活の向上でした。現在の国の指針はどこにあるのでしょう。それが見えてこないのです。日本はこの先どんな国になりたいのか？目標があれば国は強くなりますが、何もない場合にはふらふらしてまうでしょう。
現在の日本はふらふらしていて、どこへ向かおうとしているのかが見えてきません。その場しのぎの政策で失策ばかりを繰り返しています。大きな指針を決めた方が良いのではないかとも思います。
明るい未来、目指す未来、それがはっきりすれば国民の希望や先への期待も大きくなり、現在の不安も解消していく気がします。
生活の安定
支出と収入の差を減らすことが生活の安定につながって行きますが、そのバランスが崩れているために生活が苦しくなるわけです。新電力への移行はまだ早かったのかもしれません。利益に目がくらんで、高騰したときの対応政策が出来ていなかったのですから。
この先、新電力が根付くにはこのような問題を解決する対策が必要になるでしょう。その中で、残った企業が電力の会社として残っていくと感じます。現在の状態だと、昔の電力会社に移行する人が増えていくと思いますが、それも一時的だと感じます。
新しいものを取り入れるときには、メリットよりもデメリットに目を向けるといいでしょう。メリットの方が大きいなら取り入れる価値があるという事になります。個人個人が自分で情報をきちんと知ることが重要になって行くでしょう。
自分の頭で考え、自分で決めることが大切です。情報が沢山ある中のどれが真実なのかを見極める必要があります。何でもうのみにしてしまうととんでもないことになりかねません。何が正しいのかを見極める能力を養うようにしましょう。
自分で確かめよう！
この先の公共料金も民営化の足は進んでいくことでしょう。その時に間違えないためにも自分の目で見て選んでいく必要があります。そんな時に便利なものも多くあります。
いろんな企業が電気やガスに参入しています。そんなたくさんの中から自分に合う業者を決めるのに一つ一つ調べるには時間がかかりすぎます。
優良企業をピックアップして、その中で良いと思う企業を選べるシステムがあります。いろんな企業を比較して選べることが出来れば失敗も少なく成りますよね。
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プロパンガスを使用している持ち家の方は、まだまだ、ガス代を減らせる可能性があります。人によってはガス会社を変えただけで8万円もガス代を減らせたという人もいます。年間で8万円の差は大きいですよね。
このようなことはガス会社を比較してみないとわからない状況です。簡単にガス会社を比較できるツールははその点でとても便利です。もし、あなたがガス会社を変更したいと考えているならば、是非、このツールを使って比較してみてください。
ガス代が値上げされる状況はしばらくは続きそうです。家計に負担の公共料金を見直す時期はすでに始まっているのです。この機会に、ご自分の家庭の公共料金の見直しを検討してみるとよいかもしれません。
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