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日本では高齢化と少子化が進んでいるが、大きな影響を与えるのが子供の出生数だ。
少子化の原因は多様におよび、複数の要因が複雑に絡み合った結果であることは間違いない。
すでにわかっていると思うが、晩婚化、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などが個別の原因が理由だ。
この「少子化問題」を解決するには、まずは一つひとつの絡み合った要因を解きほぐし、その上で出来ることから解決していかねばならないことがあげられている。
同時に社会全体のさまざま問題を解決していくための、安易で短視的な手法ではなく、中長期的な戦略眼の上での対策が求められようにと、専門家は指摘している。
衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。
1899年の統計開始から初めての90万人割れで、21年と見込んでいた想定より2年早いようだ。
衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べている。
