D級ニュースまとめ

ついに企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。
60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがあると言われている。
定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴のようだ。
国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。
厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年廃止に踏み切った企業は全体の2.7％と少ないが、継続雇用制度を導入した企業は80％弱に達している。
60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。しかし、その意味合いは変わりつつある。
元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。
年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっていた。
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案の狙いはなんなのかわかるだろうか。
国は年金受給を遅らせ、少子高齢化で労働者を確保するのが本質の狙いだ。
もちろんさらに改正される。
だから人生100年時代とメディアを使ってインプットしているのだ。
ところであなたは今の仕事を70才まで続ける自信はあるだろうか。