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こんにちばんわ　バンビです。

今回は少し離れて「共謀罪」についてふれていきます。

多くの表現者の方々から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいます。

こう見ると何故反対意見が？？と思う方もいると思いますが、少し見かたを変えて見ましょう。

「一般人は捜査対象にならない」と無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁がありました。
バンビは、そうは思いません。だってそうでしょう？？

どこからが【一般人】でどこからが【公人？？】なのでしょうか？
むしろ捜査対象は、誰ですか？って話です。

何しろテロや国家転覆、反逆を狙う共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外方法がありません。
メール、手紙、電話、会話等なんて調べてみなきゃ一般人かどうかさえ分からないですよ。


「さぁ捜査開始！！」ってどこからなるんでしょうね。
常に国民を監視していないと捜査もクソもありませんよ。

安保法案の時に、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけです。
あの人たち一般人だとバンビは思います。

法律制定後の運用は事実上、警察に丸投げがわが国日本のやり方です。

国会前のデモも捜査機関の恣意的判断で逮捕できる法律ができてしまうかもです。

そうなると国民はおのずと、「何かの意見に加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなる」
そう！！萎縮です。

権力者は、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れ、時の政権に声を上げることがはばかられる社会になる気配がぷんぷんです。

警察に「国家転覆を狙ってるね？」と言われ、捜査されるなら「何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、表現者も萎縮してしまいます。なので多くの表現者はこの法律を警戒しているのです。

昔々、治安維持法(1925-1941)は成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言。
蓋を開けて見れば、日本よろしく法律制定後の運用は事実上警察に丸投げ。
当然検挙率(営業成績)を上げるために多くの「一般人」が検挙。
取り調べの過程で殺されたり、生涯消えぬトラウマを追わされたり・・・

しかもこんなダメ法律(治安維持法(1925-1941))の事で責任を取る政治家、官僚がゼロって日本はもう泣けてきます。。。。

ともあれ歴史を繰り返すことになるのか新たな道を示すのかは、国民が選んだリーダーの手腕にかかっています。

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こんにちばんわ　バンビです。

最近そうですが、今日もグッと離れて心理学のお話です。

小難しい話では無いのでサクッっと通勤通学の暇つぶしに見てください。

皆さん、最近【怒る】事ありますか？

バンビは、あまり怒る事がありません。

理由は明快で「疲れる」からです。
バンビは、怒る感情を、「相手のために使うこと」「自身の快感」のどちらかになると思っており、その両方にちからを使って「疲れる」のがイヤなだけなのです。
詳しくは、後述します。


普段は、フロイト心理学の方が好きなのですが、この怒りの感情に関しては、若干アドラー心理学に寄った考えになっています。

ん？？なに？？って思いますよね？？

ここで、先に出た【怒る】をもとに、少し心理学に触れておきます。

まさに真逆です。「無意識で突発的」か「自身の目的のため」かは、まったく違う話です。


暇なので、もうひとつ例を喋っちゃいます。
これは、フロイトとアドラーの比較で良く使われる例です。


対人恐怖症(ものっすごい人見知り)だで、人前に出ると汗が止まらず緊張で顔が真っ赤になり、まったく話すことが浮かばないとします。





このように同じ精神的悩みでも見る角度でぜんぜん違いますよね？？


話を戻して【怒る】についてですが、自分自身が何故怒るのかを知る事から始めるのも良いかも知れません。

アドラーの提言している「目的」のために怒るは非常に理にかなっていると思います。

部下に激オコな上司が、いきなりもっと上の上司に話しかけられたら「はぁぁぁ？？今きれてんだろーがー」ってなりませんよね？
そんな声出んの？って位の高い声で「はい！なんでしょうか？」って言うでしょう。

フロイトの提言する「原因」が過去の体験からくる突発性のあるものが怒りであれば上司に「はぁぁぁ？？」が正解です。

あきらかに何かの目的をもって自制できるわけです。

そして過去は変える事が出来ないのでアドラーの「今の目的」に焦点をあてているところも理にかなっています。


バンビは「相手に良くなって欲しい。」と思えば怒ります。まさに「愛」です。
でも、裏を返せば「支配欲」です。

ようは、すごく興味のある相手にしか怒りません。
「疲れてでも」怒る相手ということです。

怒りをコントロールすると、だいぶ疲れがなくなるのでみなさんも、何故怒るかを考えてみては？？

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「BIGLOBE SIM」でスマホ通信費を節約！？

AIやロボットが職を奪ってしまうのではないか？
AIの進化で世の中がほぼ自動化するのではないか？
AI搭載の人型ロボが出来て理想の恋人になるのではないか？

こんな事はが結構ネットで話題になっています。

いちばん深刻に話題に上がっているのは、職を奪われる説ですね。

これについては、アメリカやイギリスの研究者、社会学者が数々の論文を出しています。

おおくは10〜20年の間に45％が失業する！！などと煽られていますよね。

わたくしバンビの見解では、こんなの『ノストラダムスの大予言』とさほど変わらないと感じています。

なぜなら、今のAIの『誇張された機能』に対して『過度な期待』が混じった情報を『誤解して認識』しているからです。

多くの企業が早期導入で実績を作り、先駆者となるために誤解を加速させています。

関心が高まりは、いつの時代も社会に多くの誤解を与えます。

「今、人間と同様のことができる」あるいは「今すぐにすごいことができる」と認識してしまっている人が多いのです。

現在のAI（人工知能）は、限られた機能しか持っておらず、『ビッグデータから選択』するものがほとんどです。

人間から人間が情報を集めて設定し、選択をさせているのが、現在のAIです。

人間の様に【0→1】のクリエイティブな部分は皆無です。

このクリエイティブの要素ができれば本物のAIと呼べるかも知れません。

すごく賢いAIがすでに存在する
「IBM Watson」のようなものや機械学習、深層学習を導入すれば、誰でもすぐに“すごいこと”ができる
AIと呼ばれる単一のテクノロジが存在する
AIを導入するとすぐに効果が出る
「教師なし学習」は教えなくてよいため「教師あり学習」よりも優れている
深層学習が最強である
アルゴリズムをコンピュータ言語のように選べる
誰でもがすぐに使えるAIがある
AIとはソフトウェア技術である
AIは結局、使い物にならないため意味がない

また、「現時点において世の中には本物のAIと呼べるものは存在しない」と明言している。

あ・・・これはAI違い・・・

人間に将棋で勝ったり、クイズで勝ったりと『すごいAI』『AIはなんでも出来る』と思っている方もいるかも知れませんが、実際の“すごい”テクノロジに加え“すごい”エンジニアが必要となります。

先に言いましたとおり、人間から人間が情報を集めて設定し、選択をさせているのが、現在のAIです。

結局は【人間】がすごいのです。

今後、人工知能に関する展望として、2019年までに60％の日本企業は新たなアルゴリズム開発や人工知能的なものにチャレンジするが、その80％がテクノロジではなく、人材の問題で行き詰まるとの声もあります。

現時点で“人間と同様の知能”を実現できているテクノロジは存在しないのです。

じゃぁ〜タイトルは？？って事になりかねないので、少し角度を変えたお話を・・・

アラン・チューリングってご存知ですか？

ちょ〜有名な数学者、論理学者、暗号解読者、コンピュータ科学者です。

その人が提唱したチューリング・テスト。
なにかというと・・・人間とコンピュータを用意します。

詳細はややこしいので省きますが、何人か複数人でそのテストを行って、30％の人が、人間だったか、コンピューターだったか、わからなければそのコンピュータは、ほとんど人工知能といえるとのいうテストです。

2014年6月8日　イギリスのレディング大学っていうところでチューリング・テストが開かれました。
ウクライナ人の13才の少年のふりをしたコンピューターがチューリング・テストに受かって。人類最初のAIと認定されたんです。

それもふりをしているのでなんとも言えませんが、これが進んだら、設定した内容(ゴール)に【人間】が不要であれば【排除される】可能性はあります。

なぜなら不要なものは排除する動物(人間)が【初期設定】をやっていますからね。

そして日々その元となるビッグデータはあなたのスマホから集められていますよ・・・

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今日はちょっと変わってアメリカンな話です。

トランプ新大統領が就任して、約ひと月。

アメリカと言えば、WWEというプロレスが大好きですよね。

わたしも大好きです。

そしてWWEよろしくのトランププロレスラー劇場に少し笑いが出ています。

アメリカでも類を見ない早さで大統領令が発令され、アメリカのみならず、世界中に混乱を引き起こしていますよね。

しかも、大統領令に異議アリ！！とした一人が、いきなり更迭されました。

中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限する大統領令への異議を司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのです。

異議アリ！！したその1時間後に解任されました。

どっかで見た事あるシナリオです。プロレスでもあるグループのBOSSに逆らったら即報復され追放！！みたいな感じですね。

ここで観客は「おおおおおリアリティがあるぜ〜」「あいつがBOSSだ」「やつはつえええ」などの感情移入をしやすいです。

ですが今回は、解任後に「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難！！

まさに長州力よろしく「なにコラ！タココラ！」「＊&%&()%$だぞ！コラ！！｣です。

アメリカ政府自身が解任した人間へ、政府として暴言です。まさに公式の暴言！！

ここで国民は「おおおおおリアリティがあるぜ〜」「あいつがBOSSだ」「やつはつえええ」などの感情移入しますかね？？

大統領トランプが解任した元大臣イェーツに「君むかつくよ！」「僕の言う事聞けないなら出てって」って事ですよ・・・

わたしの記憶が確かならば、「パワハラ」ってお宅の国から来た言葉ですよね・・・

そもそも怒りや恐怖で従える場合、従っているほうは思考を停止します。

動物も圧倒的BOSSのいつ群れの中では己の事を捨てます。

事実【圧倒的権力】【怒り】【恐怖】が分かりやすくパフォーマンスされていますから、もしそうしたい場合は成功と言えると思います。

ただし、集団生活の人間はBOSSの作法を見習い周知していきますので、おのずと自分より弱いものを【圧倒的権力】【怒り】【恐怖】で支配しようとします。

結果【圧倒的権力】【怒り】【恐怖】で統率を取る集団の出来上がりです。

問題なのは、ここまでがパフォーマンスなのか？トランプの実態なのか？です。

WWE好きのアメリカ人への陽動的パフォーマンスであれば民衆の心をキャッチしている可能性があるのでこれ以上は無いかも知れませんが本質が【圧倒的権力】【怒り】【恐怖】であれば国ごと変わってしまうかもですね。。。

しばらく様子を見てみましょう。

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本日は少しスマホから離れます。

IR法案が、12月6日の衆議院本会議で可決。7日から参議院で審議入りをしましたね。


「統合型リゾート法案」と聞けば豪華で聞こえは良いですが、「カジノ」を感じさせていないのは、政府の目論見を感じます。
「統合型リゾート」なので「ショッピング」「グルメ」「アルコール」「ホテル」はもちろん、「ゴルフ」「プール」もあるかも知れません。
ただ今回は、根源は「カジノ」です。
「カジノ」を基点にオリンピックに間に合わせて、日本経済を回そうって事ですよね？



この流れを目指していることは分かります。
日本は自国のお金で復帰が出来ないくらい深刻な経済難になっています。これで政府の目論見とおりに「ほら！見たことか！」となるかもしれませんが、これには、2点ほど疑問があります。


・本当に標的は、海外観光客だけに絞れるのか？
・そもそも莫大な利権は、日本にとどまるのか？


1点目の「本当に標的は、海外観光客だけに絞れるのか？」については、韓国やシンガポールの方法を取り入れる可能性は高いと思っています。【韓国は禁止】【シンガポールは高い入場料】で自国民の「カジノ」入場を規制しています。

少なくとも【禁止】と法で縛れば、海外観光客だけに絞れる可能性はあると思いますが、必ず法の網を掻い潜る組織が出てくるとも予想が出来ますよね。
それによって、周辺の治安の悪化や身内にギャンブルで身を滅ぼすなんて人が出る可能性を増やすことではあります。

そもそも「やりたきゃやればいい」「興味ないからどうでも良い」「自己責任」と言葉が出そうですが、それはそれでご尤もです。

ただ、思っている以上に「ギャンブル依存症」の人は日本に多いのです。この「統合型リゾート」が出来る事に、多くの反対意見が予想される「パチンコ業界」がありますからね。※ちなみにバンビは「パチンコ」します。
もちろん｢競馬｣｢競輪｣｢競艇｣もあります。

こうしたギャンブルは｢依存症｣まで行くと｢病気｣なのです。この｢病気｣までいくとギャンブルのリスクは跳ね上がりますし多くの人は、自己責任でギャンブルのリスクと付き合えているので見えにくいです。

また、その人たちが、国営｢合法のカジノ｣が出た場合、さらに「ギャンブル依存症」になるのでは？との声は既にあがっています。

｢一部の人に害があれば悪｣との考えは、どうかとも思いますので
国営である以上、徹底した自国民への規制は必須なのでは？とバンビは考えます。

ギャンブルの収益は｢誰かの負けた負債｣である以上、自国民への誘発は本質と異なると思われるからです。


2点目の｢そもそも莫大な利権は、日本にとどまるのか？｣については、｢統合型リゾート｣には多くの土地や素材、建設会社が必要であり、｢カジノ業者｣も必要です。日本にはそもそも｢カジノ｣が無い(違法賭博は考慮しません。)ので海外のちからが必要になります。
｢カジノ｣は、胴元と言われる主催者が勝つように出来ています。
確実な高額利益に対して、海外の｢投資家｣｢カジノ業者｣は、黙っているでしょうか？

皆様にもし、抱負な資金があり投資の倍以上の利益が見込めた場合、投資しますか？
バンビは｢YES｣です。
そう！海外の｢投資家｣｢カジノ業者｣も｢YES」なはず。

周辺地域が潤うくらいの｢目の前の経済｣に目隠しをされ、根源の潤いは海外ではこれも本質と異なると思います。


共存の道が見出せれば良いですが、｢すべてが最悪なケース｣の場合、｢自国民の負債｣で｢海外の潤い｣なんてことがあるかも知れません。

誤解の無い様に、わたくしは反対では無く、課題が多いと思っているだけです。
今流れているニュースも少し見方を変えるとすぐ身近な問題になるかもですね。