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読売新聞社が８月２３〜２５日に行った全国世論調査で、岸田首相が自民党派閥の「政治とカネ」の問題の責任をとって、退陣表明したことを妥当だと「思う」は７４％で、「思わない」の１６％を大きく上回った。
首相の退陣が、自民党の信頼回復につながると「思わない」は７１％、「思う」は１７％だった。
全国民のほどんどが岸田首相「お前はいらない」を突きつけた形となった。
また、「自民党の信頼回復はない」ということも付け加えられている。
たび重なる増税と30年間経済成長なし、物価高で賃金上がらず。
挙句の果てに米不足にまでなっている。