令和４（２０２２）年から団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）は後期高齢者になり始め、社会保障費は急増していくいっぽうとなる。
団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）全員が６５歳以上になり、高齢者数がピークに近づく令和２２（２０４０）年をにらみ政府は制度改正を急ピッチで急いでいる。
そんな中、政府は７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に舵をきった。
２割への引き上げは、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。
現行の公的医療保険制度では、７０〜７４歳の窓口負担は現役世代並みの所得者を除き、原則２割、７５歳以上は１割となっているようだ。
急速に進む少子高齢化の対策を何もしてこなかった政府のツケは、結局国民にまわってきた形となった。
団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）が７５歳以上になり始めるのが令和４年で、社会保障費が急増する。
受診時定額負担については日本医師会が「３割以上の窓口負担となる」として反対しており、自民党内にも見送りを求める声が強いとささやかれているようだが・・
来年６月の最終報告に向け、調整が続くとみられる。
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