現行の法律のままでは企業の多くで定年が60歳となっており、60歳の定年以降継続雇用された場合、給料の減額となってしまう人もいるため、「高年齢雇用継続給付金」なるものが導入されていた。
「高年齢雇用継続給付金」は、定年前に比べ給料が下がった場合に、雇用保険から補填の目的で給付されるお金だ。
これは、弱者に対する救済措置でもあった。
しかし、政府は６日、現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60〜64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが分かった。
現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、2030年度以降60歳になる人から廃止するようなのだ。
主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。
働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が2020年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られた。
「同一労働同一賃金」これが意味していることは何か。
つまり、「２０代も６０代も同じ能力で働け」「年齢だから働けないは理由にはならない」なぜならそれは「同一労働同一賃金」だからだ。
と、いうことになる。
６０代の労働者が２０代３０代の労働者と比べて劣るようならクビになる。
なぜならそれは「同一労働同一賃金」だからだ。
しかし、この２０代、３０代も「同一労働同一賃金」に追い詰められる。
グローバル化で外国から安い労働力が海外から入って来るからだ。
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なぜなら「裏技」や「マル秘」というのは、常に「ニッチ」だからだ。
